タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円（東京新聞）赤かぶ

タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円（東京新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/259.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 05 日 15:48:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

タックスヘイブンで巨額取引横行　プーチン氏周辺２２００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040402000130.html
2016年4月4日　東京新聞

　ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。

　文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

　英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。

　文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ＩＣＩＪは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。

　それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、二〇〇八～一三年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約二十億ドルに達した。

　〇九～一〇年にはこのうち計約九億五千万ドルがゴルジン氏所有の企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング（資金洗浄）目的だった可能性を指摘する。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は「（ＩＣＩＪによるプーチン氏への）攻撃であり、でたらめだ」とコメント。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。

　「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が（租税回避地に）いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。　（共同）

◆脱税告発の直後にメッシ選手が法人

　サッカーのスペイン一部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手（２８）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の二〇一三年六月に、パナマに新たに法人を所有していたことも、ＩＣＩＪなどが入手した内部文書で分かった。

　メッシ選手は、スペイン当局から租税回避地のベリーズやウルグアイの会社を使い四百十万ユーロ（約五億二千万円）を脱税したと指摘され、禁錮一年十月十五日を求刑されている。

　同選手は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）世界年間最優秀選手に史上最多の五度輝いたスーパースター。　（共同）

◆セコム創業者ら、株７００億円管理

　ＩＣＩＪなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。

　創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏（８３）と元取締役最高顧問の故戸田寿一（じゅいち）氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。

　セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。

　文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。

　文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。

　さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。

＜タックスヘイブン（租税回避地）＞　税金がないか、極めて低い国や地域。英領のバージン諸島、ケイマン諸島やガーンジーなどが知られる。税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング（資金洗浄）の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。

＜国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）＞　６０カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。１９９７年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。２０１４年には、ルクセンブルクが多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、同国首相だった欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。
　

1. 2016年4月05日 16:14:39 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[957]

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　このネタは　もう古いのではないかね～～

　ヘッジファンドが隆盛の時には　意味があっただろうけど～～

　いまや　ヘッジファンドで運用しても　「損ばかり」の時代だ　

　２０１４年で　ヘッジファンドは　年間２％の損をしていた　

　それでも　ヘッジファンドを利用するのは　税金逃れとか　相続税対策などだろうけど～～

　ま～～　それにしても　運用で　損ばかりじゃ～～　苦労して　オフショアーに流す意味は薄れるよね

　＝＝＝

　２０１５年からは　金融の時代ではなくなったということを　思い知る必要がありそうだ

　＝＝＝

　２１世紀は　ヘリコプターマネーの時代で　遊んで暮らす時代だから

　手間のかかることは　しない方が　いいよ～～～
　

2. 2016年4月05日 16:24:00 : IqOA04gWVw : z38eP0JbuBw[5]

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巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される」

http://gigazine.net/news/20160404-panama-papers/

3. 2016年4月05日 16:26:09 : IqOA04gWVw : z38eP0JbuBw[6]

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メッシ、Ｊ・チェンら資産家が群がる「タックスヘイブン」の実態
2016年4月5日 7時0分東スポWeb

　マフィアの犯罪収益やテロ資金の隠し場所などとして国際的に問題視されているタックスヘイブン（租税回避地）に絡んで、著名人やその関係者の存在がジャーナリスト団体が入手した内部文書によって大量に浮かび上がった。ロシアのプーチン大統領（６３）の友人らが同地の企業を使って巨額融資を受けるなどしたほか、サッカーのスター選手・メッシ（２８）や世界的アクション俳優ジャッキー・チェン（６１）も同地を利用し、日本の警備大手セコムの創業者らの法人設立も分かった。文書には習近平・中国国家主席（６２）の近親者、キャメロン英首相（４９）の亡父らも登場。この問題に打開策はあるのか。

　内部文書により、プーチン大統領周辺の人物らが総額約２０億ドル（約２２００億円）の金融取引をしていたことが３日、判明した。英領バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら資金を関係企業に移し、返済能力のない会社への融資もあり、資金洗浄の疑いも指摘されている。

　文書は、大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携しタックスヘイブンでの法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもの。共同通信などが参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通して入手し分析した。
　課税逃れにも利用されると言われるタックスヘイブンは、税金がゼロか極めて低い地域で、カリブ海の英領バージン諸島や同ケイマン諸島、英王室属領ガーンジー、中米パナマなどが知られている。

　同問題に詳しいジャーナリストの宇田川敬介氏は「タックスヘイブンは英国やオランダの王室領です。日本と英国の間では、登記企業の課税所得などの情報を共有する租税条約を結んでいるが、英国政府が王室領には課税できないため“聖域”となっているのです。もともと王室の会計をしていた会計事務所の許可を得た企業だけが進出できたのですが、その会計事務所が廃業し、多くの企業がペーパーカンパニーをつくるに至っている」と指摘する。

　課税所得や所有権をタックスヘイブンに移す“飛ばし”は２０年近く前から横行しているという。「“飛ばし”に対して連結決算などで課税される上場企業はうまみも少なく、企業イメージも悪くなるので自主規制するようになった。だが、中小企業などが社長個人の別会社を現地につくって脱税しても追跡しようがない」（宇田川氏）

“飛ばし”が横行するのには２つの理由があるという。１つは日本のように税金の高い場合。もう１つは一党独裁国家などの政情不安の場合だという。

「習近平氏の姉は投資会社を経営し、『大連万達グループ』という大手不動産会社の株式を大量保有している。中国では、土地は国家のものだが、建物は私有財産になるので不動産の所有権をタックスヘイブンに移している」（同）

　習近平氏の姉に限ったことでなく中国共産党の幹部、富裕層も同じだ。「腐敗防止キャンペーンの名の下、大きな財産があれば没収されてしまうので、なるべく自分名義の財産を中国内に持ちたくないのです。また中国人が“爆買い”している富士山やスキー場周辺、首都圏の物件もファンド名義で所有権をタックスヘイブンに移しているケースも多い」（同）。

　中国富裕層は習近平氏が２０１２年の政権発足から唱えている「中国の夢」という“中華民族の偉大なる復興”に期待しておらず、財産の国外流出が止まらないようだ。

　タックスヘイブンの問題点を解消することはできるのか。宇田川氏は「王室に課税して資産を明らかにしろというのは現実的ではない。税金逃れに関して言えば、送金実績に関税をかける方法は考えられるが、固定資産などにはあまり実効性がありませんね」と指摘する。

http://news.livedoor.com/article/detail/11377131/