外資撤退で先行き不透明続く　沖縄で「石油供給危機」が勃発
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/05/01/post-820.html
サンデー毎日　2016年5月 1日号

　名護市辺野古への米軍基地移設を巡り、政府と対立が続く沖縄。しかし、問題は基地だけではない。

　沖縄の「南西石油」に１００％出資するブラジル国営石油会社・ペトロブラスの撤退が浮上、石油エネルギーの供給を巡り県民の生活が翻弄（ほんろう）される事態になっている。

　南西石油の県内供給シェアは６割に上る。地元報道によると、西原製油所（西原町）の操業停止後もターミナル事業を継続し、県外などから石油を調達することで当座をしのいでいたが、この事業も打ち切りに。非常事態を見越した翁長雄志（おながたけし）知事が、資源エネルギー庁長官に直訴するなど緊迫した局面を迎えていた。

　非常事態を受けた資源エネルギー庁の指導もあって、東燃ゼネラル石油を中心に石油元売り数社にタンクを貸し出すことで供給継続が決まった。しかし、これで全面解決というわけでは決してない。

　時期は明らかではないが、ペトロブラスは南西石油から撤退を決めており、事業の売却先は未定。タンクの借り手がいなくなれば第２の"Ｘデー"が到来するためだ。

　ところで、かつて南西石油に８７・５％を出資していた東燃ゼネラルは、エクソンモービル（ＥＭ）が筆頭株主だった。そのＥＭは、２０１２年に東燃への出資額を大幅に減らし、日本の販売事業を事実上縮小。これに先立つ０７年に、南西石油からも撤退し、ペトロブラスに売却していた。

　そのペトロブラスの地元では、政権を揺るがす疑獄事件が発覚。昨年８月に元官房長官が逮捕され、ルラ前大統領も起訴された。現在、ブラジルではルセフ現大統領の退陣を求める大規模デモが起きている。ペトロブラスの沖縄撤退も、こうした本国の事情と無関係ではないという。

　本土復帰から半世紀近くが過ぎても、時の権力者の都合で"捨て石"にされ続ける沖縄。外資に振り回される沖縄の石油問題でも、歴史はまた繰り返すのか。

（美浜三郎）
　

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