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3月30日、シャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収と支援の条件の変更を決議した。シャープによると、ホンハイが買い受ける新株と優先株の総額は、予定していた約4890億円から約2割削減され約3888億円となる。出資額は減るが、ホンハイがシャープの議決権の約66%を握る筆頭株主になることに変わりはない。写真は都内で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
シャープ、鴻海が議決権の66%取得へ 出資額は3888億円に減額
http://jp.reuters.com/article/sharp-idJPKCN0WW0OC
2016年 03月 30日 17:32 JST
[東京 30日 ロイター] - シャープ(6753.T)は30日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)による買収と支援の条件の変更を決議した。シャープによると、ホンハイが買い受ける新株と優先株の総額は、予定していた約4890億円から約2割削減され約3888億円となる。出資額は減るが、ホンハイがシャープの議決権の約66%を握る筆頭株主になることに変わりはない。
シャープとホンハイは2月末、ホンハイがシャープを救済買収するため、約4890億円を出資する計画を決めたが、シャープが通告した債務リスクなどが問題となり、最終合意が遅れていた。
開示によると、シャープがホンハイに第三者割当増資として発行する新たな普通株は、発行価額が1株88円。当初の発行価額は118円だった。発行予定の普通株式の総数は32億8195万株で変更なし。新たに発行するC種優先株は1株あたり8800円で、予定していた1万1800円から25%低い水準。
普通株と優先株の払込期間は、ともに6月28日から10月5日までの予定。
シャープの債務リスクのほか、液晶パネルの販売不振、中国市場の市況悪化、国内の白物家電の販売不振などが、出資条件見直しの背景になった。
シャープは同日、棚卸し資産の評価減などをふまえ、2016年3月期の営業損益を黒字予想から1700億円の赤字に変更した。
(江本恵美)
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