関税率を自由に決める権限もなくなる。経済問題の訴訟はアメリカで英語で行い、弁護士会計士団体の利権の下に置かれる。製品に何が含まれているのか表示の必要性もなくなる。それがＴＰＰ．

それでアメリカの多国籍企業が内容を書いているのでアメリカの地方議会は反対に転じている。

日米がこんな経済ブロックの配下に入るようなら、中国・ロシア・ＥＵに経済面でも敗退するだろう。