オバマ米大統領（左端）と会談に臨む中国の習近平国家主席（右端）。安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える＝３月３１日、米ワシントン（ＡＰ）

米有力紙誌が中国に“死刑”宣告　１〜３年以内の債務危機確率１位　韓国も…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041140001-n1.htm
2016.04.04　夕刊フジ

　タイムリミットはあと１年−。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１〜３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。

　「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１〜３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

　過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

　前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。

　ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

　オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。

　ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。

　キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

　しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

　一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。

　「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

　中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

　「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」

コメント
1. 2016年4月05日 07:10:08 : bgCGd2DpGM : BIt8B49BbEE[7] ▲△▽▼ 日本は何位なんだろう。 二以下
2. 2016年4月05日 07:33:02 : HpoA5MvjCg : KXLqqlo3jb4[15] ▲△▽▼ フォーブスのこの記事がどの程度、妥当なものか どてたかコメントを頂きたい。 私がきになるのはアメリカが入っていないことですが・・・
3. 2016年4月05日 07:40:14 : J1kEUA0mzM : S0wFCrmN_hU[5] ▲△▽▼ 産経、あいも変わらず一度も当たったこともない中国破滅論を書いております。 もう何百回も同じことを書いているが的中したことは一度もない。 程度の低いせんずりをずっとこいていて情けなくならないのか。
4. 2016年4月05日 11:07:33 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1300] ▲△▽▼ 中国が破綻するということは世界が破綻するということだ。ギリシャレベルであの大混乱、世界的メインプレイヤーが破綻すればどうなるか。中国の破綻する話はこれまで何度も聞いた。次は、中国が破綻した時何が起きるかを特集してはどうかね。 中国に代り世界の工場として日本経済大復活！とでも言うのか。
5. 2016年4月05日 14:22:31 : bGIk5W8ElY : CUzyZeAkiZM[1] ▲△▽▼ 個人の寄稿記事を社の記事とすり替える卑劣なウソつき産経Ｗ http://www.forbes.com/sites/stevekeen/2016/03/27/the-seven-countries-most-vulnerable-to-a-debt-crisis/#19c9ea284edc
6. 2016年4月05日 16:28:34 : bGIk5W8ElY : CUzyZeAkiZM[3] ▲△▽▼ 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政制度分科会）が2015年10月9日に公表した「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」にはっきり書いてあることだ。――3年前は経済官庁のなかで内密に議論されていたことがいまや公の場で論じられるようになり、そのうえ「タイムリミット」は5年しかないのだ。 ここで述べたことに目新しいものはなにひとつなく、少子高齢化もGDPの2倍に達する巨額の借金も「事実」として広く知られたことばかりだ。ひとび とはそこから「合理的不安」を形成しているのだから、日銀総裁が紙に適当な数字を書いたくらいでそれを「期待」に変えることなどできないことは、考えてみ れば当たり前なのだ。 「財政に関する長期推計」は、2020年までに大幅な収支の改善ができなければ財政は破綻するという。軽減税率をめぐる見苦しい議論でも わかるように、国民に負担を求める改革は政治的にはきわめて困難だから、私たちは「悲観シナリオ（現状の低成長が続く）」だけでなく「破滅シナリオ（大規 模な経済的混乱が起きる）」の可能性も真剣に検討したほうがよさそうだ。――政治的には、「経済的混乱が起きるのを待ってはじめて財政改革に着手する」と いう筋書きのほうがはるかに現実的だ。 http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/254.html

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