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消費税を「消費に課す税」と勘違いしている人が多い。（意図的にそのような税と思わせている人もいるが）
消費に課す税という前提で、経済全体への影響を緩和するために小刻みな税率引き上げという案も出てくるのだが、ここ２０年の日本のように、ＧＤＰ成長率がゼロ近傍で低迷を続け、設備投資も低迷で生産性が伸び悩み、家計の実質可処分所得も対前年マイナス基調という状態では、小刻みな増税策を採っても効果はない。
（消費に課す税という前提でも、家計の可処分所得が持続的に増加する状況でなければ打撃は緩和されない）
消費税は付加価値税であり、増税で打撃を受けるのは、稼いだ付加価値（荒利）から税を徴収される内需型の企業である。（輸出企業は逆に税制的に利益を享受する）
増税のせいで、付加価値の使い道として６０％ほどを占める賃金の水準が低迷することになり、それでさらに経済が打撃を被るという悪循環に陥る。
（消費者は、無い袖は振れぬで、税が転嫁されたら買わない（買えない）とか買う量を少なくするという対応になる。これが企業収益を圧迫するので経済に悪影響を与えることになる）
小刻みの消費税増税策を採ることで打撃が緩和されるとしても、設備投資による生産性の上昇が持続的に成し遂げられている高度成長期のみである。
そのような経済状況は、６０年代・７０年代の日本を思い起こせばわかるが、インフレ基調であり、実質賃金も上昇基調にある。
（インフレ基調でも、生産性上昇が持続しているので、名目だけでなく実質で賃金が増加し“豊か”になる）
このような状況であれば、小刻みの消費税増税を実施してもその負担増加を吸収し、企業は収益の増加基調を維持することができる。賃上げで家計の実質所得も増加するので、経済全体として、増税の打撃を露わにさせることなく跳ね返すことができる。
高度成長期に小刻みの付加価値税増税を行っても、インフレで価格が上がったのかそれとも増税で価格が上がったのかさえわからない。
価格が少々上がっても、それ以上に賃金が上がっているので家計に打撃を与えない。
企業サイドも、生産性が上がっているので（同じ単価で売っても利益が増加）、思うように価格を引き上げられないとしても、収益は圧迫されないですむ。
（生産性を上昇させる設備投資を行えない企業や競争で劣位の企業は小刻みの増税でも大きな打撃）
記事のなかで、大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸氏は、「１％ずつの引き上げは経済への影響を和らげる意味で効果的だが、企業の事務負担を考えると現実的ではない」と説明しているが、緩和効果は上述のようになく、否定の理由である“企業の事務負担”も、消費税がある限りは変わらないので誤っている。
企業の事務負担を小売業の値札（価格表示）問題と考えても、消費税増税に関係なく価格を引き上げられないような経済状況で消費税を増税するのは愚策である。（高度成長（インフレ）期は、数ヶ月に一度は値札を書き換えていた）
同じく、第一生命経済研究所首席エコノミスト永浜利広氏の「無理して来春に消費増税をする必要はない」という結論はまっとうだが、「１％ずつ小刻みに上げる案は一考に値する」というのは、上述のように疑問である。
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消費増税１％刻みも選択肢 自民政調会長
自民党の稲田朋美政調会長は19日、日本経済新聞のインタビューで、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて、経済に深刻な影響を与えると判断した場合は「１％をまず上げるという考え方も選択肢としてはある」と述べ、増税幅２％の縮小に言及した。20年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標は「簡単には変えない」との考えを示した。
稲田氏は「まずは震災対応に全力を尽くす。対応が一段落すれば、（増税の是非を）検討して結論は出していくべきだ」と指摘。そのうえで「日本経済がつぶれてまで消費増税をすべきではない」と強調した。14年４月の５％から８％への引き上げに触れ「３％いきなり上げたのはちょっと問題だった」と指摘した。
前回の増税による個人消費の落ち込みが現在も続いているとの見方を示した。そのうえで「（８％から10％に）２％いっぺんに上げなければいけない理由はない。固定概念にとらわれず、しっかり上げていく道筋を出すことが重要だ」と指摘した。
２％の消費増税の見送りで財政再建が遠のくとの見方には「（経済成長と財政再建の）両方やるにはどうしたらよいかを考えるべきだ」と述べた。
景気への悪影響を抑えるため税率を１％ずつ引き上げる案は、８％に引き上げる際、内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗両氏が安倍晋三首相に進言したことがある。
［日経新聞４月２０日朝刊Ｐ．１］
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■専門家の見方
「１％刻み」、非現実的
熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト 消費増税は予定通り実施するのが望ましい。１％ずつの引き上げは経済への影響を和らげる意味で効果的だが、企業の事務負担を考えると現実的ではない。今の経済状況がリーマン・ショック並みに悪いとは言えない。前回の消費増税で想定を上回る悪影響が出たのは事実なので、大規模な経済対策を打ち出すべきだ。
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無理な増税、必要ない
永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミスト 無理して来春に消費増税をする必要はない。一昨年に税率を３％引き上げたことで、実質個人消費は腰折れしているといえる状況だ。１％ずつ小刻みに上げる案は一考に値する。基礎的財政収支の黒字化目標も、財政状況の改善と経済成長さえ確保できていれば、20年度で達成しなくても信認は失わないはずだ。
［日経新聞４月２０日朝刊Ｐ．４］
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稲田・自民政調会長「財政黒字化目標を堅持」
増税、延期でも現政権で実現に道筋
自民党の稲田朋美政調会長は19日の日本経済新聞のインタビューで、2017年４月の消費増税を延期した場合でも、20年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を原則、堅持すべきだとの考えを示した。先送りしても安倍政権で増税実現に向けた道筋をつける方針も明らかにした。
――熊本地震の発生もあり党内で増税延期論がますます強まっている。
「今、引き延ばすかどうかを議論している場合ではない。日本経済がつぶれてまで増税をすべきでないというのは私は今も一緒。災害対応が一段落したら検討して結論を出すべきだ」
「14年４月に消費税率をいきなり３％引き上げたのは問題だったという声は多い。１％をまず上げる考え方もあるし、２％上げても大丈夫という判断もある。様々な意見がある」
――増税の可否の判断は７月の参院選前か。
「選挙時にどうかということと、しっかり（景気を）見極めるという両方の側面があるので、一概には言えない」
――増税を先送りすれば20年の黒字化目標の達成は無理ではないか。
「個人的な考えだが、消費税率を１％ずつ上げるとか、どの時期にやるとか、いろんな組み合わせで20年に黒字化する方法を考えるべきだ。経済が壊れずしかも財政再建も可能な方法がないか」
――黒字化を実現するための財政健全化計画は変えないのか。
「簡単には変えない」
――増税先送りや１％にすると言ったりすれば説得力がなくなる。
「１％ずつ上げるというのでも？ 何もそうすべきという意味じゃなくて、いろんな選択肢をあまり固定概念にとらわれずに両方同時にやるにはどうしたら良いかを考えるべきだと思う」
――社会保障の充実などをそのまま実現するのは難しいのではないか。
「それはそうだ。本当なら歳出改革もしつつ増税もしなければいけない。見合った形でいかないといけない。社会保障を充実させて後から消費税を上げるのではなく、セットで考えるべきだ」
――社会保障費に切り込むのは政治的に難しいのではないか。
「年5000億円に伸びをとどめることすら、何バカなことを言っているんだって（党内で）怒られるけどやっぱり数字がないと改革できない」
――切り込むのか。
「こういうとまた怒られるが、メリハリだ。真に困った人に手厚くというのはしっかりやる」
――先送りする場合でも安倍政権で消費税率は上げるべきか。
「安定政権でなければ上げられない。安倍政権で道筋をつけることが重要だ」
――財政健全化や社会保障もセットで示すべきということか。
「パッケージでということだ。道筋がたてば（黒字化目標の）20年に１年でも遅れたらだめってわけでも…。だけどちゃんと黒字化できて経済も成長するという道筋をたてて先が見通せるようにしないといけない。なんか増税先送りが前提（のような言い方）になっちゃってるね」
――野党は実質賃金が伸びないことなどをあげてアベノミクスの失敗と指摘している。
「方向は間違っていないが、成長戦略はすぐに効果が表れない。不退転の決意で臨むことが一番重要だと思う」
――安倍晋三首相は改革よりも憲法改正に熱心との声もある。
「そんなことない。一番大きいのは雇用改革だ。やる」
――できるのか。
「規制改革もやるんです。問題あるかなあ。変なこと言っている？」
［日経新聞４月２０日朝刊Ｐ．］
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