Business | 2016年 03月 17日 19:15 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
世界的リスクオンに乗れない日本株、円高リスクで業績圧迫懸念

［東京　１７日　ロイター］ - 世界的なリスクオンムードに日本株が乗り切れない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上にハト派の姿勢を示し、世界的に株高機運が高まったが、日経平均.N225は後場に入ると失速。米利上げペース鈍化に伴う円高進行が、来期業績を圧迫するとの警戒感が上値を抑えている。

年度末に向けて配当権利取りやドレッシング買いによる株高期待もあるが、その後の調整が大きくなるリスクもある。　

＜高値から４００円超の下げ＞

朝方は買いが優勢だった。鉄鋼や海運など景気敏感株のほか、銀行、保険など金融株を中心に買われ、日経平均は一時、２７８円高の１万７２５３円まで上昇。前場時点では東証１部銘柄の約８割が値上がりとなっていた。

しかし、後場に入るとムードは一変。日経平均は一時、１５９円安の１万６８１４円と、きょうの高値からは４００円を超す大幅な下げとなった。終値では下げ幅を縮小したものの、プラス圏には戻りきれなかった。

１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がハト派的と受け止められ、前日の米国ではＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが昨年来高値を更新し、米原油先物CLc1は４カ月超ぶりの高値水準を回復。１７日アジア時間でも上海総合指数.SSECや香港ハンセン指数.HSI、インドＳＥＮＳＥＸ指数.BSESNなどが軒並み上昇し、世界的にリスクオンムードが強まったが、日本株だけ取り残された格好だ。

＜１円円高で１株利益０．５ポイント低下＞

日本株が独歩安となった１つの要因は、円高だ。朝方から下げ渋っていたドル／円JPY=EBSは後場に入ると下げ幅を拡げ、一時１１２円割れと２月２５日以来３週間ぶりの安値へと下落。欧州市場でも１１１円台の取引が続いている。今年２月中旬以降のレンジ下限に接近したことで、ドル安／円高が一段と加速するとの懸念が強まった。

円高に連動するように日経平均先物への売りが強まり、裁定解消売りを誘発。トヨタ(7203.T)やキヤノン(7751.T)、日立(6501.T)、ファナック(6954.T)など主力輸出株への売り圧力も強まり、指数を押し下げた。

ＳＭＢＣ日興証券ストラテジストの圷正嗣（あくつ・まさし）氏の試算では、対ドルで１円円高に振れると企業の１株利益を０．５％ポイント引き下げる。同証券の来期の予想１株利益成長率は８．０％。現時点の為替水準では減益にはならないが「円高が一段と進み、企業の慎重姿勢が強まれば、来期減益の見通しになりかねない」（圷氏）との警戒感が日本株の上値を押さえている。

＜株高は売り機会提供の声＞

日米欧の中銀イベントや中国の全国人民代表大会（全人代）などのイベントが通過したことで、市場では年度末に向けた株価上昇を見込む声は多い。日経平均の２０１６年３月期末の配当落ち分（配当権利分）は１３０円弱と、１５年３月期末の１１０円前後を上回っており、配当権利取りの動きが期待されるという。

また、市場の思惑を呼んでいるのが、公的年金による買いだ。きょうの前場の上昇に対しても「円高に振れているにもかかわらず、指数が強かったのは明らかに不自然」（外資系証券トレーダー）として、公的資金が流入したとの見方は多い。

世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は例年、１─３月期のパフォーマンスを７月ごろに発表する。今年は参院選前に当たり「選挙前に批判を浴びるような材料を出すわけにはいかないとの見方から、期末に向けたお化粧買いの思惑を呼んでいる」（国内証券）という。

ただ、業績の裏付けがない株価の上昇はその反動リスクも大きく、投資家は慎重な姿勢を崩しにくい。

市場では来期の会社見通しが明らかとなる５月までは、株価の明確な方向感は出ずらいとされ「需給要因のみで株価が上昇すれば、それは売り時」（先の外資系証券トレーダー）と冷めた声も聞かれている。

(杉山容俊　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/kabuto-watcher-idJPKCN0WJ172

ロンドン外為：ドル下落、対円は111円台−米利上げ回数の見通し後退
2016/03/17 18:52 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ロンドン時間17日午前の外国為替市場でドルは下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が16日、緩やかな利上げペースを示唆した。
ロンドン時間午前９時28分現在、ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1284ドル。ドルは対円で0.8％安の１ドル＝111円71銭。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグのドル・スポット指数は0.6％低下。
ＦＯＭＣによれば、当局者らの年末の政策金利予想の中央値は0.875％で年内に２回の0.25ポイント利上げを示唆。昨年12月の予想では４回が見込まれた。
原題：Dollar Unwind Accelerates as Fed Lowers Rate Path; Aussie Gains（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O46G7J6K50Y301.html

FX Forum | 2016年 03月 17日 19:19 JST
コラム：日米欧政策の格差健在、円高説に誤り＝村田雅志氏
村田雅志
村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト
［東京　１７日］ - ユーロ圏、日本、米国の各中央銀行は、３月上中旬に金融政策決定会合を相次いで開催。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は包括的な追加緩和に踏み切る一方、日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策の現状維持を決めた。

各中銀の声明や会合後の会見内容を踏まえれば、日米欧の金融政策の違い（ダイバージェンス）は今後も続く見込みだ。一部の思惑とは裏腹にドルは円、ユーロを中心に底堅さを増すと予想される。

ＥＣＢは１０日の定例理事会で、追加緩和を決定。中銀預金金利だけでなく、主要レポ金利や中銀貸出金利もあわせて引き下げ、資産買い入れプログラムを拡充し、新しいターゲット型資金供給（ＴＬＴＲＯ）も導入されるなど、ＥＣＢ自ら称するように包括的な緩和となった。

ドラギＥＣＢ総裁は、追加緩和発表後の会見で、政策金利の引き下げの必要性は当面ないと発言。市場関係者の一部は、ドラギ総裁の発言後にユーロが上昇したことを例に、ＥＣＢによる追加緩和期待が後退したと指摘した。しかし、ドラギ総裁は、同じ会見で外部環境が変化すれば（政策金利などの）見通しを変更することは可能と述べ、追加利下げの可能性が残されていることを示唆している。

資産買い入れプログラムで国際機関債の買い入れ上限が引き上げられたことで、国債など他資産の買い入れ上限を引き上げる余地も広がっており、ＥＣＢはむしろ追加緩和を続ける準備を整えたと言える。

＜米ＦＲＢの「ハト派化」説は正しいのか＞

日銀は１５日の金融政策決定会合で、１月２９日に導入を決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続を決定。声明文では、前回会合と同様に、必要な場合には「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和を講ずると明言。黒田日銀総裁は、決定会合後の会見で、「（金融政策の）効果がフルに分かるまで常に待っていなくてはいけないというものでもない」と述べ、今後の追加緩和に前向きな姿勢を示した。

ＦＲＢは日本時間１７日早朝に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置くなど金融政策の現状維持を決定した。しかし、ＦＯＭＣ声明と同時に公表された金利見通し（ドットチャート）では、年内の利上げ回数予想（中央値）が２回と、昨年１２月時点の４回から半減した。

また、経済見通しでは今年の成長率とインフレ（個人消費支出デフレーター）の両見通しが下方修正された。イエレンＦＲＢ議長は、声明や見通しの公表後に開催された会見で、（声明文でも指摘されたように）世界経済・金融動向が引き続きリスクであると発言。ゼロ金利に近い時は慎重であるのが適切であるとの見方も示し、市場関係者にハト派的な印象を与えた。

市場関係者の一部からは、世界経済や金融市場の先行き懸念を指摘し、米国の年内利上げは１回がせいぜいとの声も出ている。確かに、ＦＦ金利先物が示す追加利上げの確率は１７日時点で、４月が８％、６月が３８％、１２月ですら６８％に過ぎない。

ただ、市場のこうした見方は行き過ぎたものに見える。ＦＯＭＣ声明では、米国の経済活動が「最近の世界経済・金融動向にもかかわらず」緩やかなペースで拡大していると指摘。労働市場は力強さをさらに増したと評価され、インフレはエネルギー・輸入物価下落による一時的な影響が剥落し、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的には２％の目標に達するとの見方も維持された。

ドットチャートで年内の利上げ回数予想（中央値）が４回から２回に半減したことを注目する声も多いが、年内の会合の回数が昨年１２月時点の８回から６回に減っていることを忘れてはならない。来年（１７年）の利上げ回数予想は４回、再来年（１８年）は４回強となっていることも踏まえると、予想される利上げペースは、昨年１２月と同様に四半期に１度程度となる。

イエレン議長は会見で、見通しに対するリスクが最近低下したとＦＲＢは見ており、金融状況は最近顕著に改善したと発言。労働市場や賃金の改善、エネルギー価格の下落一服を受けて、インフレが上向いていることを指摘し、今後２、３年内にインフレ率の目標である２％に達するとの見方を改めて示した。

イエレン議長の会見での発言についてはハト派的な内容ばかりが注目されているようだが、実際には利上げに向けて前向きな内容も多い。米景気が労働市場の拡大によって堅調に推移すれば、６月会合での追加利上げ、そして年内２回の利上げ観測が強まることになるだろう。

＜夏場にも１１６―１２０円レンジに移行へ＞

しかし最近では、金融政策の限界を指摘する声が増えている。２月末に中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な道筋に乗せることを確保しながらも、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため機動的に財政政策を実施すると明言。一方で金融政策のみでは、均衡ある成長につながらないだろうと指摘した。

米コロンビア大のスティグリッツ教授は１６日、安倍首相や政府関係者と世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」にて、日本の景気低迷の原因は総需要の不足によるもので、日銀などの金融政策には限界があると指摘した。

為替市場は、こうした金融政策の限界論を意識したのか、中央銀行の政策意図とは逆の動きを示している。ユーロは、１０日のドラギ総裁の会見中に上昇基調に転じ、ユーロドルは１．１２ドルちょうど近辺と約１カ月ぶりの高値に上昇した。ドル円も、１５日の日銀の声明発表後に１１４円ちょうど近辺から下落基調で推移。黒田総裁の会見が終了する頃には１１３円ちょうど近辺まで下落した。

日本時間１７日早朝のＦＯＭＣ声明発表後は、ドル円が１１３円台後半から１１２円台半ば近辺に下落。東京市場では午後に入りドル円の下落基調が再開。ロンドン市場に入ると、１１１円台半ばと２月２４日以来の安値に下落した（ユーロドルは１．１３ドルちょうど近辺と２月１２日以来の高値に上昇）。

こうした市場の反応を見ると、金融政策の限界論がもっともらしく思える。しかしユーロ圏、日本、米国の金融政策当局者が、限界論を素直に甘受するとは考えにくい。

ユーロ圏、日本の両中央銀行がともにデフレ脱却を目指している以上、リスクを承知で試行錯誤しながらも金融緩和を強化するのは自然の流れだ。一方、米国では景気拡大が今年３月で８１カ月目と、第２次大戦後の平均拡大期間（５８カ月）をはるかに超えたままである。ＦＲＢとしては、中央銀行の本能として、次なる景気後退に備え、今のうちから少しでも利下げ余地を確保したいと考えても不思議ではない。

ユーロ圏や日銀が追加緩和を、ＦＲＢが利上げを、それぞれ続ける意向である以上、米国への資本流入が強まるのは避けられない。金融政策の限界論というフレーズが今後も世の中に広がるだろうが、ドルはその時こそ底固さを増すのではないだろうか。

今後も労働市場の拡大を通じ、米景気の堅調地合いが続けば、６月ＦＯＭＣでの追加利上げが視野に入る。ドル円は足元の上値の目途となっている１１４円を上抜け、早ければ夏場にも１１６―１２０円のレンジに移行すると予想される。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN0WJ120

政府の賃金物価統制で低インフレ打開目指す動き　
日銀はここ数年、積極的な緩和政策でインフレ押し上げを図っているがあまり効果は見えない（写真は東京・渋谷）

By GREG IP
2016 年 3 月 17 日 15:06 JST

　40年前のことだが、2桁のインフレ率を何としてでも抑えたかった国々は強引な賃金・物価統制に乗り出した。当時疑問視されたこの政策構想が再び注目されている。だが今回は、賃金と物価を抑えるのではなく上昇させることが目的だ。

　直接介入は、低過ぎるインフレ率の押し上げを狙う政府当局が万策尽きてたどり着く急進的措置とも言えるだろう。日本政府の場合、インフレ加速のためにあらゆる手段を動員したものの、もう打つ手がなくなった。

　安倍晋三首相と日本銀行は消費拡大と賃金・物価の押し上げに向け、すでに財政出動、量的緩和と呼ばれる大規模な国債買い入れ、マイナス金利政策を実施した。食品とエネルギーを除くインフレ率がプラスを回復するなど、一部では前進も見られる。とはいえ、同インフレ率は依然として目標の2％をはるかに下回っており、日銀は15日、景気見通しとインフレ期待がいずれも悪化したことを認めた。

　インフレ低迷の一因は原油価格の急落だ。だが、失業率が19年ぶりの低水準となったにもかかわらず、不可解なことに賃金があまり上昇しておらず、こちらの方が問題としては深刻だ。

　この悩ましい現象はドイツ、英国、米国でも顕著だ。これらの国では、失業率がリセッション（景気後退）前と同じかそれより低い水準まで改善したものの、賃金の伸び率はまだ微々たるものにすぎない。このため、財政出動や金融緩和を行い需要創出を図っても基本的なメカニズムが働かない。つまり、新たに生まれた需要を満たすために雇用主は賃金を引き上げ人材を確保し、ひいてはコスト上昇分を価格に転嫁せざるを得なくなる、といった流れが起きないのだ。

【左】日本の失業率、【中】日本の賃金上昇率（緑）とコア消費者物価指数（CPI）、【右】日本の政府債務の対GDP比率

　日本では、企業の生産拠点の海外移転や非正規雇用が増える一方で正規雇用が減っていることなどの影響で、企業収益と賃金との関連性が薄れており、企業は増益を達成しても必ずしも賃上げには応じない。労働組合は今では賃上げよりも雇用の確保を優先している。

　どうすれば価格、利益、賃金のつながりを回復できるのだろうか。国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏とピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は最近、安倍政権にいくつかの政策を提言した。法人税率の引き下げを賃上げが実現するまで延期することや、公務員の給与を引き上げて民間企業が人材確保のため賃上げに追随せざるを得なくなるようにすることなどだ。

　IMFのエコノミストらも同じような提言に加え、「過大な利益の伸び」を賃上げに反映させない企業への追徴課税などを提案している。

　当初から賃金が物価よりも速いペースで上昇すれば、個人消費は上向くはずだ。だがブランシャール氏とポーゼン氏によると、「70年代に大幅なインフレを引き起こした賃金・物価のスパイラルのようなもの」を生み出すことが重要なので、企業は利ざやを維持するために値上げを奨励されるだろう。所得が増え物価が上昇すれば名目国内総生産（GDP）は増加し、日本の対GDP債務比率（現在250％）は大きく低下するはずだ。

　日銀によって実質金利は抑えられるため、購買力が落ちる債券保有者以外の人たちは支出を増やすはずだ。インフレが進みすぎる可能性もあるが、そうだとしても中銀は過去に何度も高インフレを経験しており、インフレが低すぎる場合よりもうまく対応できる。

　こうした政策は理論的には素晴らしいが、実務や価値観の面ですぐに疑問が浮かび上がる。「過大な利益の伸び」をどう定義付けるか。どうやって企業に順守を義務付けるか。欧州と同様、日本でも産業別組合ごとの労使交渉などは減り、競合他社を見ながら個別に賃金を調整する企業が多い。どの企業も、賃上げや値上げを求める当局からの指示を自分だけ無視してシェアを広げたいと考えるだろう。

安倍晋三首相 ENLARGE
安倍晋三首相 PHOTO: YUYA SHINO/REUTERS
　有効な賃金・物価統制（欧州では「所得政策」と呼ぶ）を行うためには、当局が民間企業の経営方針や意思決定などに立ち入ることで企業の動きを先読みする必要がある。70年代初めの米国の場合、統制下に置く企業、提出を義務付ける情報の種類、価格に転嫁できるコスト、可能な最大賃上げ率、福利費用や低収入労働者などに関する免除項目といったさまざまな詳細を政治家が決定した。ミルトン・フリードマンは当時、「政府が統制を敷けば、人々は相互に監視・報告するよう奨励され、大多数の市民は統制を免れることが個人の利益だと考え、公共の利益を守る行動が違法となるため、個人の道徳は地に落ちる」と指摘した。政府統制には長期的な利点もなく、インフレを抑えるために徹底的な金融引き締めを実施するほかなかった。

　とはいえ、政策当局は個人所得とインフレを押し上げる新たな方法を必死で探しており、賃金・物価統制など、最後の頼みの綱ともいえる選択肢が今後いくつも検討されることになろう。

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物価2％程遠い状況だが、基調は着実に改善＝黒田日銀総裁

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日午後の参院予算委員会に出席し、「物価は２％に程遠い状況で目標達成に道半ばだが、物価の基調は着実に改善している」と述べた。桜井充委員（民主）への答弁。

現状について「物価が持続的に下落する意味でのデフレではない」「３年前のようにデフレマインドが瀰漫（びまん）している状況ではない」と説明したが、「政府が言うように、デフレマインドが完全に払拭された状況ではない」と述べた。

デフレマインドを計るのは「期待インフレ率だ」と答弁。期待インフレ率は「各種アンケート調査や市場のＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）、企業の価格設定行動などでみる」との従来見解を繰り返した。

予想物価上昇率は「確かにこのところ弱含んでいる」としながらも「やや長い眼では、全体として上昇している」とした。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/boj-cpi-kuroda-idJPKCN0WJ0G4

ノルウェー中銀、政策金利0.5％に引き下げ−追加利下げの可能性示唆
2016/03/17 18:31 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ノルウェー中央銀行は17日、政策金利引き下げを発表した。西欧最大の産油国であるノルウェーの経済がリセッション（景気後退）に陥るのを防ぐため、一段の利下げの用意があると表明した。
中銀は翌日物預金金利を0.25ポイント引き下げ0.5％に設定した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査で20人中18人が予想した通りだった。
オルセン総裁は声明で「現時点でのノルウェー経済の見通しは政策金利が年内にさらに引き下げられる可能性があることを示唆する」とコメント。中銀はまたノルウェー経済が「重大な衝撃」に見舞われた場合、マイナス金利の採用も排除できないと警告した。
原題：Norway Cuts and Signals More Easing Ahead Amid Oil Plunge (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O46ERB6K50XS01.html

スイス中銀：金利据え置き、為替市場に介入の用意と重ねて表明
2016/03/17 18:05 JST
　　　　（ブルームバーグ）：スイス国立銀行（中央銀行）は17日、政策金利を過去最低で維持することを発表した。スイス・フラン高に歯止めを掛けるため為替市場に介入する用意があると、重ねて表明した。
中銀はフラン相場について「大幅に過大評価されている」との認識を示した。中銀預金金利はマイナス0.75％で据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査で全員が予想した通りだった。2016年のインフレ見通しはマイナス0.8％に引き下げ、成長率予想も１−1.5％に下方修正した。
中銀は発表文で「世界経済の見通しは最近数カ月に若干悪化し、国際金融市場の混乱は続いている。そのような背景の中で、当中銀のマイナス金利と外為市場への介入を辞さない姿勢はスイス・フランの上昇圧力緩和に寄与している」とコメントした。
原題：Swiss Central Bank Keeps Rate on Hold, Franc Still Overvalued（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O46DOX6K50Y901.html

World | 2016年 03月 17日 18:59 JST 関連トピックス: トップニュース
スイス中銀が金利据え置き、積極的な為替介入姿勢を再表明

［チューリヒ　１７日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１７日、主要政策金利を据え置いた。スイスフランは「大幅に過大評価されている」として、必要に応じて為替市場に介入する姿勢をあらためて示した。

中銀預金金利はマイナス０．７５％に、３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の誘導目標はマイナス１．２５─マイナス０．２５％に維持した。据え置きは市場の予想通り。

中銀は声明で「世界経済の見通しは過去数カ月間で若干悪化し、国際金融市場は依然として振れが大きい」と指摘した。

「こうした中、中銀による為替市場への積極的な介入姿勢とマイナス金利がフランへの圧力を緩和する」との見通しを示した。

中銀は、２０１６年の成長率予想について、１２月時点の約１．５％から、１─１．５％に修正した。

２０１６年のインフレ率予想は、マイナス０．５％からマイナス０．８％に引き下げた。２０１７年も０．３％から０．１％に引き下げた。２０１８年は０．９％と予想している。中銀は、年２％未満のインフレ率を物価安定水準とみなしている。

FX Forum | 2016年 03月 17日 18:41 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ドル安長期化か、ハト派化するＦＲＢ＝門田真一郎氏
門田真一郎
門田真一郎バークレイズ銀行　為替ストラテジスト
［東京　１７日］ - １５―１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジが市場予想通り０．２５―０．５０％に据え置かれた。ＦＯＭＣは順調な米国経済の状況を説明しつつも、世界経済・金融動向のリスクを指摘し、今年の利上げ回数の見通しを４回から２回に引き下げた。

当社は引き続き６月の次回利上げを基本シナリオとしているが、今回のＦＯＭＣの結果は、見た目以上にハト派的な意味合いを持っており、一段とドルの重しとなり得る点に注意したい。

＜米国経済は順調だが、利上げ見通しは下方修正＞

３月ＦＯＭＣの声明文では、米国経済に関して改めて前向きな評価が示された。具体的には、個人消費および住宅部門を中心に経済活動の緩やかな拡大を確認しており、在庫主導の成長減速に言及していた前回１月の声明文から景況判断が引き上げられている。

また、「力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している」と堅調な雇用回復の継続にも言及した。先行きについても、「経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増し続ける」との見通しが引き続き示される形となっている。

ＦＯＭＣ参加者の四半期経済予測でも、順調な経済成長シナリオが維持された。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は、２０１６年が前回１２月のプラス２．４％から今回は同２．２％、１７年が同２．２％から同２．１％へと、それぞれ小幅に引き下げられたが、それでもなお長期の成長率見通し（プラス２％）を上回っている。

労働市場については、供給余力（スラック）の残存を認識しつつも、改善傾向の継続が改めて示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターについても、１７―１８年にかけて２％目標に向かって加速していくという従来の見通しが踏襲された。

しかし、こうした前向きな経済見通しにもかかわらず、政策金利の予測は１６―１８年にかけて大きく下方修正されている。ＦＦレート見通しの中央値は、１６年が１．４％から０．９％へ、１７年が２．４％から１．９％へと、いずれも５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられたほか、１８年も３．３％から３．０％へと２５ｂｐ程度引き下げられた。政策金利見通しの分布も全体的に切り下がっており、ハト派・タカ派問わず利上げの軌道が見直された形だ。

最新予測から想定される利上げペースは、１６年が５０ｂｐ（２回）、１７年が１００ｂｐ（４回）、１８年が１１０ｂｐ（４―５回）となる。これは、前回１２月時点の予測と比べると、１６年が４回から２回に大きく引き下げられており、次回利上げは６月になることを示唆している。なお、イエレンＦＲＢ議長は４月利上げの可能性は排除しないが、次回会合までの時間は限られていると述べている。

＜ＦＲＢは負のフィードバック・ループに陥いる可能性＞

ＦＯＭＣが慎重な金融政策スタンスを示した背景には、世界経済および金融動向に対するリスク認識や物価に対する慎重なスタンスがあった。

今回のＦＯＭＣ声明文では、「世界経済と金融動向を注意深く監視し、労働市場やインフレ、そして見通しへのリスクバランスに与える影響を評価する」という文言こそ削除されたものの、代わりに「世界経済および金融動向は引き続きリスクをもたらす」という一文が加わった。金融市場が２月後半以降、安定を取り戻していたことを踏まえると、今回のリスク判断は非常に慎重なものと捉えられる。

イエレン議長はこの文言がリスクバランスの方向性を説明するものではないとし、リスクのすべてが一方向に傾いているわけではなく、上下双方向の要因があると述べた。しかし、ＦＯＭＣのリスク認識は下方に傾いていると考えるべきだろう。これは、経済見通しの安定にもかかわらず、政策金利見通しが大幅に下方修正されたことからも明らかだ。

世界経済・金融動向に対するリスク認識は、将来のＦＲＢの金融政策を制約し得る厄介な問題だ。今後、ＦＲＢが利上げを示唆することによって金融環境が引き締まった場合、結果として利上げが難しくなるという負のフィードバック・ループに陥る可能性があるためだ。

また、利上げの示唆によってドル高が進行する場合、人民元を含む新興国通貨がより強い下落圧力にさらされるリスクもある。その場合、中国の資本流出に対する懸念などが再燃する可能性もあろう。ＦＲＢがこうした負のフィードバック・ループを自ら断ち切らない限り、将来の利上げペースが現時点の想定よりも一段と緩慢なものとなるリスクは否定できない。

ＦＯＭＣはインフレ動向についても慎重なスタンスを表明した。まず、声明文で「インフレはここ数カ月間で上向いた」との認識を示しつつも、「委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた」と繰り返した。また、イエレン議長は記者会見で、最近のインフレ加速には「一時的な要因が影響している」とし、コアインフレが継続的に上昇するような状況だと結論づけるには至っていないと、慎重な物価観を示した。

さらに、２％目標は「対称的な目標」であり、「インフレの上振れを目指しているわけではない」が、下振れと上振れに対する容認度合いは対称的であるとした。これは、期待インフレ率が２％目標を大きく下振れ続ける場合や、賃金上昇率が緩慢にとどまる場合、実際のインフレ率が目標を多少上振れることも容認することを示唆している。すなわち、インフレ加速に伴って、賃金上昇率の加速や期待インフレ率の上昇が確認されなければ、ＦＯＭＣが拙速な利上げで対応する可能性は低いと言えよう。 なお、そもそも足下のコアインフレ加速は特殊要因による部分があると見られ、今後は昨年後半の新興国通貨に対するドル高の影響で、再び抑制される公算が大きいと考えている。

こうしたなか、当社は米国経済の回復基調の継続を前提に、引き続き６月の次回利上げを基本シナリオとしているものの、今回のＦＯＭＣは金融政策見通しの不透明感を高めるものと判断される。利上げペースが現在の想定以上に緩慢なものとなるリスクに注意したい。

＜円に通貨高圧力が集中しやすい構図は変わらず＞

今回のＦＯＭＣを控え、市場ではタカ派的なメッセージに対する警戒感があったと見られ、ハト派的な結果はドル安、米金利低下、米株高につながっている。先行きについては、ＦＯＭＣの慎重なスタンスを踏まえると、昨年のような利上げ期待を背景とした一本調子のドル高は想定しにくく、足元のドル低迷が長引く可能性もあるだろう。

一方でドル円については、ドル安による下押し圧力も避けられない一方、ＦＲＢのハト派スタンスを受けたリスク資産の回復や日本の政策対応期待などによって支えられる可能性もあろう。ただ、中国、新興国の成長減速や英国の欧州連合（ＥＵ）残留を問う国民投票、米大統領選挙といった政治的リスクが控えており、世界経済・金融環境をめぐる不確実性は根強い。再びリスクオフの流れが強まった場合、依然として割安感が大きい円に通貨高圧力が集中しやすい環境は変わっておらず、最終的には９５円程度まで円高が進行する余地があると引き続き考えている。

「グローバルリスク」対「政策の限界」という構図のなか、ドル円相場は変動の大きい展開を予想している。

＊門田真一郎氏は、バークレイズ銀行の為替ストラテジスト。２００８年にバークレイズ証券株式会社に入社し、調査部で銀行戦略調査および外債ストラテジーを担当した後、２０１３年から現職。海外拠点の為替・金利・経済チームとのネットワークを活かし、為替市場見通しのほか海外経済・政治動向などについて幅広い情報提供を行っている。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）経済学部卒。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKCN0WJ0VR

2016年 03月 17日 17:38 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＦＲＢ議長発言はハト派的、市場タカ派寄り　インフレ軽視がリスク

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決定した。ＦＲＢ内の議論で利上げ慎重派が優勢だったことを示しているが、最近のインフレ率上昇をＦＲＢが見誤ることが米経済にとってリスクだ。

イエレンＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、利上げにおいては「慎重さが適切」と発言。コアインフレ率が加速したとは確信できないと語るなど、発言は総じてハト派的だった。

議長が正しければ、金融市場は議長が予想する緩やかな利上げペースについて十分な警告を受けたことになる。

ただ、多くの民間エコノミストは、国内のインフレ圧力は実際には高まっているとするＦＲＢ内のタカ派の見方を受け入れている。

彼らはこうした見方の裏付けとして、２月のコアインフレ率がＦＲＢのインフレ目標の２％を上回る２．３％に加速したことを含む最近の一連のデータを挙げている。

インフレ加速はより積極的な利上げにつながる可能性があり、イエレン議長は過去に、それはリセッション（景気後退）を招く恐れがあると警告している。

イエレン議長の発言は、世界経済の減速が米経済に悪影響を与えると明言するブレイナード理事など、積極的に発言するＦＲＢ当局者の意見とほぼ一致する。同理事は先週、労働市場の引き締まりがインフレを加速させるとの見方に疑問を呈している。

ただ、インフレ率はより健全な軌道にまだ乗り切れていない可能性があるというイエレン議長の見解は、インフレが加速する可能性あると今月警告したフィッシャー副議長の見方と真っ向から対立するものだ。

副議長が正しい場合、イエレン議長は早ければ４月のＦＯＭＣで論調を変える必要に迫られるかもしれない。

＜利上げ予想の修正＞

ＦＲＢが１６日、政策金利据え置き発表とともに、年内の想定利上げペースを２回に引き下げたことを受け、市場も利上げ予想をそれぞれ修正した。金利先物市場では、９月までの利上げは全く織り込まれていない。

年内に１回の利上げを予想する市場の観測と年内２回の利上げを見込むＦＲＢ当局者の見通しが食い違うため、今後の世界の市場が比較的落ち着いて推移し、米国に悪影響が及ぶ恐れが消える場合、イエレン議長は窮地に陥る可能性がある。

バンク・オブ・ザ・ウエストのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「これにより、ハト派のＦＲＢ当局者は約束を守ることに全く関心がないという市場の見方が強まる可能性がある。６月のＦＯＭＣの時点では、こうした懐疑的な見方がまだ大勢を占めているかもしれない」と語った。

ＪＰモルガンのマイケル・フェロリ氏など一部のエコノミストは、労働市場の引き締まりへの安心感が広がっていることなどを含めた多くの理由から、ＦＲＢの「ハト派色が本質的に強まっている」と指摘する。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-credit-idJPKCN0WJ0VH

Column | 2016年 03月 17日 13:23 JST 関連トピックス: トップニュース

　コラム：マイナス金利拡大に及び腰の日欧、ＦＲＢの足かせに

James　Saft

［１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀がいずれもマイナス金利拡大に及び腰になっている。これが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の手を縛っているかもしれず、ＦＲＢが利上げにより消極的な姿勢を打ち出す事態をもたらしつつある。

言い換えれば、マイナス金利が期待されたほど有効でないとすれば、ＦＲＢのように依然として政策金利がプラスにある中央銀行は、利下げだけでなく利上げ方向にも自由に動ける余地は乏しいということだ。

ＦＲＢは１６日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５─０．５０％のレンジに据え置いたが、２０１６年に想定される利上げ回数を昨年１２月に示唆した４回から２回へ引き下げた。

ＦＯＭＣ声明では世界経済への懸念もずっと明白になった。世界経済において１月に開催された前回のＦＯＭＣ以降で最も印象的だったのは中国ではなく、欧州と日本だった。イエレンＦＲＢ議長は、中国経済の減速は「大きな驚きでない」と述べた。だが欧州と日本は、それぞれの中銀が経済成長と物価見通しの悪化に直面している。

こうした経済の冷え込み自体だけでも恐らく、ＦＲＢが利上げ見送りを決める十分な要素になるだろう。だがさらに注目すべきは、日本と欧州でマイナス金利政策に市場から好ましくない反応が出ている点にある。日欧ともにマイナス金利によって銀行のビジネスモデルが存続していけるかどうか不安が生じた。

日銀の黒田東彦総裁とＥＣＢのドラギ総裁は最近、マイナス金利拡大期待に水を差す発言をしている。ＥＣＢは先週、中銀預金金利をマイナス０．４０％まで引き下げ、債券買い入れも増額したが、ドラギ氏は利下げ打ち止めも示唆した。日銀は１５日に銀行から預かる資金の一部に適用する金利をマイナス０．１０％に据え置き、追加緩和についての表現は１月から変わっていない。

黒田総裁はその後国会で、「理論的には」マイナス０．５０％まで利下げできるとしながらも、そうした措置は「可能性」の１つと位置付け、多くの投資家は日銀がマイナス金利のリスクに十分留意している半面、メリットについて自信満々というにはほぼ遠いのだと受け止めた。

＜疑われる効果＞

イエレン氏は会見で、ＦＲＢがマイナス金利を「積極的に」検討していないと発言し、他国で進む実験の進展を見守る姿勢を示した。「われわれは他国の経験を目にしており、推察するに効果はプラスもあればマイナスもあるように思われる」という。

わたしはマイナス金利を金融政策全体と一緒にするつもりはない。ＥＣＢは社債買い入れや新型の貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ２）も打ち出したし、日銀は追加的な非伝統的手段を駆使して景気を刺激する可能性が大きい。

ここで問題にするのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）や多くの民間エコノミストが世界経済見通しを下方修正する中で、金融政策に残されている数少ない手段の１つであるマイナス金利をめぐる信認の危機が起きているように見えることだ。

もっとも世界的なマイナス金利拡大への敬遠ムードは、ＦＲＢがそれがない場合よりも緩和的な政策を追求していくことに妥当性を与えると解釈できる。

もしもマイナス金利には効果があり、日本と欧州でマイナス幅が拡大されれば景気刺激につながるだろうが、中銀が別の理由から動かないと考えるなら、世界経済は金融緩和の度合いを弱めても前に進んでいくとみなせる。

しかし反対に、マイナス金利を拡大しないのは効果に疑念が持たれているためであるとすれば、あなたがＦＲＢの当局者なら利上げせずに現状を維持し、まだどうにか残っている追加緩和の余地を温存しようとする方が良いとする理由になる。

つまりはこれまで想定されていたよりも、政策金利の動く範囲は狭くなる展開が予想されるだろう。大事な材料として、ＦＯＭＣメンバーの長期的に適切とみる政策金利の予想中央値が３．５０％から３．３０％に下がったことが挙げられる。これはずっと先まで低調な経済成長が続くという考えの表れだ。

確かに人口動態や債務、各種の構造問題などが米国の潜在成長率を押し下げている面はあるかもしれない。しかしマイナス金利に期待されたほどの効果がないとすれば、ＦＲＢはマイナス金利を採用したくなるような状況に陥らないように行動するだろう。今回、利上げはデータ次第としながらも、失業率が低く物価がやや上向いている状況で政策金利を据え置いたというもう１つの不可解な面もあらためて気に留めておかなければならない。

マイナス金利の信頼性が低いなら、リスク管理上は金利をより長期にわたって低くとどめるのが正解になるだろう。
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN0WJ0AT

中国株：上昇、テクノロジー株高い−創業板指数は２カ月ぶり大幅高
2016/03/17 17:55 JST

　　　　（ブルームバーグ）：17日の中国株式相場は上昇。小型株から成る創業板（チャイネクスト）指数は２カ月ぶりの大幅な上げを記録した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ見通しが下方修正されたことを受け、幅広く値上がりする展開となった。
上海総合指数は前日比1.2％高の2904.83と、５営業日続伸で終了。テクノロジー株を中心に買われた。深圳証券取引所の創業板指数は5.6％高。
上海総合指数の構成銘柄で上昇したのは1000銘柄余りに上ったが、下落は29銘柄にとどまった。同指数で大きなウエートを占めるため、当局による買い支えの対象だと長くみられてきた中国工商銀行（601398 CH）とペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）は値下がりした。
交銀国際の中国担当チーフストラテジスト、洪灝氏（香港在勤）は「創業板指数のパフォーマンスは改善が進むだろう。小型株で構成されており値動きしやすいためだ」と述べた。
ＣＳＩ300指数の業種別指数では、テクノロジーと一般消費財が上げを主導した。オンライン金融情報プラットホームを運営する東方財富信息（300059 CH）とソフトウエア開発会社の恒生電子（600570 CH）が共に値幅制限いっぱいの10％高。
香港市場では、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が2.4％高で終了。ハンセン指数は1.2％高で引けた。　
原題：China Stocks Rise as Small-Caps Gauge Surges Most in Two Months（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O462MZ6TTDS401.html

Business | 2016年 03月 17日 14:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　３中国、貿易落ち込みは3月以降改善へ　2月ＦＤＩ＋1.8％＝商務省

［北京　１７日　ロイター］ - 中国商務省の沈丹陽報道官は１７日、今年は貿易をめぐる状況が昨年より厳しくなると予想されるものの、対外貿易の落ち込みは３月以降和らぐとの見通しを示した。

記者団に「対外貿易には拡大の勢いがみられる。落ち込みは３月以降徐々に和らぐ見通しだ」と述べた。

中国の２月の輸出は２００９年５月以来最大の落ち込み、輸入は１６カ月連続の減少で予想を下回った。

１６日閉幕した全国人民代表大会（全人代）では、今年の具体的な貿易目標は示されなかった。ここ数年の目標未達が背景で、世界需要をめぐる強い不透明感を反映している。

沈報道官は、１月と２月の貿易低迷は旧正月休みが影響したと指摘。今年の状況については「昨年よりも悪化し、より複雑になる」と警戒感を示した。

また商務省は、２月の金融を除く海外からの直接投資（ＦＤＩ）が前年同月比１．８％増の８４億４０００万ドルだったと発表した。

すでに同省が発表した１─２月のＦＤＩは前年比２．７％増の２２５億２０００万ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/china-fdi-idJPKCN0WJ06J

Business | 2016年 03月 17日 14:14 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

日銀が貸出増を「御膳立て」、結果は成長戦略次第

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が貸出支援に一段と乗り出した。貸出支援基金などの残高を増加させた金融機関には、マイナスではなくゼロ％の金利を適用することを決定。金融機関が企業に資金融資をしやすい環境を整えた。ただ、企業が実際に資金調達に動くのは期待薄との声も出ている。

需要を生み出す成長戦略の推進次第と市場はみており、今のところ株高材料にはなっていない。

＜ゼロ金利適用で貸出促進＞

日銀は、金融機関が日銀に資金を預ける当座預金を３つに分割している。これまですでに預けた預金にはプラス０．１％と従来通りの金利を適用、マネタリーベースの拡大にともなって増えていくマクロ加算残高にはゼロ％、そして今後新たに積み増す部分にマイナス０．１％の金利を適用する。

日銀は１５日の決定会合で、金融機関の貸出増加に向けた取り組みを一層支援するためとして、「貸出支援資金」および「被災地金融機関支援オペ」の残高を増やした金融機関は増加額の２倍を、マクロ加算残高に加えることを決定した。

貸出を増やした金融機関にはマイナス金利ではなく、ゼロ金利を適用することで、企業への貸出を促そうという狙いがある。

金融機関が貸出を増やせば、その金融機関のバランスシートが拡大し、日銀当座預金残高も増加する。当座預金残高のお金が貸出に回るわけではない。そのままではマイナス金利が付いてしまうので、「貸出支援資金」を使うことで、貸出を増やしてもゼロ％の適用を受けることができる。

導入決定から１カ月超を経過したが、賛否両論が渦巻くマイナス金利政策。しかし、市場では、今回の貸出支援策について「政策余地が乏しくなるなかで、貸出増加を促す最大限の効果を狙った策」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）と、ポジティブな評価も出ている。

実際、１５日の東京株式市場で、メガバンクなど銀行株は日銀の発表後、一時プラス圏に浮上する動きをみせた。

＜「馬が水を飲む」かは期待薄＞

とはいえ、日銀の「御膳立て」に従い、金融機関が貸出（企業側から見れば借り入れ）を増やすかどうかは、まだわからない。しばしば例えに使われるように「馬を水辺に連れて行くことはできても、馬に水を飲ますことはできない」といえる。

「貸出支援資金」は白川方明・前総裁時代に、２０１２年１０月の金融緩和強化の際、導入された。年０．１％で４年間、資金を借りることができる。しかも貸出残高の上限や資金使途に特別な制限はない。

「極めておいしい資金調達手段」（邦銀エコノミスト）であり、残高は急増。１３年６月のスタートから１５年１２月まで２年半で２４．５兆円に膨らんだが、最近は、残高の増加額が鈍化。１４年中は四半期平均で約３兆４７００億円だったが、直近３四半期は平均で約７２００億円にまで縮んでいる。

「国内に有望なビジネスがたくさんあるわけではない。金利メリットが高まったとしても、信用力の低い企業に貸出するとなれば、引当金を積まなけばならなくなり、資本コストも高まる。この制度だけで貸出が大きく伸びるとは、現時点では想像しにくい」と三井住友銀行・チーフ・エコノミストの西岡純子氏は話す。

＜マイナス金利の貸出刺激は限定的＞

マイナス金利の効果が浸透していくにつれ、貸出が伸びていくとの見方もある。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は「マイナス金利というショック療法によって、滞りがちだった日本の企業融資・貸出を揺り動かし、自動運転やＡＩ（人工知能）など、新しい分野にリスクマネーが回るようになる」と期待する。

ただ、国内企業は全体でみれば、資金を潤沢に抱えている。マクロ的にみて資金需要が高いわけではない。１５年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、企業の利益剰余金は３５５兆円と過去最高だ。

さらに日銀短観における資金繰り判断ＤＩや貸出態度ＤＩは、すでにリーマンショック前の水準をほぼ回復。マクロ的にみてリスクマネーに非常に困っているという状態でもない。

日銀発表の２月貸出・預金動向でみると、銀行・信用金庫合計の貸出平均残高は、前年比２．２％の増加。１月の２．４％増から伸び率は低下した。日銀のマイナス金利が貸出を加速させたというデータはまだみられない。

マイナス金利は欧州でも導入されているが「家計部門や非金融企業向けの貸出金利や預金金利に対するパススルー効果は限定的」（ムーディーズの２月２４日付リポート）という。

「貸出が増えるには国内に需要を喚起しなくてはならない。しかし、成長戦略や構造改革は遅々としており、未踏の地に踏み込む金融緩和政策とのバランスが悪くなっている」と、りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は指摘する。

日本は人口減少期に入り、景気も減速傾向が色濃くなってきた。貸出の「環境整備」は整ったとしても、この経済状況下で、貸出が増えるとの期待は高まりにくい。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/cross-market-eye-boj-idJPKCN0WJ0D3

マイナス金利というショック療法で融資効果―――――とは詭弁工作もはなはだしい。

リスクマネー封じ込めのマイナス金利であり、
住宅などの不良投資に向けるマイナス金利だ。