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家庭用電力、8兆円市場=266社が大手と競う−1日小売り自由化
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100673&g=eco
家庭向けを含む電力小売りを全面的に自由化する改正電気事業法が4月1日、施行される。新たに開放される市場は約8兆円。65年間にわたり大手電力会社がそれぞれの地域で電気の販売を独占してきた制度は崩れ、ガスや石油、通信、鉄道などから参入した。
266社と、大口を含めた顧客の争奪戦が始まる。競争原理による料金低下やサービス向上が期待されるが、まだ様子見の家庭も少なくない。
電力販売の地域独占制度は戦後の1951年に導入された。2000年の大規模工場向けなどを手始めに順次自由化されてきたが、家庭や商店は大手電力会社以外との契約が認められなかった。
11年3月の東京電力福島第1原発事故後の大規模停電で、地域独占制度により電力の相互融通が十分にできていない問題が露呈。原発停止による電気代値上げに対する消費者の不満も加わり、全面自由化が決まった。
新規参入事業者などから電力を購入するための事前予約は既に始まっている。4月1日以降、あらかじめ決められた契約切り替え日から新たな料金プランに基づく電力供給が始まる。
今年3月23日時点で電力会社切り替えの申し込みは全国で33万件。家庭向け電力契約(6260万件)の0.5%にすぎない。
顧客が多い首都圏と関西圏に新規参入が集中し、しかも打ち出された割安な料金プランの多くは毎月の電気代が1万円を超えるような多消費家庭がターゲットだ。地方在住者やあまり電気を使わない単身世帯などは恩恵を感じにくい。(2016/03/31-16:22)
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