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安保の議論とギリシャ問題
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790942.html
2016年04月03日 在野のアナリスト
自民の高村副総裁と、民進の岡田代表が安保関連法廃止案について、高村氏が民進の側から「議論しないでくれ」と言ってきていると聞いた、との話に岡田氏が「誰が言ったか明らかにしろ」と、NHKの番組で激しくやり合いました。それにお維の片山氏が「与党も野党も審議したくないとの噂」と余計なことを言ったので、さらにヒートアップ。まず片山氏は噂なら、ここでもちだすべきではありません。余計に議論をおかしくします。そもそも高村氏は自民国対から聞いた、としますが、名前を出せなければ根拠レスとされても文句は言えません。そもそも、保育園落ちたブログの野次も、国会で根拠レスな情報は取り上げない、との取り決めに違反したから野次った、と自民は説明しています。国会の場ではダメで、公共放送の場では噂レベルの話、股聞きレベルの話をしてもいい、などと使い分けだしたら、国民は混乱するでしょう。国会議員の言うことの、何を信じていいか分からなくなります。しかもそれが民進の悪評をうながす目的だとしたら、余計にその根拠を示さない限り、攻撃されても已む無しとなります。
大きな問題は、高村氏も公明の山口代表も述べていますが、安保法案の議論をするだけで「日米同盟に悪影響」として、議論を封殺しようとすることです。その程度で悪影響をうけるほど脆弱な関係だったら、その方が問題ですし、安倍氏はこれまで何度も「日米同盟は強固になった」と述べます。その程度で悪影響をうけるごとき関係の、どこか強固なのか？ という問題にもなります。国内で堂々と議論し、論破してみせると米国に胸を張って、それを米国も頼もしいとみてくれる関係こそ強固です。一方的な関係で、日本が議論すれば関係が壊れる、というならそれはもう上滑りな同盟、敗北主義そのままに媚態を演じているだけ、ともなります。この問題を安倍政権が語れば語るほど、安倍政権は日本を貶めている、そう感じさせるものとなっています。
Wikileaksがギリシャ支援にIMFが参加しない可能性を示す、電話会議の内容を暴露しました。債務減免がなければギリシャを支援せず、IMFがこうした態度を貫けば、ふたたび欧州債務危機の再燃です。これはすでに危機がささやかれるドイツ銀の存続にも影響する話でしょう。債務を減免すれば、ギリシャにカネを貸し込んでいた独銀にとって、負債を抱える話ともなってきます。
堅調と言われつづけてきた独国。製造業は中国との関係を深め、金融業は高い利回りをもとめてギリシャ国債などに投資し、緊縮財政下でも堅調を保ってきましたが、その限界が見えてきた。メルケル政権も国際機関との調整には、正念場を迎えるのでしょう。安倍首相がクルーグマン教授との会議で、余裕のある独国に財政出動を促すには？ と尋ねたところ、クルーグマン氏は「外交の専門家ではない」と断った。しかしこれは、独国も今年辺りは危機に陥るのでは？ との観測があったとしたら…。欧州は下支え役を失い、一気に下落するリスクを追うのでしょう。
独国の景気が低迷すると、ECBが高い格付けとして買ってきた独国債にも影響し、ひいてはECBの資本にも影響を与えかねません。今年辺り、国債を自己資本から外す流れが本格化するのかもしれない。それは欧州債務危機のような状況になれば、国債の価値すら怪しくなってくるからです。
安倍政権では、G7の前に財政出動を発表し、議論のイニシアティブをとりたいと考えているでしょう。そこに教授に聞いた独国に財政出動を促し、日独で議論をひっぱる、との戦略があったはずです。しかし欧州債務危機が再燃すれば、そんな目論みもふっとぶことになる。しかも、50兆円というバカげた規模の財政出動を行った中国は、今やみる影もないほどに失速し、財政出動にも光陰があることは自明です。世界が陥りつつある、金融・財政政策の限界。互いの思惑が複雑に入り混じり、解決策をみいだせない国際関係。そんな困難な状況に陥りつつある現状で、安保法制を国内で議論するだけで関係が悪化してしまう、脆弱な日米同盟にすがりつく国では、まず舵取りに不安を残す、問いことにもなってしまっているのでしょうね。
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