租税回避地に日本関連270社　パナマ文書、個人にも拡大
http://this.kiji.is/97739199390041596
2016/4/27 02:00　共同通信

　タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

　丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

コメント
1. 2016年4月27日 20:40:15 : pqOmvGCP9A : Z1yCzvOh8N0[86] ▲△▽▼ 効かないぜ　安倍が口止め　払っても
2. 2016年4月28日 00:05:11 : aUvJGlzrwA : 9nxSHdacrq0[13] ▲△▽▼ 合法的に納税してるのは事実だろうし処理上は租税回避ではなく取引してるようになってるだろうけどさ。

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