［東京　１８日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は下値警戒感が高まりそうだ。外為市場で一段と円高に振れれば、日経平均.N225１万６０００円割れが視野に入るという。テクニカルなサポートラインを下回ったことも不安心理につながると指摘されている。一方、円高に歯止めが掛かれば年度末に向けた需給の引き締まりで戻りを試すとの見方も出ている。

日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万７３００円。

１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の米想定利上げペースが従来の４回から２回となり、外為市場ではドル安／円高が進行。円相場は一時１年４カ月ぶりの高値を付けた。

原油など商品市況の回復や米国を中心とする株高など世界的にはリスクオンムードが広がっているが、東京市場では円高進行に伴う業績圧迫懸念や投資家心理の悪化などで日経平均は連日下落。一段の円高進行に対する警戒感が高まっている。

みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏は「１ドル１１０円なら来期はぎりぎり増益を保てそうだが、割り込めば減益懸念が強まりかねない。その場合、日経平均は１万６０００円程度まで下押す」との見方を示す。

テクニカル面でも下げ加速が警戒されている。日経平均は２月１２日の安値１万４８６５円と３月１日の安値１万５８５７円をつなぐラインが下値をサポートしていたが、１８日に同ラインを割り込んだ。

市場では「昨年１２月以降、似たようなサポートラインを割れると下げが加速しており、今回も急落リスクが意識される」（国内証券）と懸念されている。

一方、円高が一服すれば相対的な出遅れ感から日本株が戻りを試す公算も大きい。３月期末という季節的要因から、２８日の権利付き最終売買日に向けた配当権利取りの動きが株高を支援するという。

また、足元では国内年金の動向を示すとされる信託銀行経由の買い越しが継続。「年度末の水準を意識した国内機関投資家のドレッシング買いなどが期待され、日経平均は３月１４日の直近高値程度までの戻り余地がある」（大手証券）とみられている。

主なスケジュールは、国内で２５日に２月全国消費者物価指数が発表される。海外では２１日の２月米中古住宅販売件数や２３日の２月米新築住宅販売件数、２４日の２月米耐久財受注などが注目される。２５日は聖金曜日で米欧など主要市場が休場となる。

http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0WK0O2

来週のドル／円は下値警戒続く、米株高が頼みの綱か

［東京　１８日　ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、ドル安の流れを受けた下方圧力を警戒する展開が続きそうだ。主要中銀のイベントを通過した直後の上、来週は「重量級」の経済指標も予定されていない。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派な内容を受けた足元のドル売りの流れがどれだけ続くかがポイントになる。

米株高などのリスク選好基調が続けば、相場の下支えになるとの見方もある。

予想レンジはドル／円が１１０．００―１１３．５０、ユーロ／ドルが１．１１５０―１．１５００ドル。

週初は日本が休日のため、日本勢のドル買い／円売りによる支えが期待できず、投機筋主導でいったん下方向を試す可能性が警戒されている。ただ、急激な円高に対しては、日本の当局による為替介入への思惑も高まりやすい。外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「下を試しても底堅いとなれば、買い戻しも入る」と指摘している。

ＦＯＭＣのハト派な内容が米追加利上げ期待を後退させ、ドル売りを誘発しているが、米株価は利上げペース鈍化の思惑を好感してしっかり推移しており、円買いを和らげている面があるという。

ただ、米株価は年初からの荒れ相場での安値から切り返した後、足元では年初の水準まで値を戻してきている。いったん上値が重くなりかねないとの見方もある。「米株価や原油価格が崩れれば、ドル安に円高が加わり、下押しが強まりかねない」と警戒する声も聞かれる。

米国では、住宅関連指標のほか、２４日に耐久財受注、２５日に１０─１２月国内総生産（ＧＤＰ）確定値といった指標の発表がある。「足元の弱気な相場では、指標へのポジティブ面への反応は出にくく、ネガティブ面への反応が出やすい」（国内金融機関）との指摘も出ている。

週末は米国などで聖金曜日の休日に当たる。「連休前のポジション調整で相場が不安定になりやすい」（別の国内金融機関）との見方も聞かれる。ドル／円の日本サイドでは、２５日に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。

一方、ユーロはドル売りの流れで買われており、もう一段の上昇を試す展開が想定されている。ユーロ圏では２２日に独Ｉｆｏ景況感指数や、独ＺＥＷ景況感指数の発表が予定されている。

http://jp.reuters.com/article/tokyo-fo-idJPKCN0WK0PQ

景気回復しなければ追加利下げ可能─ＥＣＢ専務理事＝新聞

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、金利は下限に達しておらず、ユーロ圏の景気が回復しなければ、さらに利下げを行うことは可能との認識を示した。１８日付のイタリア紙レプブリカが報じた。

専務理事は「他の中銀が証明しているように、物理的な下限には達していない」と発言。

「もしネガティブなショックで見通しが悪化したり、金融状況の調整が景気・物価の押し上げに必要な方向、必要な程度まで進まない場合、利下げは引き続き我々の武器となる」と述べた。

極端な形の緩和政策として、ＥＣＢは単に紙幣を印刷してユーロ圏の人々に配ることは可能かとの質問に対して、理論的には可能だと答えた。

「全ての中銀はそうすることが可能だ。通貨を発行して人々に配ることができる。これはヘリコプターマネーだ」と発言。ただ、「問題は、仮にそうした極端な措置に頼る場合、適切な時はいつか、ということだ」と語った。

http://jp.reuters.com/article/ecb-idJPKCN0WK0NY

Business | 2016年 03月 18日 16:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀、豪中銀と為替スワップ協定を締結

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、豪準備銀行（中央銀行）との間で、豪ドルと日本円を交換できる為替スワップ協定を締結した、と発表した。引き出し限度額は日銀が２００億豪ドル、豪中銀が１．６兆円。有効期限は２０１９年３月１７日となる。

日銀では、邦銀の豪ドル資金決済に支障が生じ、金融システム安定の確保に必要と判断る場合には、スワップ協定を活用して豪ドルの流動性供給を行う方針としている。
http://jp.reuters.com/article/boj-rba-idJPKCN0WK0KC

長期金利が過去最低、日銀オペ結果強めで−「売れる人いない」との声
2016/03/18 15:46 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。新発10年物と20年物の国債利回りが過去最低を更新した。日本銀行の長期国債買い入れオペが強めの結果となり、需給逼迫（ひっぱく）があらためて示されたことが買い手掛かりとなった。

18日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.06％で開始。その後、水準を切り下げ、午後の取引開始後にはマイナス0.135％まで低下し、８日に付けたこれまでの最低水準マイナス0.10％を更新。その後はマイナス0.10％まで戻している。

新発20年物の156回債利回りは1.5bp低い0.415％で開始し、一時は0.29％と、８日に付けたこれまでの最低水準0.305％を下回った。その後は0.345％を付けている。新発30年物の50回債利回りは4.5bp低い0.55％に水準を切り下げている。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「日銀オペの結果が非常に強かった。30年債、20年債などものがないという状況。投資家が買ってしまっている。プラスの金利の物は、少なくなっているので買いが集中している。売れる人がいないので、簡単に市場に出てこない感じ」と指摘。「プラスの金利の物を売りたくない、来期のために取っておきたいという人が多いのではないかと推測される。日銀のマイナス金利政策が相当強力」と語った。

長期国債先物市場で中心限月６月物は、前日比13銭高の151円40銭で開始。午前の日銀オペ通知後に一段高となり、午後に入ると152円05銭と中心限月ベースで９日以来の高値を付けた。結局は44銭高の151円71銭で引けた。　
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「短中期債利回りの低下については、円高・株安を受けた日銀の追加緩和の思惑の高まりや日銀の買い入れオペを受けた買いが優勢だ。国債買い現先オペの通知を受けて、日銀がマイナスを維持したい意図を感じたのも、短中期債のサポートとなったようだ」と話した。「10年債についてはイールドカーブ上で10年債が割安に見えることも影響しているかもしれない」との見方を示した。

日銀が実施した今月６回目となる長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間10年超25年以下の応札倍率が1.35倍と過去最低となった。１年超３年以下が1.91倍、３年超５年以下が2.68倍、25年超が1.98倍と、全てのゾーンで下げた。足元で売り圧力が弱まっていることが示された。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀オペの結果が衝撃的だった。一気に利回りの低下が進んだ。決算期末で薄商いの中で、需給が引き締まっていることが効いている。当面は20年債、30年債など超長期債利回り低下が続くのではないか」と述べた。

17日の米国債相場は小幅続伸。米10年債利回りは前日比１bp低下の1.90％程度と、終値ベースで９日以来の低水準となった。前日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受けて、緩和的な金融政策が続くとの観測が支えとなった。この日の東京株式相場は下落。日経平均株価は前日比1.3％安の１万6724円81銭で終了。一時300円を超す下げ幅となる場面があった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O469OP6JTSEK01.html

プラートＥＣＢ理事:追加利下げは可能､見通し悪化なら−レプブリカ紙
2016/03/18 18:11 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏経済の回復が腰折れすれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は追加利下げをする余地があると、プラート理事が述べた。
ＥＣＢのチーフエコノミストでもある同理事は18日付のイタリア紙レプブリカに掲載されたインタビューで、金利の「物理的な下限に達してはいない」と述べ、「新たな負の衝撃で見通しが悪化する場合や、金融環境が景気とインフレを後押しするのに必要な方向かつ程度へと調整しない場合は、利下げが依然としてわれわれの選択肢になる」と語った。
ＥＣＢは先週、月々の債券購入の増額や社債への対象拡大、銀行への貸し付けでＥＣＢが金利を支払う可能性のある措置などを発表した。
プラート理事は、政策パッケージについて「経済的な観点から理にかなっている」とし、インフレが２％弱の水準に戻る持続的な軌道に乗るまでは継続する必要があるとの考えを示した。
原題：Praet Says ECB Rates Can Still Fall If Shocks Worsen Outlook（抜粋
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O487566K50XS01.html

Business | 2016年 03月 18日 14:46 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ユーロ圏のソブリン格付け、安定的だがリスクも＝ムーディーズ

［１８日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ユーロ圏のソブリン格付けについて、２０１６─１７年の見通しは引き続き安定的だとした上で、財政統合に向けた取り組みの失速や、構造改革のわずかな進展、政治リスクの高まりにより、引き上げの可能性が制限され、より長期的なリスクが生じていると指摘した。

英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、ＥＵおよびユーロ圏の改革が一段と妨げられる可能性があると警告した。

ムーディーズは１６年のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、約１．５％になるとの見通しを示した。

同社は「低インフレと構造改革ペースの減速を踏まえ、ムーディーズはユーロ圏のソブリン債務水準が２０２０年までの数年間にごくわずかしか低下しないと見込んでいる」とした。

また、難民危機も域内の分裂を招く要因となり、政治的な緊張の高まりによる衝撃を吸収する力が損なわれる恐れがあると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/euro-sovereign-idJPKCN0WK0FX

FRBの信頼性に問題も−指標改善も見通し後退で

By PAUL VIGNA
2016 年 3 月 18 日 14:32 JST

　「政策正常化」は見た目よりはるかに難しい。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は15・16日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送っただけでなく、政策声明と同時に発表した新たな政策経路見通しでは、ほぼ確実に昨年12月時点での想定よりもずっと遅いペースで年内の利上げを進めることを示唆した。昨年12月のFOMCでは利上げを決定し「政策正常化」への道筋を明らかにしたが、わずか3カ月で見通しは大きく変容した。

　FRBは数年前から金利正常化を唱えてきたため、開始からわずか数カ月で正常化の手を止めたのはどうも釈然としない。もっと奇妙なのは、足元の経済指標が追加利上げを後押ししていることだ。こうしたことは全て短期的にリスク志向を助長するものだが、10億分の1秒の世界に生きるトレーダー以外の一般の人々からすれば気掛かりな展開だ。

　FRBは12月のFOMCで、米経済はおおむね正しい方向に向かっており、雇用最大化と物価安定という二つの使命は順調に推進されていると結論づけた。また、政策効果が現れるまで一定の時間を要するため、目標達成に向けて今すぐ行動する必要があることを理解しているとした。

　ところがFRBは16日、手のひらを返し、12月に提示された情勢判断や見通しはどこかへ消えてしまった。UBSのアート・カシン氏は「まるで電球が切れたかのようだ」と話した。FRBは12月時点で2016年中の利上げを4回と見込んでいたが、今回、突然2回に減った。

　こうしたFRBの姿勢変化の影響は、市場でドル安となって表れている。

　実際のところ、ドルが売られ始めたのは、FOMC後の記者会見に臨んだイエレン議長への最初の質問がきっかけだった。CNBCの記者はFRBがこれほどすぐに態度を翻したことについて、FRBの信頼性に問題はないか尋ねた。議長はもちろん問題ないと答えたが、市場はそうは思っていないようだ。デニス・ガートマン氏は自身の日刊ニュースレターで、「あの時点でドルの命運は尽きた。さらに悪化する可能性もある」と述べた。

　なぜFRBの信頼性に問題があるのか。なぜなら、FRBは数カ月、数年にわたり政策は米経済指標次第と主張してきたのに、16日の政策判断は指標と整合していないからだ。直近2月の失業率は4.9％で、インフレ率は上向きつつあり、米労働省が16日発表した2月のコア消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3％上昇した。確かにこのコアCPIはFRBが重視しているインフレ指標ではないが、完全に無視されているわけでもない。さらに重要なのは、12月のFOMCからの3カ月で失業率とCPIがいずれも一段と改善したことだ。

　リセッション（景気後退）入りの確率が圧倒的とは言わないまでも相当大きいと考えている人から見れば、利上げを急ぎすぎて危うく政策上のミスを犯すところだったFRBが踏みとどまった、という構図だろう。不名誉にもFRBは1937年にそうしたミスをしており、FRBに批判的な人たちは事あるごとに当時のことを蒸し返している。

　そうはいうものの、経済指標にはリセッション入りが迫っていることを示唆する材料は全く見当たらない。論拠を並べ立て、指標に間違いはつきものだと主張するのは構わない（われわれの常とう手段だ）。だが、自分たちの政策は「指標次第」だと世界に再三伝えておきながら、突然指標を無視し始めれば、一部の人たちが混乱するかもしれないことは容易に想像がつく。FRBが現在注目しているものは、指標でないとすればいったい何なのか。リンゼー・グループのピーター・ブックバー氏は「FRBが目指すのは今や理想の世界だ」とし、「（FRB以外の）われわれはもちろんそこには決して到達できないため、金融政策に期待できることをただ憶測するしかない」と指摘した。

　指標が正しくFRBの腰が重いのだとしても、結果的に政策ミスに至る可能性はある。実際、イエレン議長はFRBが意図的にインフレ率を目標より高い水準へオーバーシュートさせようとしているのか質問された。FRBの信頼性の問題は、景気の失速を受けて拡大するか、経済が順調に成長して消えるかのどちらかだろう。政策の成否は実体経済の成り行きにかかっているということだ。

FRB、ハト派姿勢を18日撤回か
By AMEY STONE
2016 年 3 月 18 日 15:27 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）はリスク資産を買うようにという青信号を投資家に出したのだが、市場はこれに気づいていないのだろうか。連邦公開市場委員会（FOMC）が16日に政策判断を発表して以降、株式と債券の相場は上昇しているが、その他の市場はあまり芳しくない。

　FRBはそれほどハト派色を前面に出すつもりはなかったと市場が考えている、と解釈することもできる。

　BMOキャピタルのアーロン・コーリ氏は17日、次のように指摘した。

　リスク志向が高まっていない理由の一つは、FRBは「ドットチャート」と政策声明からうかがえるほどのハト派的な姿勢を示したかったと市場が考えていない節があることだ。文章や数字などの上ではタカ派的姿勢を示すものはほぼ何もなかった。だが、「ドットチャート」はあくまでもFOMCの議論のための情報であって話し合いの結果得られたものではないという事実を踏まえると、市場は「ドットチャート」にとらわれすぎているのかもしれない。ただそれでも、少なくとも一部の市場参加者は今回のことを、下手なコミュニケーション戦略が招いた結果と受け止めている公算が大きい。

　コーリ氏は、FRBが16日に発信したハト派的なメッセージを撤回するつもりかどうかを市場が見極める上で、18日に予定されている一連のFRB関係者の講演が手掛かりになると言う。以下は同氏のコメントだ。

　（ニューヨーク連銀の）ダドリー総裁、（ボストン地区連銀の）ローゼングレン総裁、（セントルイス地区連銀の）ブラード総裁が18日に講演する。FRBにとって、市場に広がった誤解を解きたいならこれが最初のチャンスとなる。ダドリー総裁は銀行監督関連会合の冒頭演説を行うので、銀行監督の話題から大きくそれることは難しいかもしれない。タカ派のブラード総裁の方が市場の反応やFRBの意図について話す機会がありそうだ。

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管理人、まとまってない長文

円高と、ブラックマンデーが必要ということでしょうな。

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