２月の指標と消費税増税の先送りに関する噂（在野のアナリスト）赤かぶ

２月の指標と消費税増税の先送りに関する噂（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 3 月 30 日 06:52:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

２月の指標と消費税増税の先送りに関する噂
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790587.html
2016年03月29日　在野のアナリスト

2月の経済指標がいくつか出ています。有効求人倍率が1.28倍でしたが、問題は求職者数が年度単位でみると前年同月比で3.8%以上の減少をつづける中、求人数は25年度まで2桁の増加がつづいた後、26年度には5.5%に急低下している点です。しかもそんな中、就職件数は右肩下がりで悪化をつづけ、26年度は5.3%の減少になっている。つまり就職が決まっていないにも関わらず、求人の伸びが止まった。退職者の再雇用が増えたとはいえ、企業活動の不活性化もうかがえる内容です。

2月の労働力調査と合わせ、少し気になるのが、労働人口が女性で前年同月比で回復傾向を示したところで、完全失業率が微増になった点です。また正規と非正規の割合が大体6.3：3.7ぐらいの比率であるのに、有効求人倍率をみると6：4ぐらいの比率で、求人がある。この傾向を合わせると、ますます日本では非正規の比率が高まり、ベアも定昇も景気への効果は低くなるのでしょう。

家計調査では広く指摘されていますが、今年は閏年で、その効果を含めると実質で前年同月比1.2%の増となりますが、それを除くと概算で1.5%減になるなど、弱さがみられます。伸びているのが物価の影響が強い食料品、それを除くと保健・医療、そして季節的に教育の分野など、余裕があって増える支出とは大きく異なります。これは勤労者世帯の実収入が実質で前年同月比2.4%減など、半年ずっと2%辺りの減少をつづけるのですから、消費マインドが回復するはずがありません。世帯主の収入が2.7%減、配偶者の収入が8.4%増、実は深刻な賃金引下げ圧力が加わっている。雇用が回復しているなら、ほとんど起こらないはずのことが起きています。これは求人数が減少していることでも分かる通り、企業活動が停滞気味にあることを示しているのでしょう。

今日の株式市場は配当権利落ち日で、一時的には権利落ち分を埋めるなど、比較的強い動きでした。ただこれは配当分の再投資が、昨日から日系の証券会社を通じて入っており、その影響が強いものです。ただ年金による円売り、株買いのドレッシングがある、との見立てが強いのに、それに追随して上げを主導するような主体が、まったく見当たりません。それが上値追いがない現在の市場です。つまりこれは、デイトレのような日計りの取引で稼ごう、という主体もいないということ。むしろ4月に需給が崩れたら売りたい投資家が多い、ということを意味します。外資系の証券会社がコストダウンで日本ウォッチャーの人員削減をすすめていることもあるでしょうが、日本の株式を少しでも買い持ちしたくない、そんな意図が裏では働いているとみられます。

そんな中、少し悪い噂があって、安倍首相が消費税の再増税を再先送りにした場合、今度こそ外国人投資家は、日本国債を売りたてるのでは？　とも言われます。つまり日本では解散に関して、首相はウソをついてもいいとの不文律もありますが、税制でウソをついていい、という暗黙の了解、慣例はありません。安倍氏は「リーマンショックや震災」を再先送りの条件としますが、それを破って政局目的で先送りするなら、外国人投資家は「騙された！」と感じることでしょう。

1月の黒田日銀総裁のマイナス金利もそうだったように、安倍政権はサプライズを重視するあまり、投資家にとって最も不都合な「ウソをつく」との認識が広がれば、もう日本に安心して投資しておけない。マイナス金利で、すでに値上がり益を期待した買いしかない日本の国債、その先物市場を混乱させれば、パニック売りが出てくることが容易に想像できます。つまり売り崩しの材料にされる、というのです。外国人投資家が保有する国債を売って、さらにカラ売りを仕掛ければ、そんな事態ともなるでしょう。もし株式が少し好感して上昇したとしても、それをふっ飛ばすマイナス材料になりかねません。そして安倍政権は混乱する国債市場に慌てふためくことにもなるのでしょう。狼少年、というと「狼がくる」とウソをついて混乱させましたが、「狼が来ない」と言ってたのに、実際には襲い掛かられるかもしれない、という不安。サプライズにこだわり、ウソをついていたら、いつの間にかもっと大きな狼の群れに、日本はずたずたにされる恐れも、安倍政権では強まってきていると言えるのかもしれませんね。