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個人投資家の高値警戒感は薄らいでいるのか…（撮影：梅谷秀司）
年初からの波乱相場にも個人投資家は前向き？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160320-00110263-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3月20日(日)15時46分配信
年初から株式相場の波乱局面で投資家比率は昨年から上昇したことが、金融機関のアンケート調査で明らかになった。
調査はフィデリティ退職・投資教育研究所が1万2000人あまりを対象に2月18日〜26日にかけて実施した。2010、13、14、15年と過去4回行っており、今回が5度目。
今回の調査では投資をしている人の割合が前回の昨年5月調査から1.2ポイント上昇して31.6％になった。昨年の調査期間中、日経平均株価の終値平均値は2万0165円71銭。これに対して、今回の調査期間の同平均値は1万6081円66銭と、前回調査時を20％あまり下回ったが、同研究所の野尻哲史所長は「株価の下落でむしろ投資家の高値警戒感が薄らいだのではないか」とみている。
アンケートで同研究所が注目点として挙げるのが、投資に対するイメージの変化だ。10年調査では「前向き」「楽しい」「儲け」「明るい」といったポジティブなイメージを持っている人が22.8％で、「リスク」「ギャンブル」「損失」「怖い」というネガティブなイメージを持っている人が77％強に達していた。だが、ポジティブなイメージが回を追うごとに増加。2月調査では27.4％と全体の4分の1を上回った。
ポジティブなイメージを持つ人の割合を年代別に見ると、20代は31.1％、30代は31.6％、40代は25.3％、50代は22.5％となっている。野尻氏は20、30代のほうが40、50代よりもポジティブイメージの比率が高い点に着目。「社会人として（平成）バブル崩壊に直面したか、しなかったかがこうした差をもたらしているのだろう」と話す。
「バブル崩壊の過程を知らない若年層は投資にネガティブなイメージが少なく、そうした中での相場の下落は彼らが投資を前向きにとらえる可能性を高めたのではないか」（同氏）。実際、アンケート結果でも20代、30代は余裕資金がある場合に投資を優先させる傾向のあることが明らかという。ただ、野尻氏は「投資とは言っても外国為替証拠金取引（FX）が中心」とも語る。
若年層にかぎらず全体でも、波乱相場にもかかわらずスタンスを大きく変えなかった投資家が少なくなかったという。アンケートに答えた1万2000人あまりのうち、投資を行っている人は約3900人。彼らに波乱相場での投資姿勢の変化を聞いたところ、「投資しやすい水準になったので積極的に投資をした」「特に損失となっていないので投資を継続する」などと投資を前向きに継続している人の割合が6割を超えた。
■ マイナス金利には危機感も
一方、日銀のマイナス金利政策導入に伴い、老後の資産形成に危機感を抱く人が増えてきたこともアンケートで浮き彫りになった。「老後のために資産形成として行っていること」を尋ねたのに対し、「特に何もしていない」と答えた人の割合が前回調査比2.4ポイント減の41.8％へ低下した。
特に、年代別では男女とも30代、年収では700〜1000万円の層で「何もしていない人」の比率の低下が目立つ。保有資産の額では100〜500万円未満の層で減少率が大きい。野尻氏は「100〜500万円の人たちはこれまで積極的には投資へ動かなかった層であり、マイナス金利導入に対する危機感の表れかもしれない」などと説明している。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
松崎 泰弘
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