「消費税転嫁対策特別措置法」は消費税（付加価値税）の本質をずたずたにする異様な法律である。
　しかし、国会で成立し平成３０年まで適用され続けているのだから、法の執行機関である政府は、法律に則って是正措置をとる義務がある。

※参考

「消費税転嫁対策特別措置法について」（公正取引委員会）
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/leaflet.pdf

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）」
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hourei_tenkataisaku/jyobun.html

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政府「中小と取引改善を」 製造大手幹部呼び面談へ

　政府は４月、大手製造業を対象に中小企業との取引条件を改善するように要請する。企業幹部を首相官邸に呼び、官房副長官が面談する。政府の調査では中小製造業の多くが納入先の大手企業から単価を引き下げられたとしており、賃上げが広がらない要因となっている。中小企業の収益改善を通じて社員の賃上げにつなげ、アベノミクスの浸透を図る狙いだ。

　政府は25日に「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」（議長＝世耕弘成官房副長官）を開き、中小企業の取引条件などに関する調査結果を確認。これを受け、４月から業種ごとに大手メーカー幹部を呼び、取引価格の実態把握と改善を求める。

　会議で確認する調査は中小企業庁が中小9406社を対象に実施。鉄鋼や自動車、産業機械などにかかわる中小企業の25％以上が納入先の大企業などに「１年前より取引価格を引き下げられた」と回答した。原材料価格の上昇などで「（納入先に）価格転嫁が必要」と回答したのは36％だった。そのうち「価格転嫁できなかった」と答えたのは30％だった。

　安倍晋三首相は、24日に開いた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で「アベノミクスの眼目は、中小・小規模事業者を含め、力強い好循環を実現することにある」と強調。「下請けなど中小企業の取引条件の改善に万全を期してほしい」と経済界や関係閣僚に求めた。

［日経新聞３月２５日朝刊Ｐ．５］

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