目前に迫る消費再増税、景気後退期と重なる「最悪の事態」の懸念も（Business Journal）赤かぶ

目前に迫る消費再増税、景気後退期と重なる「最悪の事態」の懸念も（Business Journal）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 06 日 00:53:01: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　　　「首相官邸　HP」より

目前に迫る消費再増税、景気後退期と重なる「最悪の事態」の懸念も
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14567.html
2016.04.06　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト　Business Journal

　2014年11月、安倍晋三首相は2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げ時期を、1年半延期することを発表した。これにより引き上げ時期は、17年4月となった。安倍首相が引き上げ時期を延期することが可能だったのは、まだ民主党政権だった時に決まった消費税引き上げ法案に景気条項がついていたからである。

　景気条項というのは、消費税率の引き上げに当たり、景気の状況により引き上げ時期の延期や停止といった適切な措置を講じることを求めたもので、安倍首相はこの条項に従って引き上げ時期の延期を決めたのである。

　しかし、17年4月へと延期された消費税率の引き上げには景気条項がついていない。そのため、引き上げ判断のタイミングで余程のことが起きていない限り、17年4月には消費税は10％に確実に引き上げられることになっている。

　問題は、この引き上げ判断の時期まで景気回復が続いているかどうか、という点である。消費税率引き上げによって、14年度のように景気の腰を折ってしまうような結果にならないか、誰しもが心配するところである。

■景気の山と谷

　もちろん、今の段階では消費税率引き上げ判断時期の景気がどうなっているかは誰にもわからない。ただし、過去の経験則に照らし合わせて考えてみることはできる。
　
　景気はいい時期と悪い時期が循環して現れる。この景気の循環を、内閣府は1951年6月以降、景気のピーク（山）と底（谷）として認定している。
　
　このデータによると、景気の回復期は最長がいざなみ景気の時の73カ月で、最短は前回の第16循環で14カ月と非常に幅がある。試みに回復期を平均すると36.0カ月、つまりちょうど3年ということになる。直近の第16循環は12年11月に底を打っているため、そこから3年というと15年12月となり、ちょうど昨年末の株価がピークアウトしたタイミングと重なる。

　その場合、景気後退がきっかけとなって、消費税率引き上げが再び先送りされることにもなりかねない。ただ、最短だった第1循環の4カ月のほかにも、前回第15循環の時も8カ月しか後退期は持たなかったため、17年4月の消費税率の引き上げ判断のタイミングまで後退期が続かない可能性もないわけではない。また、次の引き上げには景気条項がついていないため、単に景気が後退しているだけでは、消費税率の引き上げは断行される可能性もある。しかしその場合、景気後退期に消費税率を引き上げ、後退期間を長引かせるという最悪の状況をつくりかねない。

　17年に予定されている消費税引き上げ率は8％から10％への2％だが、景気に対するマイナスの影響は甚大なため、消費増税による景気の腰折れは、あってはほしくはないが十分に考えられるシナリオである。

■政権と景気

　今の景気回復期（第16循環）がこれまでの回復期の平均だとすると、前述のように、ちょうど消費税率引き上げ時期と景気の谷が重なってしまうため、景気の腰折れが懸念されるが、景気の循環はそんなに杓子定規に動くものではない。むしろ時の政権がどういう状態にあったかによって、景気回復時期の長短に大きく影響していることが、過去の事例から明らかになっている。

　1951年以降、観察された景気循環のなかで過去に50カ月を超えた景気回復期が3回だけ記録されている。1回目が、第6循環（1965年10月～70年7月）の57カ月。2回目が第11循環（86年11月～91年2月）の51カ月。そして、3回目が第14循環（2002年1月～08年2月）の73カ月である。この3回の景気回復期は、いずれも戦後の長期政権の上位にランクされる安定政権の下で達成されている。

　第6循環は、まさに佐藤栄作元首相が政権の座にあった期間に景気回復期を迎えており、第11循環にも中曽根政権の後半に景気が上向き、のちの政権にバトンタッチされている。また、第14循環は小泉政権の下で景気回復が始まり、在任中ずっと好景気を維持し続けた。

　このように、政権が長期に安定すると、景気回復の期間が長く続く傾向があるのは、間違いのない事実である。背景には、長期政権であれば思い切った政策が実行しやすくなり、そのような政策を実行することで、経済が活性化し、国民の支持も獲得しやすくなるという好循環が生まれることがある。現在の第二次安倍内閣が発足したのは12年12月26日であり、すでに発足してから3年以上経っているため長期政権と呼べる。

　現安倍政権は14年12月に衆議院の解散総選挙で大勝利を果たした上、その後も比較的高い国民の支持率を維持し、昨秋には自民党総裁として再任されている。

　また、今夏には参議院選挙が予定されている。もし、安倍首相が現状並みの支持率を維持しながら、経済に軸足をおいて政権運営を続け、参議院選挙を大過なく戦い抜くことができれば、先に紹介した諸先輩方に並ぶ長期政権になる可能性が大きくなる。
　
　その場合、景気回復の期間も平均の3年を超えた長期のものとなる可能性が高くなる。そうすれば、消費税率の引き上げ時期が、景気後退の時期と重なり、景気後退局面を長期化させてしまうという最悪の事態は避けられる可能性もある。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）
　