空想でなく、具体的に論証すべきです。其れが出来なければ「カルト」にコメントするべきです。（当たり前ですがね。貴方には「敢えて言わないと理解できない」ようですからね）

　日本が最初の「核実験をした」などと言っているが、貴方の「核実験の定義」はどのようなものか？明確に示してね。

「長崎原爆の起爆者」とか日本語が滅茶苦茶なコメントして、貴方がキチガイであることを自ら「明確に」証明しているぞよ。

　キチガイがネットを使うということ自体が間違いの根本だよな。正気の世界に狂気を平然と並列するんだからな。（不適切用語多用削除覚悟）

職種分野によるだろうね。
どこの会社でも必要となるような汎用的な職種や技術職なら機械設計、回路設計などはなんとかなるだろう。しかし、優秀でもあまりにも特殊な職種はかなり困る。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-30/2016033004_02_1.jpg
（写真）質問する小池晃議員＝２４日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、東芝の不当な大規模リストラを批判するとともに、失業者が困難に直面しないよう、厚労省と関係労働局が直ちに対策本部を立ち上げるよう求めました。

　東芝は、昨年１１月の不正経理発覚後、全国的な事業撤退・縮小に伴い、約１万４千人の人員削減案を公表しています。小池氏は、厚労省が通知で大量の離職者が発生する場合に義務づけた「雇用対策本部の迅速な設置」がなされていないとして、「雇用や地域経済に大きな影響を与える大問題なのにどうしてか」「沖縄労働局では１３７人のコールセンターの閉鎖の翌日に対策本部を立ち上げている」とただしました。

　生田正之職業安定局長は、関係労働局で情報収集中だとして、「今後、地域経済への影響が懸念される雇用調整が見込まれる場合、必要な対応を迅速に行いたい」と述べました。

　小池氏は、リストラの規模からみて関係労働局で対応できる問題ではないとして「厚労省にも対策本部を速やかに設置すべきだ」と要求しました。

　塩崎恭久厚労相は「本省で雇用対策本部を立ち上げるという情報は当該企業の経営状況に予断を与える可能性がある」などと答弁。小池氏は「世界的企業による全国規模の問題だ。東芝だから腰が引けているのか」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-30/2016033004_02_1.html

｛東京　３０日　ロイター｝ -

* 東芝、2016年度第1四半期に約900億円の利益計上　ライフスタイル株の譲渡で

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1722C5

産経新聞 3月31日(木)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000081-san-bus_all.view-000
東芝と美的集団の主な合意事項（写真：産経新聞）

　東芝は３０日、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国の家電大手、美的集団に売却することで最終合意したと発表した。同事業を手掛ける子会社、東芝ライフスタイルの株式の８０・１％を約５３７億円で６月末に譲渡する。美的が白物家電について東芝ブランドを４０年間使用することでも合意。東芝の成長に大きな役割を果たしてきた白物家電事業が中国資本の傘下に入ることが正式に決まった。

　東芝ライフスタイルの従業員数は今月末時点で約１万２８００人の見通し。このうち追加の早期退職者を除く全従業員が美的に移籍する。同社は東芝が持つ白物家電関連の５千件以上の知的財産も引き継ぐ。

　美的は「われわれの家電の競争力は世界市場で非常に強化される」とコメントした。同社は東芝が販売網を持つ日本や東南アジアで販路を広げる狙いだ。

　平成２４年に三洋電機の白物家電事業を買収した中国のハイアールについては、東南アジアでの三洋ブランドの使用期間は数年とみられる。４０年間という長期間になったことに関して美的は「東芝に信頼を示していただいた」としている。

　東芝は昭和５年に国産初の洗濯機と冷蔵庫を発売するなど、家電産業を主導してきた。室町正志社長は今月の会見で「長年支えてくれた事業で、（売却は）じくじたる思いだが、構造改革の一環として断行する」と強調。子会社の負債が美的に移ることなどで、売却益は約９００億円に膨らむと見込まれ、平成２８年４〜６月期決算に計上する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000081-san-bus_all

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160331&t=2&i=1129112591&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2U0L8
　３月３１日、公認会計士協会の森公高会長は、東芝からキヤノンヘの東芝メディカルシステムズ売却に関し、一部での独禁法の趣旨に反する脱法行為との指摘について、一般論として、公取委が今回の案件を認めなければ、東芝による売却益計上が会計原則上、認められない可能性に言及した。写真は東芝のロゴ、都内で２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）

{東京　３１日　ロイター} - 公認会計士協会の森公高会長は３１日の会見で、東芝(6502.T)からキヤノン(7733.T)ヘの東芝メディカルシステムズ売却に関し、一部で独占禁止法の趣旨に反する脱法行為との指摘があることについて「個別の事案には答えない」と述べた。

そのうえで一般論として、公正取引委員会が今回の案件を認めなければ、東芝による売却益計上が会計原則上、認められない可能性に言及した。

会見では、１７日に契約が締結された東芝からキヤノンへの東芝メディカル株式売却に関する会計上の問題点に関し、質問が提起された。それによると、東芝は、公正取引委員会が独禁法上の観点から審査を終了していないにもかかわらず、契約が有効に成立したとして、２０１６年３月期決算に売却益を計上する方針。これは会計上可能なのか、という内容だった。

これに対し、森会長は一般論と断ったうえで、モノの所有権が移転しているかどうかなどの「経済実態」に即して、会計処理していくべきだとの見解を示した。

そのうえで公取委が買収を承認しない場合、経済実態がないとの認識になるのか、との質問に「その可能性が高い」と指摘。承認がない場合、利益計上が認められない可能性に言及した。

また、東芝が特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、独禁法の規制の一部を回避しようとしていたのではないかとの質問には「個別の事案に答える立場ではない」と述べるにとどまった。

この契約をめぐっては、キヤノンとともに買い手として名乗りを上げていた富士フイルムホールディングス(4901.T)が、ＳＰＣを経由した売却スキームは独禁法上問題だとして東芝に質問状を送付した経緯がある。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-fair-trade-cpa-idJPKCN0WX0XX