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生保大手、外債シフト鮮明 資産運用、マイナス金利で四苦八苦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月27日(水)8時15分配信
生命保険大手4社の2016年度の資金運用計画が26日まとまり、日本国債から外国債券へのシフトが鮮明になっていることが分かった。日本国債の利回りが日銀のマイナス金利政策の影響で大幅に低下していることに対応した。生保各社は米国債など外債への投資を拡大し、運用利回りを確保する。
「経験したことのない世界。非常時の一年と位置付ける」
明治安田生命保険の山下敏彦副社長は同日の運用計画説明会で危機感をあらわにした。
生保は顧客と30年間といった長期間の契約を結んでおり、これまで契約者から集めた保険料を主に安全資産とされる日本国債の20年、30年債で運用してきた。だが、日銀が1月末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、10年債の利回りがマイナス圏に突入。20年債、30年債も0.3%前後と大きく低下、超低金利の状況に拍車が掛かっている。現在、「日本国債は運用対象として機能しなくなった」(日本生命の佐藤和夫財務企画部長)というのが実情だ。
社債も含めた国内債券は明治安田生命が横ばい。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険の3社は減少とした。各社は、保険料を一括で支払う円建ての「一時払い」の年金、終身保険の値上げや販売休止に踏み切った。超低金利が続けば、学資保険、「月払い」の終身保険についても利回りが約束できなくなるため、各社が値上げの検討を余儀なくされている。
一方で、生保各社は償還を迎える日本国債の多くを外国債券に振り向ける戦略を加速させている。10年債の金利が2%近辺で推移する米国債、2%半ばの豪州債など利回りに魅力があるためだ。住友生命の松本巌執行役員兼運用企画部長は、「米国の利上げタイミングをにらみながら積み増す」と話す。住友生命は米国、欧州、豪州以外の周辺国への外債投資を引き続き増やすほか、投資年限についても長期化を図る。このほか、各社とも環境やインフラといった成長分野向け投資の比率を高め、利回りを底上げする。
第一生命は外債のほか、「航空機リースへの投資など比較的高いリターンが得られやすい分野への資金配分を増やす方針」(山本辰三郎執行役員運用企画部長)だ。昨年度4000億円を成長分野に振り向けた日本生命も年10%以上の利回りを期待できる発電所や上下水道などを投資対象とするファンドに選別投資する。
ただ、外国債券は為替変動リスクを抑えた「ヘッジ外債」の利回りが低下するほか、インフラ投資も争奪戦の様相を呈しており、リスクに対するリターンが見合わないケースも多い。投資の“目利き力”が問われているといえそうだ。
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