22日、英リサーチ企業オックスフォード・エコノミクス社はこのほど、驚くべきリポートを発表した。2016年時点で米中の労働コストにはわずか4％しか差がないという。

日本よりもはるかに高い中国の労働コスト、生産性向上を上回る給与上昇が問題に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131439.html
2016年3月23日(水) 16時30分

2016年3月22日、北京青年報はこのほど、「中国の労働コストは日米を超えたか？」と題した記事を掲載した。

英リサーチ企業オックスフォード・エコノミクス社は驚くべきリポートを発表した。2003年、2012年、2016年と3つの時期において米国と中国の労働コストを比較したものだ。2003年時点では中国の労働コストは米国の4割前後。2012年では中国は米国にかなり接近し、2016年にはわずか4％しか差がないことが判明した。さらに日本の労働コストは2016年段階で中国のわずか70％しかないという。

なぜこのような状況に陥ったのか。労働コストとは単なる給料の多寡ではなく、一定の付加価値を生み出すために必要となる労働者のコストを意味する。つまり、たとえ給与が高くともそれ以上の付加価値を生み出せれば労働コストは低くなるわけだ。

中国では生産性向上よりも早いペースで給与が上昇したことが労働コストが上昇した原因となった。2003年から2016年にかけて中国製造業の賃金は倍増したが、生産性はこの伸び率に追いついていない。（翻訳・編集/増田聡太郎）
　

コメント
1. 2016年3月23日 21:37:24 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1163] ▲△▽▼ まだ産業の生産性が低く、競争力の脆弱で、バブル化していたのに 最低賃金を上げたり、元の下落を抑えたりと、愚民迎合（党幹部の既得権維持）策を続けたツケは小さくはない ま、日本や米国も似たようなことを、程度は違ってもしているから、愚民国家というのは、どこも大して変わらんということだ
2. 2016年3月24日 09:29:56 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1110] ▲△▽▼ 労働生産性の問題ではない。 工員のなり手がいないだろ。 事務所に座っているだけの仕事はなり手がいくらでもいるだろ。 ということは、事務所に座る仕事は月に5万円、工員は月に25万円にすればいいということだ。その価値、その価格は需給で決まるのだ。

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