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日本市場に吹き荒れる「中国民泊」旋風
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00010001-wedge-bus_all
Wedge 3月24日(木)12時20分配信
よく似たAirbnb(上、中国語版)と自在客(下、日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)のホームページ
「民泊といえばAirbnb(エアビーアンドビー)」、「Airbnbといえば民泊」という構図が日本で崩れつつある。
業界勢力図を塗り替えているのは中国企業だ。米国発の民泊仲介サイトAirbnbの3月時点における日本国内のリスティング数(≒提供部屋数)は約2万6000件。だが、中国系民泊仲介サイトの一つ、「自在客(日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)」は日本国内で既に約1万2000室を提供している。
1年前、Airbnbのリスティング数が1万件を割っていたことを勘案すると、その影響力の大きさに驚く。
日本でサービスを展開している中国系民泊仲介サイトは「自在客」だけでない。「途家(トゥージャ)」、「住百家(ジュバイジャ)」といった企業も、日本で日々物件数を増やしている。
中国企業が急速に存在感を高める背景にはAirbnbと重複登録する日本人ホストの存在がある。ホストとは民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出す人を指すが、Airbnbの名が知れ渡り、「ゲスト獲得競争」が激化するにつれ、同サイトよりは比較的ゲストを集めやすい中国系民泊サイトに重複登録するホストが増えているのだ。
全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会)は、ホテル・旅館から客を奪う可能性がある民泊に猛反対しているが、その裏ではホテルや旅館が民泊仲介サイトの集客力を頼ってホスト登録する動きが出始めている。
中国系民泊サイトでは、ホストとゲストのやり取りは主に中国語で行われるが、宿泊料金の2〜3割が相場の手数料を代行業者に払えば、清掃を含めやり取りも担当してくれるため、ホスト自身が中国語を理解できる必要はない。つまり日本人ホストも抵抗なく使用できる。
中国、台湾、香港、シンガポールなど、訪日外国人の過半が中華系であることを考えると、中国系民泊仲介サイトの存在感はますます高まっていくことが予想されている。
訪日外国人の過半は中華系 出所・日本政府観光局（JNTO）
Wedge4月号では、「Airbnbより中国民泊のほうが稼げますよ」と話すホストの声など、中国系民泊仲介サイトの活動実態や、日本における民泊事業の現状、今後の展望について取り上げている。
Wedge編集部は、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客」の運営企業である健云網絡情報技術有限公司の張志杰(ジャック・チャン)CEOとの接触に成功した。「Airbnbは射程圏内」と話す張CEOに今後の戦略等について尋ねた。
張志杰(ジャック・チャン)健云網絡情報技術有限公司CEO
（写真・井上智幸 Noriyuki Inoue）
編集部(以下、――) 「自在客」とはどのような意味か？ サービス開始時期はいつか？
張 「自在客」とは、旅行者を自由自在に、という意味で、旅行を楽しんでもらいたいという意図で名付けた。
以前、私はシリコンバレーにてネットオークション事業を行っているeBayに勤め、中国事業立ち上げなどに携わった。2011年に退職して、同年の4月に健云網絡情報技術有限公司を立ち上げ、その年の12月に民泊仲介サイトの「自在客」をスタートさせた。
独立した時点では民泊仲介サイトを手掛けるつもりはなく、健康系のサービスを始めようと思っていたので、社名には健康の「健」という字が入っている。今となってはあまり関係ないが。
今では本社のある上海を中心に65人の従業員が働く会社になった。
―― 売上規模は?またどのようなビジネスモデルなのか。
張 詳細は公表していないが、15年は1億元(約17億円)程度の売上高であった。14年の倍以上を記録したが、まだ赤字だ。今年は2〜3億元、来年は10億元の売上を目標にしている。
Airbnbはホストとゲストの両方から手数料を取る仕組みだが、当社はゲストからは一銭も取らず、ホストから手数料10%を取る仕組みだ。中国の旅行者はホテルの仕組みに慣れており、「ゲストが手数料を徴収される」ということに慣れていない(笑)
―― 世界何カ国で事業展開しているのか?
張 いまは日本、中国、台湾、香港、韓国、米国の計6地域で事業展開している。
世界全体では、約1万人のホストがいて、約5万室を提供している。約4000人のホストをもち、約4万2000室を提供している台湾では、Airbnbを上回る最大手だ。
今は日本を最重要市場と考えており、今年は日本での事業拡大に注力していく。日本市場は中国から近く、観光資源が豊富で成長の余地が大いにある。当社の戦略の中核国だ。
自在客のサイトに掲載されている東京の物件
―― 日本でのサービス開始はいつか？ 現在どれぐらいの部屋数を提供しているのか?
張 日本では14年12月にサービスを開始した。現在、約2000人のホストがいて、約1万2000室を提供しているが、日々増加しており、1年後にはまったく違った数字になっているはずだ。
―― 日本にいるホストは中国人が多いのか?
張 中国人、日本人、その他の国籍の人が、それぞれ3分の1ずつというイメージだ。以前は中国人ホストが多かったが、最近は日本人ホストが急増している。日本のホストのうち7割程度はAirbnbとの重複登録だと思う。
―― 「自在客」以外にも、中国系民泊仲介事業者である「途家」や「住百家」なども日本市場へ参入している。
張 中国系民泊事業者のなかで比較すると、当社が日本でのシェアがもっとも高い。途家は中国国内での民泊に強く、住百家は富裕層に強いという特徴をもっている。当社はFIT(Free Individual Travel、個人手配の自由旅行)に強い。
―― Airbnbとの違いは?
張 Airbnbは都市部の物件が多く、その地の生活を味わうというよりは「ただ泊まるだけ」というイメージをもっている。当社のサービスは「異国の生活や文化を味わう」ことにこだわっており、その国ならではの経験を楽しむことができる。
また、Airbnbは英語でのやり取りがメインとなるので、中国人にとってはハードルが高い。自在客は主に中国語でやり取りをするので、中国人にとって利用しやすい。
―― 現行の日本の法律では、特区等を除いて民泊は禁止されている。
張 その点は認識している。だが、中国では既に政府が民泊を許可しているなど、世界各国では合法化の流れがある。それに比べると、日本はやや法整備が遅れている印象をもっている。
―― 現在、厚生労働省や観光庁が中心となって、民泊のルールづくりを進めている。誘いがあればこの会議に参加する気はあるか。
張 呼ばれることがあれば、喜んで参加したい。日本のルールづくりへの協力は惜しまない。
―― 民泊では、騒音、ゴミ出しから、室内での自殺まで、大小様々なトラブルが発生しているが、自在客ではこれまでどのようなトラブルがあったのか。
張 トラブルはほとんどない。事前に「土足禁止」「ゴミ分別」などのルールをゲストに周知していることが功を奏しているのだと思う。
―― 自在客のウェブサイトは中国語のため、日本人には使いづらい。
張 現在は中国語でしか使用できないが、3月末までに日本語で利用できるようにして、日本人の利用も増やしていきたいと考えている。
中国から日本へ多くの観光客を呼び込む役割を担うとともに、いずれは日本の方に中国国内で民泊を利用してもらい、民泊でしか味わうことができない中国の文化を体験してもらいたいと考えている。
現在、Airbnbの日本でのリスティング数(≒提供部屋数)は2万6000件。既に1万2000室を提供している当社からすると射程圏内にあり、追い越せない数字ではない。いずれAirbnbを上回り、日本市場でナンバーワンの民泊仲介サイトになりたいと考えている。
＊ ＊ ＊
現在発売中のWedge4月号では、「中国民泊」をテーマに、張志杰CEOのインタビューの他、日本を席巻する民泊事業について特集しています。こちらの書店や駅売店にてお買い求めいただけます。
■特集「訪日外国人を囲い込む中国民泊」
・日本でAirbnbを猛追する中国民泊
・続出する「民泊リッチ」 憤るマンション管理組合
・既に2.6万件のAirbnb物件 実態と乖離する法規制
・IoT、代行業者 盛り上がる周辺ビジネス
・「市の政策をまず示せ」Airbnb対アムステルダム
・米中民泊企業トップインタビュー
WEDGE編集部 伊藤 悟
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