中国・天津の工業地帯＝１１日（共同）

中国経済の失墜　はびこる「国営ゾンビ企業」　当局は強気の見通しも改革にも及び腰
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160417/frn1604171048005-n1.htm
2016.04.17　夕刊フジ

　中国経済の減速に歯止めがかからないのは、投資と輸出がリードした成長パターンの劣化に、政府が期待した消費主導型への転換が追いつかず、“ジリ貧”の状態が続いているからだ。一方、急務の構造改革では石炭や鉄鋼など赤字続きの「国有ゾンビ企業」が抱える過剰な生産設備や在庫の解消が課題だが、その過程で数百万人出るとみられる失業者問題に直面する。

　中国国家統計局の盛運来報道官は１５日の記者会見で、経済減速を示す折れ線グラフを念頭に置き、「短期的にはＵ字形かＷ字形の情勢にある」と述べた。このまま経済成長率が下降線をたどることはなく、底を打って反転するとの強気の見通しを示したといえる。

　同日発表された固定資産投資は１〜３月に１０・７％増と昨年通年の１０・０％から０・７ポイント改善したほか、不動産開発投資も１〜３月に６・２％増と昨年通年の１・０％増を上回り、数字の上では回復の足音も聞こえている。銀行融資の担保となっている不動産が価値を取り戻すことになれば、不良債権のリスクが低減される。

　だが、消費主導の先進国型成長をめざした習近平指導部の方針とは裏腹に、不動産開発の投資と不動産市況頼みの脆（ぜい）弱（じゃく）な経済に逆戻りすると、安定成長路線は遠のく。輸出は、人件費高騰による国際競争力の低下などで１〜３月が９・６％のマイナスとなり、もはや頼りにならない状態だ。

　中国が３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で統廃合を宣言した「国有ゾンビ企業」問題では、鉄鋼と石炭だけで１８０万人の失業者を見込んでいる。習指導部は「供給側改革」と銘打つが、習指導部が最も恐れる雇用不安と社会不安のリスクがちらつき、「景気浮揚と改革推進の両立は難しい」との指摘に揺れる。

　市場では「個人消費が期待通り伸びず、『いばらの道』に分け入った中国は経済を安定軌道に乗せる構造改革を先送りする懸念もある」との声も出始めた。

　経済運営の合理的な判断とは別に、中国は今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国として、９月のＧ２０首脳会合までに習指導部のメンツをかけ、経済回復を政治的に演出するとの観測もある。周辺国へ洪水のような安値輸出攻撃を行うなど苦肉の策を繰り出す恐れもあり、政治的ベクトルへの警戒感も広がっている。（上海　河崎真澄）
　

コメント
1. 2016年4月17日 17:03:56 : MjZzIWa9w0 : Cz32qUQYFZs[1] ▲△▽▼ 日本はGDPマイナス成長なんだがW。 日本の消費はドカンとおちこんでるんだよ。

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• 減税と規制緩和、中国で復活するレーガノミクス あっしら 2016/4/18 00:45:44 (0)

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