Business | 2016年 04月 18日 17:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　焦点：熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も　

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。

＜余震続き、経済打撃の不確実性大きく＞

「今回の地震は、予想以上に大きな影響をもたらす可能性がある」──。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、こう警鐘を鳴らす。

その要因は、１）余震の長期化、２）インフラの破壊状況が深刻、３）企業設備の被害状況が未だに不明、４）事業再開計画を立てられない企業が多数、と多岐にわたっている。

過去の大災害時の被害額を見ると、最大は２０１１年の東日本大震災の１７兆円。次いで１９９５年の阪神・淡路大震災の１０兆円、０４年の新潟中越地震の３兆円。今回の熊本地震の被害額がどの程度になるのか現時点では全く不明だが、１７兆円規模にはならないだろうとの声が政府や民間シンクタンクの関係者から出ている。

＜生産拠点の海外流出リスク＞

また、過去のケースでは、鉱工業生産への影響は長期化していない。一部のシンクタンクでは４月の生産が震災がなかった場合に比べ、１％程度下押しされるとの予測を出した。

内外から注目されているサプライチェーンへの影響に関しても、東日本大震災の場合でも、１カ月後に６割、半年以内に約９割が復旧した。

だが、内実はより深刻とも言える。中長期的には海外への生産拠点の移転が相次ぎ、生産は２０１０年の水準に戻っていない。

市場では「１１年の東日本大震災から５年しか経過していないのに、大地震が発生した日本のリスクを指摘する声が海外勢からも出ている」（国内銀行）という。今回の熊本地震をきっかけに、生産空洞化が再び加速するリスクを指摘する声がある。

停滞している企業や消費者のマインドが、地震をきっかけに冷やされるリスクもある。内閣府の景気ウオッチャー調査の結果を振り返ると、震災があるたびに同調査のＤＩは、判断の分かれ目となる５０を割り込んできた。中越地震の際は、２カ月後の調査で「行楽意欲の減退」がＤＩを押し下げと分析。東日本大震災後も自粛ムードが長引いた。

＜注目される安倍首相の判断＞

さらに注目されるのは、安倍晋三首相の経済運営への影響だ。特に来年４月に予定している消費税増税の判断は内外の関心を呼んでいる。

安倍首相は、予定通りに実施しない場合の要件として、１）リーマンショック並みの経済悪化要因の発生、２）東日本大震災のような自然災害の発生──を挙げていた。

ＪＰモルガンの菅野氏は、今回の熊本地震を受け「消費増税延期の条件が発生してしまった」と指摘。「経済対策の規模も、財政再建派を説得して拡大することになるだろう」と予想し、増税延期と１０兆円規模の大規模経済対策の組み合わせもあり得るとみている。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は、地震発生以前から５兆円規模の補正予算は組むと想定してきた。今回の災害復旧費用が上積みされれば、全体で１０兆円超の歳出となる可能性があると見通している。

菅義偉官房長官は１８日の会見で、地震発生で消費税率引き上げ時期の判断に影響があるかどうかについて「今の時点で答えるのは控える」と言明。これまで何回も言及してきた延期のための２つの条件を明示しなかった。

＜景気変調、税収増シナリオにリスク＞

だが、足元の景気動向に変調の兆しが見え、過去３年間のような税収増を見込めるのか、不透明感が漂ってきた。そこに消費増税の再延期が重なると、膨張する歳出を賄うだけの歳入を見込めない状況に陥るリスクが増大しかねない。

菅野氏は「不透明な世界経済、円高継続の可能性など、法人税収が昨年までのようには行かない要素がある」と予想する。

一方、安倍首相が重視する「一億総活躍社会」プランによる子育て・介護支援での追加対策は、歳出を急膨張させる要因だ。

しかし、今回の地震で企業収益が圧迫され、法人税収が伸び悩めば、歳出と歳入のギャップは拡大するばかりとなる。

実際、阪神淡路大震災の発生した１９９４年度は、前年度から３兆円以上の税収落ち込みとなった。

仮に消費増税が延期され、大規模な経済対策が実施された場合のリスクについて、菅野氏は「日本国債への信認低下が、海外でも話題に上るようになっている。邦銀にとって、外貨調達に支障が出る状況にもなりかねない」と述べている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/kumamoto-salestax-idJPKCN0XF0PA?sp=true

　
熊本地震で部品調達に支障、トヨタなど国内工場の操業停止相次ぐ
河元伸吾、天野高志、堀江政嗣
2016年4月17日 12:59 JST 更新日時 2016年4月18日 17:30 JST

JAPAN-QUAKE
A destroyed neighborhood in Kumamoto prefecture. Photographer: Kazuhiro Nogi/AFP via Getty Images
トヨタの４−６月の営業利益に300億円強の下押しも−アナリスト
熊本県内の死者は計42人−地震で建物や交通網に大きな影響

熊本地震が自動車メーカーなど企業の活動に影響している。トヨタ自動車は部品調達問題から九州の工場のほか、４月23日まで段階的に田原工場（愛知県田原市）や元町工場（同豊田市）など全国26ラインの稼働を停止する。現地関連工場の安全確認や交通網復旧などを含め、部品の供給状況をみながら、稼働再開時期を判断することになる。
　　トヨタは17日、部品供給状況などから、国内工場の稼働停止を発表した。トヨタ自動車九州の宮田（第１、２）工場で18ー23日の稼働停止や、九州以外のいくつかの国内工場も19ー22日から、23日まで稼働を停止。グループのアイシン精機はエンジンやボディー部品など製造する２つの子会社が熊本県内の操業を14日の地震以降停止、19日も操業しない。余震で建屋内の立ち入り調査は難航しており、広報担当の外山正之氏は18日、窓ガラス破損や、壁がはがれたり穴があいたりの被害を外部から確認していると話した。一方、愛知県内の工場は18ー20日に稼働する。
　　2011年の東日本大震災でも部品調達問題などで自動車メーカーなどの生産が大きく落ち込んだが、今回は熊本県で14ー16日に最大震度６、７の地震が数回発生、建物や道路・鉄道・空港などに大きな被害が出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニアアナリストの杉本浩一氏は、18日時点で減産規模がトヨタとレクサスブランド車にダイハツ車を含め計６万3500台と推計し、トヨタの４−６月の営業利益を300億円強、押し下げる見通しと試算した。
　　菅義偉官房長官は18日の会見で、政府として被災した企業と関連した下請け企業への影響を含め、丁寧に状況を聴取しながら今後の対応に万全を期していくと述べた。17日に発足した被災者生活支援チームの中に産業班を設けており、こうした問題に政府全体としてしっかりと取り組んでいきたいと語った。
　　ソニーは熊本県菊陽町の画像センサーを生産する工場で18日も引き続き生産ラインが停止し、再開時期は未定と広報担当の北川悠氏が話した。生産ラインを一部停止していた長崎県諫早市や大分県大分市にある画像センサー工場は17日に操業を再開した。ホンダは二輪車や発電機などを製造している熊本製作所を22日まで操業停止すると広報担当の中村勉氏が明らかにした。
　　半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは17日、地震発生から操業停止している熊本市内の工場設備部品に16日の本震による被害の拡大が見つかったと発表。広報担当の荒川厚子氏は18日、前週から状況は変わっておらず、熊本県の川尻工場（車載用半導体の前工程）の操業は止まっており、内部の確認作業もなかなか進んでいないと話した。熊本県内にある錦工場は通常通り稼働している。
　　ダイハツ工業では部品調達問題などで大分県中津の第１、第２工場と福岡県久留米のエンジン工場の稼働を18−22日に停止すると、広報担当の井上和樹氏が明らかにした。軽自動車「ムーヴ」やトヨタの「プロボックス」などを生産する京都工場も20−23日に操業停止の予定。三菱自動車は部品調達問題で岡山県倉敷市の水島製作所操業を18日夜から19日まで停止すると、広報担当の稲田開氏が語った。
　　14日からの熊本地震による死者の数は18日朝の時点で計42人まで増えた。官房長官の18日午前の会見によると、負傷者は計1000人を超えている。気象庁は、14日夜から18日午後３時まで、震度１以上を観測した地震が540回あったとしている。

Intensity map of Kumamoto earthquake on Saturday April 16, 2016, at 1:25 a.m. JST
https://assets.bwbx.io/images/iRgmtZrOAdK8/v1/1200x-1.png

　　地震の影響でターミナルビルが封鎖されている熊本空港は、19日に再開する予定。ＡＮＡと日本航空は18日も熊本空港発着の全便を欠航したが、19日に運航を再開する。両社の発表資料によると、地震影響で寸断されている交通網を補うため、それぞれ福岡−鹿児島、大阪・伊丹−鹿児島などの臨時便を飛ばしている。
　　ＪＲ九州では地震の影響による高架橋のひびやホーム桁損傷、線路上での煙突倒壊などの設備被害があり、新幹線の運転再開めどが現時点でたっていないと、広報担当の太田周作氏が明らかにした。地震により脱線した新幹線車両については18日に撤去作業を始めた。
規制委が臨時会議
　　原子力規制委員会は18日、熊本県を中心に相次いだ地震を踏まえて臨時会合を開催。田中俊一委員長は会合後の会見で「いまの状況で安全上の問題があるとは判断していない。われわれ以外に政治判断があるかもしれないが、われわれとしてはそういう判断には至っていない」と述べ、国内で唯一稼動している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を止める必要はないとの考えを示した。
　　九州電力は18日午後４時現在、熊本県内で約２万5900戸が停電しているとウェブサイトで発表した。阿蘇市、高森町、南阿蘇村、がけ崩れや家屋の損壊などにより入ることができず復旧困難な箇所を除いて、ほぼ復旧を完了しているとした。阿蘇市、高森町、南阿蘇村では、６万6000ボルト送電線周辺の大規模な土砂崩れにより鉄塔使用が不可能となっており、全国の電力会社から応援も仰ぎ、発電機車を配置し、順次、電力供給していくという。
　　経産省は発表資料で、熊本県内の計797のガソリンスタンドのうち、約７割の稼働を確認しているとした。熊本県内のスーパーマーケットは18日午後１時現在、イオンが４店舗、西友が２店舗など、同県内で主要各社のスーパーマーケット計57店舗のうち計14店舗が営業を休止している。西部ガスでは、18日午後１時現在で約10万5000戸に対するガスの供給が停止している。
Japan's Earthquakes: Handling the Aftermath

Two major earthquakes hit southern Japan in less than two days
　　ＪＡＬは17日夜、イオンからの依頼を受けて毛布7000枚を貨物臨時便で熊本空港に運んだ。ＪＡＬ広報担当の藪本祐介氏によると、熊本空港の滑走路は離着陸可能という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-17/O5RDML6JTSED01

Business | 2016年 04月 18日 16:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
第1四半期中国ＧＤＰは前期比＋1.1％、予想下回る＝統計局

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家統計局は、２０１６年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１．１％増と市場予想を下回ったと明らかにした。また２０１４年と２０１５年のＧＤＰデータ（前期比）の改定値も発表した。

アナリストは前期比１．５％増と予想していた。統計局は１５日に第１・四半期のＧＤＰを公表したが、前期比の伸び率は明らかにしていなかった。

コメルツ銀行のシニアエコノミストは１７日、リサーチノートで「１．１％の伸びは中国経済が依然として下振れ圧力に直面していることを明確に示している」と指摘した。

「前期比成長率から季節調整済みＧＤＰを試算すれば、（調整前の）伸び率と調整後の伸び率は（０．４％ポイントの）大きな差が生じるだろう」と分析した。

２０１５年については、第１・四半期を小幅上方修正し、第２・四半期、第４・四半期を小幅下方修正した。

改定値は、２０１５年第１・四半期が前期比１．４％増（改定前：１．３％増）、第２・四半期が前期比１．８％増（改定前：１．９％増）、第４・四半期は前期比１．５％増（改定前：１．６％増）。

２０１４年については、第１・四半期と第３・四半期を小幅上方修正した。

改定値は、第１・四半期が前期比１．７％増（改定前：１．６％増）、第３・四半期は前期比１．９％増（改定前：１．８％増）。

統計局が先週末に発表した前年同期比の第１・四半期ＧＤＰ伸び率は６．７％、２０１５年通年では６．９％だった。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-stats-idJPKCN0XF005

円高になった原因として
1、新興国経済への悪影響などが意識され投資家のリスク回避姿勢が強まり、低金利の円を買いドルを売る動きが優勢だった
2、日経平均株価が軟調に推移したことも円相場の支えとなった。

をあげてますが、低金利、株価の軟調はどちらも円安要因になりそうな気がします、
これらを円高要因とみなすのはどのような論理展開になるのでしょう？

1の「新興国経済への悪影響などが意識され投資家のリスク回避姿勢が強まり」
というのは分かりますが、ドルも回避先として同様のポジションを取ると思いますので、円・ドルの為替レートの影響には説明にならないように思います。