［１３日　ロイター］ - サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は同国が石油の減産を行う可能性を否定した。現地紙アルハヤトが１３日伝えた。

減産の可能性に関する同紙の質問に対し、ヌアイミ石油相は「その話題は忘れるべきだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/saudi-oil-idJPKCN0XA0P0

商社大手は原油上昇に慎重姿勢、相場底打ちでも過剰在庫が重し

［ローザンヌ（スイス）　１２日　ロイター］ - 世界の石油・商社大手の幹部の多くが、原油相場は底を打った可能性があるものの、過剰在庫が足かせとなり今後の価格上昇ペースは緩慢になると見込んでいることが分かった。

商社ガンボーを率いるTorbjorn Tornqvist氏はＦＴコモディティーズ・サミットで、「原油相場下落の時期は過ぎ去ったが、再調整には時間がかかる。当面、在庫の増加は続くだろう」と語った。

トラフィギュラのジェレミー・ウィアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相場は底入れした」とし、第３、もしくは第４・四半期までに需給の均衡を見込む。

マーキュリアのマルコ・ダナンド氏も、来年には価格が５０ドル超まで戻すことを予想する。

ロシア国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM)のセチンＣＥＯは「２年以内に世界の過剰供給解消が可能なようにみえる」との考えを示した。

増産凍結をめぐる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国によるドーハ会合については、スイスの商品取引・資源大手グレンコア(GLEN.L)の石油部門責任者のアレックス・ビアード氏は「凍結は市場のダイナミクスの変化にはつながらない」とし、大きな上向きサプライズにはつながらないと語った。

石油メジャーＢＰの首席エコノミスト、スペンサー・デール氏は、イランの増産によって他国の減産効果が打ち消されるため、過剰供給の状況に年内変化はみられない公算が大きいと指摘。半面、商社幹部の間では、イランの増産ペースは予想よりも緩やかなペースにとどまるとの見方が大勢となっている。
http://jp.reuters.com/article/trading-oil-idJPKCN0X928W

ドーハ会合前の「偽りの夜明け」か、原油反発でリスク選好回復

Business | 2016年 04月 13日 19:02 JST
［東京　１３日　ロイター］ - 原油価格の反発で、グローバル投資家のリスク選好度が回復している。日本株は大幅続伸、ドル／円JPY=EBSも切り返した。世界景気にも明るい兆しが見え始めてきている。

しかし、あくまで先が見えない最悪期からの戻りに過ぎない。買い戻しの中心はヘッジファンドなど海外短期筋。１７日にドーハで開かれる産油国会合で増産凍結合意が流れれば、マネーの逆回転が起こりかねない。　　　

＜「３度目の正直」は期待薄＞

今年に入って、日本株がリバウンド局面を迎えるのは３度目。１月下旬と、２月半ばから３月半ばにかけて、そして今回だ。２月１５日を底にしているものの、前２回は上値を切り下げる展開となっており、チャートの形状は悪い。

１３日、日経平均.N225は４５０円を超える上昇となり、約１週間半ぶりに１万６４００円台を一時回復した。しかし、市場では「本格的な株高には手掛かり不足」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント運用統括部長の山中清氏）との声が多い。

その理由の１つは、ドル／円JPY=の上値が日本株以上に重いことだ。リバウンドらしき上昇がみられたのは、１月末の日銀マイナス金利導入直後だけ。もみあいを経て、再び下落する弱い動きを続けている。今回も、日経平均が１１日安値から５％超上昇しているのに対し、ドル／円は１０７円後半から約１円強戻っただけで、早くも１０９円を抜けるのに苦労している。

主要株価指数の中で、日経平均がイタリアに続いでパフォーマンスが悪いのは、円高による日本企業の業績悪化懸念があるからだ。短期的な戻りがあったとしても、本格的な円安進行がない限り、日本株が上昇トレンドに回帰するのは容易ではない。

＜長期投資家は慎重に＞

実際、日本株が大幅上昇した割に、１３日の東証１部売買代金は２兆３４８２億円と盛り上がりに欠けた。「リスクオフ局面で増えたプット買い・コール売りといったオプショントレードの巻き戻しが出ているだけ。長期投資家などからの買い注文は乏しい」（大手証券トレーダー）という。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが４月に実施したファンドマネジャー調査によると、世界の投資家による日本株のポジションは、２０１２年１２月以来のアンダーウエートとなった。いわゆるアベノミクス相場は１２年１１月半ばから始まっており、グローバル投資家の日本株に対する姿勢が、大きく変化したことを示している。

ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など動きの速い短期筋が、日本株の買い戻しに動いたとしても、長期投資家が短期間に投資判断を変えてオーバーウエートに戻すということは起こりにくい。一方、短期筋のポジションがニュートラルに戻れば、売り仕掛けもしやすくなる。

１３日のアジアの主要株価指数で、最も高かったのは日経平均.N225だった。年初からの下落率がアジアで最も高いのも日経平均だ。足元のリバウンドは、あくまでグローバルマクロなどのヘッジファンドが原油価格反発のなかで、売り込んだ株式を買い戻したにすぎない可能性が大きい。

＜「ドーハの悲劇」に警戒も＞

さらに、今回の株高・円安をもたらした原油価格の反発には、先行き不透明感が漂う。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国は、１７日にドーハで会合を開く。前日の海外時間には、ロシアのインタファクス通信が在ドーハの外交筋の話として、ロシアとサウジアラビアが増産凍結で合意したと報道し、原油価格も上昇したが、市場ではこのまま原油価格が上昇し続けるとの見方は少ない。

ばんせい投信投資顧問・調査部の山岡浩孝氏は「原油在庫の水準は高いほか、各国とも財政が厳しいなかで、イランを含めた産油国の原油供給量が、すぐに減るとは考えにくい。原油価格の下値は堅くなってきたが、ドーハ会合で増産凍結の合意ができなければ、短期筋主導による再下落もありうる」と話している。

原油需要に関しても、楽観はできない。中国やロシア、ブラジルなど新興国景気はやや落ち着きを取り戻しており、米景気も製造業に持ち直しの兆しがある。ただ、それは足元のドル安が大きな要因だ。米国のインフレ率は上昇傾向を示し、世界景気が回復してくれば、米利上げ再開観測も強まる。

ドル高が再び進行した時に、世界経済が持ちこたえることができるか──。市場がその点に自信を持てないのは、今回のリスク回復局面でも続く世界的な低金利が示している。

白川方明・前日銀総裁はかつて、日本がバブル崩壊後に何度か一時的な景気回復局面を経験したことを踏まえ「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意する必要があると述べた。

足元の原油反発やリスク選好回復が、世界経済や市場の「夜明け」かどうか、現時点で確信できる材料はまだ少ない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/riskon-crudeoil-idJPKCN0XA0N8

日本株一段高、円安と米決算安心、海外勢見直し期待も−全業種上げ
長谷川敏郎
2016年4月14日 07:59 JST 更新日時 2016年4月14日 10:19 JST

14日午前の東京株式相場は一段高、日経平均株価の上げ幅は400円を超えた。為替のドル高・円安推移に加え、米国の銀行決算が予想ほど悪化せず、企業業績への警戒感が後退している。世界的な株価反転を背景に、海外投資家による見直し買い期待もある。保険や証券、銀行など金融株、鉄鋼など素材株、機械など輸出株中心に東証１部33業種は全て高い。
　　午前10時８分時点のＴＯＰＩＸは前日比29.70ポイント（2.2％）高の1362.14、日経平均株価は409円63銭（2.5％）高の１万6790円85銭。東証１部の値上がり銘柄数は1625、値下がりは233。
　　証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「中国や原油など外部環境の不安感が一つ一つ取り除かれていく中、需給面でも海外勢の売りが収まり、買いに転じた可能性がある」と指摘。決算発表前でさらに上値を追う材料には乏しいが、「下値の可能性は薄らいでいる」と言う。
　　財務省が取引開始前に発表した対外・対内証券売買契約等一覧表によると、先週（３−９日）の海外投資家による対内株式投資は1465億円の買い越しだった。買い越しは２週連続。
　　きょう午前のドル・円相場は１ドル＝109円40銭台と、東京株式市場の13日終了時点の108円86銭からドル高・円安方向に振れている。13日のニューヨーク市場では、３月の米小売売上高や生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想外のマイナスとなったものの、ドルの売り過ぎ感を背景にドル指数は９カ月ぶりの低水準から戻した。
　　米銀ＪＰモルガン・チェースは13日、株式・債券トレーディング収入が１、２月の減少後、３ー４月初旬にかけ安定したことを明らかにした。１−３月（第１四半期）の純利益は55億2000万ドルと前年同期から6.7％減少したが、３月からの持ち直しが寄与し、第１四半期の調整後１株利益は1.41ドルとアナリスト予想の1.25ドルを上回った。
　　きょうの日本株は、為替や米決算動向、株式需給に対する安心感を背景に朝方から先物主導で幅広い業種が買われ、取引半ばに入り一段高の展開だ。前日の欧米株式が金融株主導で上げており、海外市場に対する日本株の出遅れ感にも市場参加者の目が向きやすくなっている。13日時点の年初来パフォーマンスは、米ダウ工業株30種平均が2.8％高、ストックス欧州600指数が6.2％安に対し、日経平均は14％安だった。
　　東証１部33業種の上昇率上位は鉄鋼、保険、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、不動産、陸運、機械、非鉄金属、電機など。売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンク３行、ファーストリテイリング、ファナック、任天堂、マツダが高く、今２月期は増益増配を見込むイオン、クレディ・スイス証券が投資判断を上げたＪＦＥホールディングス、ＳＭＢＣ日興証券が判断を上げたＪＲ東海も高い。半面、小野薬品工業やガリバーインターナショナル、ＳＵＭＣＯは売られ、今期計画が市場予想を下回ったローソンも安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5LGE46JTSE801

円下落、世界的株高でリスク選好−対ドル109円半ばと１週間ぶり安値
三浦和美
2016年4月14日 10:00 JST

ドル・円は一時109円49銭、７日以来の水準までドル高・円安進行
日米欧の株価上昇受け、典型的なリスクオン−三井住友信託銀

14日の東京外国為替市場では円が下落。対ドルで１ドル＝109円台半ばと１週間ぶりの安値水準まで下げている。世界的な株価上昇を背景にリスク選好の円売り圧力が強まっている。
　　午前９時55分現在のドル・円相場は109円41銭付近。一時は109円49銭と、７日以来の円安値を付けた。
　　三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットのマーケットメイクチーム主任、吉田光宏氏（ニューヨーク在勤）は、「日本株や欧州株、米国株全て上がっていて、そういうリスクセンチメントの改善も手伝って、ドルが主に対ユーロ、対円で買い戻されるという典型的なリスクオン相場になった」と説明する。
　　ただ、吉田氏は「やはり、メーンは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げの織り込み」だとし、この日の米国時間に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想比で下振れした場合、「とても利上げどころではない。そうなると、またドル安基調が強化されてしまい、ドル・円が下落するというシナリオを描きやすいのではないか」とみる。

　　13日の米株式相場はＳ＆Ｐ500種株価指数が昨年12月４日以来の高値で引けた。ＭＳＣＩオールカントリー世界指数は14日に昨年12月30日以来の水準まで上昇している。14日の東京株式相場は続伸して始まり、日経平均株価は300円を超える上げとなっている。
　　シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は14日、予想外の金融緩和に踏み切った。また、為替管理政策（金融政策）の定期見直しの結果、シンガポール・ドルの為替レートについて、ゼロ％上昇の中立的な政策スタンスに移行すると発表した。
　　これを受けて、シンガポール・ドルは下落し、対米ドルでは一時１ドル＝1.3632シンガポール・ドルと、３月29日以来の安値を付けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5LM0N6KLVRC01

世界的に株価上昇、年初来の下げ埋める−中国指標を好感、商品急伸
Jeremy Herron、Oliver Renick
2016年4月14日 06:17 JST
13日の金融市場では株価が上昇し、世界株の指標は年初来の下げを埋めた。中国経済の見通し改善でリスク資産価格が持ち直す中で、銅や穀物など商品相場が急伸。米国株は４カ月ぶり高値を付けた。市場予想を上回る好決算でＪＰモルガン・チェースが買われた。この日発表された３月の中国輸出は予想を上回る伸びを示した。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は13日までの２日間の上昇率が３月２日以来最大となった。ブラジルのボベスパ指数は10カ月ぶり高値、欧州株はこの１カ月で最大の上昇となった。ロシア株の指標は2008年以来の高値で終了。銅と鉄鉱石相場が急伸する一方で、円や金などの安全資産は売られた。ドルは９カ月ぶり安値を付けた後、３週間で最大の上げとなった。米財務省が実施した発行額200億ドル（約２兆1900億円）の10年債入札で、最高落札利回りが市場予想を下回った後、米10年債は４営業日ぶりに上昇した。
　　ＭＳＣＩオールカントリー世界指数はニューヨーク時間午後４時（日本時間14日午前５時）時点で1.4％高。２月11日以降の上昇率は14％となり、年初来の下げを埋めた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はニューヨーク時間午後４時すぎの暫定値で前日比１％上昇し、昨年12月４日以来の高値となった。欧州株の指標であるストックス欧州600指数は2.5％高と、３月11日以来の大幅上昇となった。同指数は４営業日続伸。
原題：Global Stocks Erase 2016 Losses on China Data as JPMorgan Gains（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5LB8I6KLVRX01

ＮＹ市の公務員年金、ヘッジファンド投資の清算検討−1640億円相当
Martin Z. Braun
2016年4月14日 11:17 JST
ＤＥショーとブレバン・ハワードなどとの契約を解消も
ＮＹＣＥＲＳは資産の約３％をヘッジファンドに投資

米ニューヨーク市の公務員年金は、15億ドル（約1640億円）規模のヘッジファンド投資ポートフォリオの清算を検討している。運用成績の不振や高い手数料、リスクの高さが理由。
　　事情に詳しい関係者１人によると、ＤＥショーやブレバン・ハワード・アセット・マネジメント、ペリー・キャピタルを含むヘッジファンドへの投資終了に関する投票は14日にも行われる。ＮＹ市公務員年金基金（ＮＹＣＥＲＳ）の510億ドルのポートフォリオに占めるヘッジファンド投資の割合は約３％。
　　ＮＹ市のジェームズ市政監督官は「ヘッジファンドは高リスクと不透明な運用に対して法外な手数料を徴収している」と指摘。「ＮＹ市の公務員は懸命に働いて収入を得ており、年金が安全に運用されていることを知る資格がある。われわれは責任を持って投資を行い、受託者責任を全うする必要がある」と述べた。
　　2014年９月には米最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が、コストの高さや複雑さを理由にヘッジファンドへの投資40億ドルを引き揚げると発表しており、ＮＹ市も追随する可能性がある。
　　ＮＹＣＥＲＳはＮＹ市公務員が加入する５つの年金基金の一つで、清掃作業員や看護師、図書館員などの年金を管理している。昨年のヘッジファンド投資ポートフォリオのリターンはマイナス1.88％、過去３年間はプラス2.83％だった。市の教員や教育管理職員が加入する年金基金はヘッジファンドに投資していない。
原題：NYC Pension Weighs Liquidating $1.5 Billion Hedge Fund Portfolio（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5LM146S973301

【インサイト】野村が最後でない−株トレーダーに安心の場所はどこか
Lionel Laurent
2016年4月14日 07:18 JST

野村が欧州の株式部門閉鎖を決めた。バークレイズも今年、アジアの株式事業からの撤退を発表している。野村は欧州株式事業で上位10社に入れなかったし、バークレイズもアジアで同様だった。
　　既に競争の激しい事業である株式に力を入れる投資銀行の増加に伴い、今後も撤退するところが出るだろう。調査会社コーリションのアムリット・シャハニ氏によれば、世界で営業する銀行の株式事業が安泰であるためには同事業で20億−30億ドル（約2180億−3280億円）の収入が必要だ。この程度の収入があれば、競争圧力や利益率低下を補うのに十分な市場シェアがあることになる。
　　この基準からいくと、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、クレディ・スイス・グループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの株トレーダーらは安心できそうだが、それ以外のところではリスクがある。
　　株式事業は投資銀行にとって、相対的に明るいスポットだった。コーリションによれば、大手の株式事業収入は合わせて2010年以降に23％増え498億ドル（約５兆4400億円）に達した。これに対し、債券収入は36％減、助言と資本市場関連は5.5％増だ。
　　12年に債券業務の多くから撤退して株式への集中を強めたＵＢＳは利益も株価も回復。そこでここ数年は、株式事業の拡大をうたう銀行トップが増えた。
　　しかし最近の株式事業の好調は基本的に、ある特定の顧客に依存していた。ヘッジファンドだ。ヘッジファンド向けサービスのプライムブローカー業務が株式収入の中で占める割合が、現物株取引やデリバティブ（金融派生商品）を上回るようになった。ヘッジファンドの運用資産の増加を反映したものだろう。
　　しかし、年初来の傾向が続くとすれば、今年はヘッジファンド顧客にあまり期待できないかもしれない。多数の銀行が、減少傾向の収入を奪い合うことになりそうだ。
　　欧州の投資銀の収入は今年減少する公算が大きく、株式関連は最大15％減るだろうと、モルガン・スタンレーは予想している。こうした環境下で、撤退するのは野村で最後という可能性は低い。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）
原題：Nomura, Barclays Won’t Be Alone in Cutting Back Equities: Gadfly（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5KI766S972U01

ＰＩＭＣＯの運用資産、１−３月期は14年以降で初の増加
John Gittelsohn
2016年4月14日 07:17 JST
リターンは上昇し、投信解約の勢い弱まる
運用資産は1.5兆ドル、ピーク時の約４分の３に

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の運用資産が１−３月（第１四半期）に2014年半ば以降で初めて増加した。投資信託の解約の勢いが弱まった上、リターンが上昇したことが背景にある。
　　ＰＩＭＣＯが13日にウェブサイトに掲載した資料によれば、運用資産は１兆5000億ドル（約164兆円）と、昨年末時点の１兆4300億ドルから増加した。四半期ベースでは14年４−６月（第２四半期）以来の増加。資産の増減は純資金流出入や運用成績、為替相場変動を反映する。
　　投資家がＰＩＭＣＯから資金を引き揚げた背景には、共同創業者ビル・グロース氏の14年９月の退社に伴う経営の混乱と米利上げによる債券リターンの悪化懸念、パッシブ運用のファンドへの資金シフトという３つの要因があった。
　　ＰＩＭＣＯの運用資産は13年１−３月期に２兆ドル強でピークを打った後、同年５月から減少し始めていた。米金融当局が金融刺激措置を縮小する用意があることを示唆したため金利上昇懸念が広がった上、最高投資責任者（ＣＩＯ）兼「ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンド」の運用担当者だったグロース氏の突然の退社で、14年７−９月（第３四半期）と10−12月（第４四半期）に解約が急増していた。
　　
原題：Pimco Assets Rose for First Time Since 2014 in First Quarter (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5LCRV6S972901

Business | 2016年 04月 13日 23:47 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
3月米卸売物価0.1％下落、ＦＲＢの利上げ慎重姿勢後押し

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日発表した３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調整済みで前月比０．１％下落した。市場予想は０．２％上昇だった。エネルギー価格は上昇したものの、サービスが値下がりし全体水準を押し下げた。

物価上昇圧力の緩慢さは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する慎重な姿勢を後押しする。

２月は０．２％下落していた。

３月は前年同月比で０．１％下落した。市場予想は０．３％上昇だった。２月は横ばい。

ＰＰＩの弱含みは、全体の物価がしばらくはＦＲＢの目標とする２％を下回ることを示唆する。ＦＲＢが緩やかに利上げを進める方針を固めているのは、物価上昇が緩慢なことが主な理由だ。

ＦＲＢは昨年１２月に９年半ぶりに利上げした。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーの見通しによると、今年の利上げは２回だけと想定されている。

ドル高と原油安が物価の重しとなっている。３月のエネルギー価格は１．８％上昇した。中でもガソリンが７．１％上昇と、昨年５月以来の大幅なプラスだった。２月のエネルギー価格は３．４％下落していた。

食品は０．９％下落した。サービスは０．２％下落と、昨年１０月以来初めてのマイナスとなった。２月は横ばいだった。

貿易が０．５％下落したことがサービス全体の押し下げ要因の８割以上を占めた。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は横ばいだった。２月は０．１％上昇していた。

前年同月比では２カ月連続で０．９％上昇した。
http://jp.reuters.com/article/mar-us-producer-price-idJPKCN0XA1Q2?sp=true

News | 2016年 04月 13日 20:34 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：米ＦＲＢに対する「政治介入」、大統領選の争点に

［ワシントン　７日　ロイター］ - 不動産王のドナルド・トランプ氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産バブルをあおったと主張し、議会によるＦＲＢの監査を支持している。

バーニー・サンダース上院議員も、ＦＲＢのウォールストリートとのしがらみを弱めるとして、監査に賛成。テッド・クルーズ上院議員は、１９３３年に停止された金本位制を復活させるべきと述べている。

２０１６年大統領選で聞こえてくるこうした声に、ＦＲＢの権限制限を目指す議員は勢いづいており、ＦＲＢの一部の現職・旧当局者らは、ＦＲＢ批判を沈静化させるための措置を講じるべきと考えている。

ロイターは今回、十数人のＦＲＢ関係者やウォッチャーらにインタビューした。そこで目立ったのは、ＦＲＢが力を増し過ぎ頑強になり過ぎたとの見方に、次期大統領が同調するのではないか、との懸念だ。

ＦＲＢの政策決定への議会の関与を一段と強めるよう、共和党が積極的に働きかけるなか、ＦＲＢ関係者らは、独立性を守るためにはＦＲＢ側で何らかの譲歩が必要なのではないか、との見方を示している。

ＦＲＢの元リサーチディレクターで、現在はピーターソン国際経済研究所のフェロー、デービッド・ストックトン氏は「ドアを開ければ踏み込まれるという懸念は強いが、そうとは限らない」と指摘した。

このような懸念は、積極的な金融緩和を行っているにもかかわらず世界経済がなお脆弱ななか、各国中銀が難しい舵取りを迫られていることと無縁ではない。中央銀行は、その権限を逸脱したといっては責められ、経済成長率の押し上げ努力が足りないといっては非難される。米経済は相対的には堅調だが、金融危機時代に導入した刺激策の巻き戻しにいち早く動いたＦＲＢは、特に批判にさらされやすい。

イエレンＦＲＢ議長ら当局者は、講演や議員との私的な会合で、ＦＲＢの説明責任や透明性向上は逆効果になる恐れがあると警告。当局者らは、政治的な介入から守られたほうがＦＲＢは長期的な経済の安定を維持できる、という長年のコンセンサスを防衛しようとしている。

一方、ロイターのインタビューに応じた関係者からは、ＦＲＢは何らかの譲歩をすべきとの声も聞かれた。たとえば、議員から情報提供を求められた場合に迅速に対応し、金利決定に関する詳細情報の提示などに取り組むなど、ＦＲＢをよりオープンにすることも一案としている。

前述のストックトン氏は「ＦＲＢは内向きになるのではなく、今後の変革の内容に影響を及ぼすようにすべき」との見方を示している。

＜ＦＲＢに譲歩求める声も＞

上下両院の共和党がそれぞれ提示している法案は、ＦＲＢの政策決定の政府による監査のほか、ＦＲＢに単一のルールにのっとって政策決定をさせ、そのルールを国民に公表することが盛り込まれている。

イエレン議長らは、政府がＦＲＢを監査すれば短期的な政治圧力にさらされることは避けられず、政策の予見性がむしろ後退すると主張。議長は、単一のルールを導入すれば、ＦＲＢの政策決定は「ひどく損なわれる」と警告した。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、世界的な課題が複雑さを増すなかで、ＦＲＢは「自動操縦」になると述べた。

共和党のＦＲＢ監査法案には、特に地区連銀総裁の間で懸念が強く、透明性向上のためＦＲＢも努力すべきではないか、との声もある。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２月、ロイターとのインタビューで、ＦＲＢの信頼性は経済危機で傷ついたとし「一般の国民はＦＲＢを理解できない」という姿勢を改める必要があるとの見解を示した。

コチャラコタ前ミネアポリス地区連銀総裁は、ロイターに対して、現状でもＦＲＢの政策への監視が不十分だとは思わないが、こうした懸念に対応し、解決策を提示することは重要と主張。「ＦＲＢは透明であり現状変更の必要はないと言い募っても、通用しない」と指摘した。

コチャラコタ氏はまた、批判をかわし、政治介入を避けるためには、２年に１回程度の定期監査を受け入れることも選択肢としている。

イエレンＦＲＢ議長の元アドバイザー、アンドリュー・レビン氏は、政策議論に活用するベンチマークを公表すれば、ルールに基づいた政策決定の支持派の主張に半分は応えることになるとの見方を示した。

サラ・ビンダー氏と、マーク・スピンデル氏は論文のなかで「１１月の選挙が近づくにつれ、ＦＲＢをめぐる不透明感は高まる」と指摘。「ＦＲＢにとっては、先行きは決して平たんではない」とみている。

(Jonathan Spicer記者　翻訳：吉川彩　編集：田中志保)

http://jp.reuters.com/article/frb-politics-insight-idJPKCN0XA165?sp=true

スワップもマイナス金利、新規融資の重しに−黒田緩和が機能せず
呉太淳
2016年4月14日 00:01 JST 更新日時 2016年4月14日 10:52 JST

３月の貸し出し３年ぶり低い伸び、スワップレートはマイナス５ｂｐ
「スワップ機能がないと変動では貸しづらい」とクレディアグリコル

日本銀行のマイナス金利政策の影響で、金利変動リスクをヘッジするスワップ取引が機能しにくくなっている。企業が借り入れをためらうことにつながり、日銀が目指す貸し出し増加の阻害要因になる可能性がある。
　　企業が変動型の借入金利を固定化する時に払うスワップレートの１年物は、１月29日のマイナス金利発表前には９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近辺で推移していたが、２月からマイナス圏に突入し現在マイナス５ｂｐ近辺。企業にはコスト負担が発生し、金利スワップ契約が困難になっている。
　　日銀のマイナス金利政策は、民間銀行が預けている日銀当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用、預けにくくし、銀行がその分を貸し出しに回すことを促している。しかし、日銀統計によると３月の銀行貸し出し残高は前年比２％増と、黒田日銀が量的・質的金融緩和を導入した直前（13年３月）以来の低い伸びにとどまっている。
　　銀行は調達コストに応じた変動型で貸し出すことが多く、利払いを固定化したい企業は、変動で借りた金利を金利スワップでヘッジできないと利払い額が変動するリスクにさらされる。クレディ・アグリコル銀行シンジケーション部長の小田智之氏は、「金利スワップ機能がないと銀行は変動では貸せないので、固定貸しを迫られる」と話す。固定型は調達コストの変動次第で利ざやが縮小するため、「銀行は固定貸しが苦手だ」とし、現状では新規融資にちゅうちょしているとの見方を示した。
　　三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット次長の小松建夫氏は、「スワップ取引が２月からマイナス金利の影響を受けて全体としてのアクティビティが下がっている」と指摘。企業のファイナンス動向について「変動借入を固定化するのは全体で減っているかもしれない」と述べた。

混乱
　　利払い額を安定させるため、変動金利から固定金利に切り替えたい企業は、逆に変動型に切り替えたい他社との間で、金利部分を交換するスワップ取引を結ぶことが多い。しかし、マイナス金利下では、相手から受け取るはずの変動金利がマイナスになることで支払いが生じる。銀行への返済金利はゼロ以下にはできず、企業にはコスト負担が掛かる。
　　三菱商事系の不動産ファンド会社、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントの神出創太郎リート事業部長は、スワップが今後の借り入れで活用できるかは「はっきりしない」としたうえで、「マイナス金利でうれしい、どんどんお金を借りよう、銀行も貸そうねという印象は感じられない」と話す。
　　マイナス金利政策の下で、金利スワップ以外にもファイナンスの現場では混乱が起きているようだ。社債金利は、ベースとなる国債利回りに企業の信用力を表すスプレッドを加味して決まるが、同政策以降、年限10年以下の国債利回りはマイナス圏に陥っている。
　　東急電鉄ＩＲ課の福島和芳氏は、社債を発行しようとしても「従来型の市場金利にスプレッドをプラスして価格を決めるというよりも、ゼロ以下にならないように価格を決める状況になっている」と話し、今後の借り入れも含めてマイナス金利への資金調達面での対応は定まっていないと語った。
　　クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、銀行が融資の「量を拡大したいと思っている」とみているが、金利については「マイナスまでやっていっても融資を伸ばしたいというスタンスは取っていない」と話している。　
会計処理
　　三井住友信託銀行の小松氏は、金利スワップ取引が減っている理由について、固定金利の融資が増えていることに加えて、「金利スワップの特例処理に対する会計処理が最終決定されていないため、スワップ取引を見送っている顧客も多いのではないか」と推察している。
　　企業の借り入れ時に使われる金利スワップは、会計上の「特例処理」が認められており、時価評価をする必要がなかった。一方、スワップレートがマイナスの状況では特例処理に必要な条件を満たさない可能性がある。企業会計基準委員会は、16年３月期までの金利スワップは特例処理を認めるものの、それ以降は未定としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O4XPRH6JTSEP01

マイナス金利政策には「明らかな限界」−コンスタンシオＥＣＢ副総裁
Alessandro Speciale、Matthew Boesler
2016年4月14日 10:44 JST

金融政策は通貨を押し下げる「ゼロサム・ゲーム」ではない
金融緩和策は世界で追加需要を生み出す

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は13日、マイナス金利による経済の押し上げには限界があると述べ、ＥＣＢの戦略はユーロ圏全体としてはプラスだと擁護した。
　　コンスタンシオ副総裁はニューヨーク州のバード大学で講演し、「マイナス金利を政策手段として活用することには明確な限界が存在すると思い起こすことが重要」だと指摘。「現金引き出しを優先する傾向が見え始めると、限界に達する可能性は常にある。この手段によって銀行に対し、追加の直接的費用を転嫁するため預金金利をマイナスにしたり貸出金利を引き上げたりすることを強いるべきではない。こうした展開となれば、当局の金融政策の目標達成に問題を招く」と語った。
　　ＥＣＢは３月の政策委員会で、中銀預金金利をマイナス0.4％に引き下げ、債券購入プログラムと信用緩和策を拡大した。同副総裁はワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合に出席するため訪米中。
　　同副総裁は「グローバルな視点からは、域内経済の回復力強化のための金融政策措置は、他地域に対して自国通貨を押し下げることだけを目指すようなゼロサム・ゲームになることはない」と述べ、「金融緩和策は、需要が一つの国から他国にシフトすることにつながるだけではなく、国内信用状況の改善や名目消費の刺激を通じて世界で追加需要を生み出すものだ」との見解を示した。
　　さらに同副総裁は、ＥＣＢの金融政策による景気回復への有効性を擁護する姿勢を示し、副作用は今のところ限定的だと指摘。「全体として、マイナスの中銀預金金利が銀行の収益性に及ぼす全ての影響を広く考慮すれば、最終的な結果はユーロ圏全体にとってプラスとなる」と述べ、「金融政策が実体経済に浸透するのに時間がかかることを考えれば、こうした措置のマクロ経済情勢への効果が十分に表れてくるのはこれからだ」と付け加えた。
原題：ECB’s Constancio Says Negative-Rate Policy Has ‘Clear Limits’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5LJXT6KLVRA01

Column | 2016年 04月 13日 18:24 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ユーロ圏に超低金利の恩恵、財政余地どう生かすか

Swaha　Pattanaik

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れにより、ユーロ圏各国の借り入れコストは下がり、財政にやや余裕が生まれた。しかし財政出動を経済成長に結びつけられるかどうかは、各国政府の手腕次第だ。

ドイツ連銀のデータによると、発行済みドイツ国債の平均利回りは１１日、過去最低のゼロ％まで下がった。当然ながら、各国は未曽有の超低金利による恩恵を確保しようと国債発行を急いでいる。フランスは２０年債と５０年債を発行した。２週間ほど前にはアイルランドが初の１００年債を利回り２．３５％で発行したばかり。これは２０１１年７月、同国の２年国債が付けた利回りの１０分の１にも満たない水準だ。

利回りの低下は財政赤字を和らげる。例えばフランスでは、債務返済コストが２３億ユーロ減少して２０１５年の財政赤字が政府目標を下回り、国内総生産（ＧＤＰ）対比３．５％となった。何年間も緊縮策を続けてきたユーロ圏各国にとって、ほんの少し財政に余裕がもたらされた格好。これまで中央銀行が成長押し上げの役割を一手に担ってきたことを考えても、今こそ財政出動の時だと言える。しかし長期的な成長見通しを考えた場合、鍵を握るのは政治家の選択だ。

ドイツのショイブレ財務相は２０１７年に１００億ユーロを移民対策に充てようとしている。移民が労働市場に溶け込めるなら、この対策は実を結ぶかもしれない。しかしフランス政府が抗議活動の沈静化を狙って計画する５億ユーロ相当の学生支援は、おそらくそうした成果を生まない。

インフラやイノベーション、調査・開発プロジェクトといった公共投資に財政資金を回す方がずっと良いだろう。ここ数年そうした投資が減っていることを考えればなおさらだ。ＥＣＢのクーレ専務理事によると、ユーロ圏ＧＤＰに占める公共投資の比率は２００７年の３．２％から２．６％に低下した。基礎的財政収支に対する比率で見ると、０７年の７．６％から５．８％に下がっている。

フランスが計画しているような財政ばら撒きは確かに、短期的には成長を押し上げるかもしれない。しかし根本的な変化をもたらすには、公共投資を増やした方が有効だ。

●背景となるニュース

＊フランスは１２日、２０年債と５０年債を発行した。
http://jp.reuters.com/article/column-euro-zone-bonds-idJPKCN0XA094

シンガポール通貨庁が予想外金融緩和−ゼロ％通貨上昇スタンスへ
David Roman

シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は14日、為替管理政策（金融政策）の定期見直しの結果、シンガポール・ドルの為替レートについて、ゼロ％上昇の中立的な政策スタンスに移行すると発表し、予想外の金融緩和に踏み切った。
　　同国の１−３月（第１四半期）国内総生産（ＧＤＰ）が前期比ゼロ成長となったことを受けて、ＭＡＳは自国通貨上昇を容認する政策を転換した。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、18人中12人が金融政策の据え置きを予想し、緩和を見込んでいたのは６人にとどまった。シンガポール・ドル相場は、ＭＡＳの発表を受けて下落した。
　　ＭＡＳは発表文で、「昨年10月の金融政策の見直しでの想定と比べると、2016年のシンガポールの経済成長はより緩やかなペースになると予想される。コアインフレもこれまでの予測よりも緩やかな上昇になると考えられる」と説明した。
　　シンガポールでは昨年10月以降に銀行融資が毎月減少するなど、世界的な景気下降や中国経済の減速に伴う影響が表れ始めている。シンガポール・ドルの対米ドル相場は一時0.6％下落し、現地時間午前８時14分（日本時間同９時14分）時点で１米ドル＝1.3589シンガポール・ドル。　　
　　シンガポール通産省が14日発表した１−３月のＧＤＰ速報値は前期比年率横ばいとなり、ブルームバーグが調査したエコノミスト12人の予想中央値と一致した。前年同期比では1.8％増（予想は1.7％増）。サービス業は前期比年率3.8％減と、15年１−３月以来のマイナスに落ち込んだ。
原題：Singapore Eases Monetary Policy as Economy Grinds to a Halt（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5LHLI6KLVT001

米石油会社の痛手深まる−銀行の与信枠、2014年半ば以降で最大の削減
Asjylyn Loder、Jodi Xu Klein
2016年4月14日 09:22 JST

原油価格が１バレル＝40ドル近辺で推移し、銀行は融資削減
銀行は経営難に陥ったエネルギー企業の借り入れ拡大を阻止

多額の債務を抱える米シェール企業チェサピーク・エナジーは今週、同社が保有するほぼ全てを担保とすれば40億ドル（約4400億円）の与信枠を維持できるとの見解を示した。
　　多くの競合企業の状況はさらに悪い。数十年ぶりの原油価格低迷がほぼ２年に及び、ＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）などの銀行は経営難のエネルギー企業への与信枠を削減している。エネルギー価格は回復しそうにないという暗黙の了解が広がっており、状況の改善を期待して銀行が掘削会社に対して寛大な姿勢を示していた昨年とは事態が一変している。
　　ブルームバーグが集計したデータによれば、銀行は今年に入り石油・ガス生産会社36社の与信枠を12％に相当する総額56億ドルをカットした。原油価格が下落し始めた2014年半ば以降で最も厳しい削減となっている。

　　そして、それはまだ終わっていない。銀行は年に２回のエネルギー関連融資の見直しの最中で、投資不適格（ジャンク）級企業に対する融資をどの程度継続するかを石油・ガス埋蔵量の価値に基づいて決定する見通しだ。原油価格が１バレル＝40ドル近辺で推移しているため、掘削各社の資産価値は２年前を大きく下回っている。
　　120億ドル余りを運用するカルバート・インベストメンツ（メリーランド州）の資産運用担当者、マシュー・ダッチ氏は「資金が必要な時までは銀行は親友のようなものだ。現在のようにエネルギーセクターで問題が起こると、銀行はコントロールを強めようとする」と述べた。ＢｏｆＡやＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴの担当者はコメントを控えた。
原題：Oil Drillers Feel the Pain as Banks Slash Their Credit Lines (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-14/O5LHJD6KLVRU01

World | 2016年 04月 13日 23:57 JST 関連トピックス: トップニュース
ＯＰＥＣ原油需要予想引き下げ、さらなる下方修正も

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日発表した月報で、今年の世界原油需要の伸びの見通しを日量１２０万バレルとし、当初の予想から同５万バレル引き下げた。中南米や中国の動向が懸念されるとした上で、状況次第では今後もさらなる下方修正があり得るとしている。

ＯＰＥＣ加盟国による３月の石油産出量は、日量３２２５万バレルだった。２月の水準と比べて、日量１万５０００バレル程度増加した。内訳ではサウジアラビアの生産量が横ばいだった。

月報では「中南米や中国の経済動向が懸念要因だ」と指摘。「足元、プラス要因よりもマイナス要因の影響が大きいとみられ、既存の兆候が継続すれば原油需要の伸びを下方修正する可能性がある」と述べた。

ＯＰＥＣ加盟国が３月のペースで生産を続けた場合、２０１６年は日量７９万バレル規模の供給過剰が発生する見通しとした。前回の月報では、日量７６万バレルの供給過剰が予想されていた。
http://jp.reuters.com/article/opec-oil-idJPKCN0XA18E

Business | 2016年 04月 13日 20:23 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＥＵ、安価な中国産鉄鋼に一段の対抗策とる用意＝ユンケル委員長

［ストラスブール　１３日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は１３日、中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）行為に対抗するために必要であれば、欧州連合（ＥＵ）はさらなる措置を講じる用意がある、と強調した。欧州議会で述べた。

欧州委員会は２月、中国からの鉄鋼製品輸入について、３件の反ダンピング調査を開始した。また新たに２製品について関税を適用した。

ユンケル委員長は欧州議会で「中国産鉄鋼がダンピングに当たるのか現在調査中だ。必要な場合は一段の措置をとる」との姿勢を示した。

インド鉄鋼大手、タタ・スチール(TISC.NS)は先月末、英事業を売却する方針を表明した。売却の理由としては、コストの上昇や需要減退のほか、安価な中国産鉄鋼の輸入が急増していることを指摘していた。

ユンケル委員長は、世界最大級の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル(ISPA.AS)を抱えるルクセンブルクの首相を１９年務めた。
http://jp.reuters.com/article/tata-steel-britain-eu-idJPKCN0XA15X

高給取りになりたい？−金持ちの息子に生まれてロンドン大学に行こう
Robert Hutton
2016年4月14日 07:33 JST

ＬＳＥ卒業生は年収10万ポンド以上稼げる可能性が最も高い
子供は親から金銭以外にも多くを相続する−研究

高所得者になりたいなら、金持ちの息子に生まれてロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ、ロンドン大学を構成する１校）に行くのがよい。英国で大学を卒業した26万人の調査で分かった。
　　卒業10年後を見ると、親が富裕層であるかどうかによる所得の差は2012−13年に男性で8000ポンド（約124万円）、女性は5300ポンドだった。米英の研究機関と大学が26万人について税と学費ローンのデータを基にまとめた調査で、富裕層の家庭は身の処し方や面接での態度など、金銭以上のものを子供たちに残していることが示唆された。
　　論文執筆者の１人で英財政研究所（ＩＦＳ）のエコノミスト、ジャック・ブリトン氏は「富裕層出身大卒者の労働市場での優位は30歳まで続く。大学や企業に問題があるということではないが、社会の固定化を防ごうとする政策当局者にとっては重要な点だ」と解説した。
　　親の資産のほかに出身大学も影響する。オックスフォードとケンブリッジ両大学の卒業生の10％が卒業10年後に10万ポンド超の年収があった。新興勢力ＬＳＥの卒業生は両名門よりさらに所得が高く、女性卒業生の10％が年10万ポンド以上稼いでいるのは同校のみだった。
　　専攻別では医学部が卒業10年後の平均所得５万ポンドでトップ。２位が経済の４万ポンド。最低の芸術は大学に行かなかった人と同程度だった。
原題：Want a Higher Salary? It Helps If You’re a Man With Rich Parents（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5KAWO6S972M01