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３月１５日、日銀は金融政策決定会合で、１月に導入したマイナス金利付き量的・質的緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。写真は日銀本店。２０１１年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Yuriko Nakao）
日銀は政策維持、景気判断を下方修正：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-unchanged-idJPKCN0WH0ET
2016年 03月 15日 14:23 JST
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日の金融政策決定会合で、１月に導入したマイナス金利付き量的・質的緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。市場関係者の見方は以下の通り。
＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏＞
そもそも今回はマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の扱いが話題になること以外に争点がなく、何もないだろうとみられていた。市場に期待がなく、結果もその通りになった。ごく一部には思惑や仕掛け的な動きがあったが、実質的に日本株の反応は限定的なものとなっているといっていい。
午後３時半からの黒田総裁の会見では、マイナス金利導入による景気へのプラス効果の兆しが今後どう出てくるのか、また金融政策変更後のマネーフローの変化についてどのような見解を持っているのか、などが注目されるだろう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控えている。ドット・チャートとイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言などにも関心が高まっており、これらを待ちたいところでもある。
日本株については企業業績予想の下方修正が進んだ結果、昨年末の水準まで上昇するのはさすがに難しくなっている。だが、日経平均が１万５０００円を割れた頃に比べれば、市場は落ち着きを取り戻しつつある。今後の米金利とともに、業績のモメンタム悪化がどの水準で歯止めが掛かるのかがポイントとなっていくだろう。
＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
政策の現状維持に違和感はない。戦力の逐次投入をしないとする日銀としては、足元の株価が安定していることもあり、緩和カードを切る必然性がなかったということだろう。マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）受託残高に対するゼロ％金利の適用は、証券・投信業界の要望に基づいた現実的な措置と言える。一方で、為替の円高阻止効果をわずかながら相殺することにもつながる。こうした特例を認めるほど、マイナス金利政策の矛盾を露呈することになる。
今回、景気の総括判断とともに、海外経済、輸出、予想物価上昇率、住宅投資など経済状況を幅広く下方修正。また、景気回復や物価上昇の原動力である企業収益も相次ぐ下方修正を受けて明確に改善と言えなくなってきたようだ。日銀の立場がこれまでにも増して苦しくなってきたと言える。
日銀が導入を決めたマイナス金利政策によって世の中が混乱している。銀行株に逆効果になっていることを考えると、さらなるマイナス金利拡大はしばらく封印せざるを得ないだろう。「量」と「質」の緩和策も、補完措置として決めた外貨建て証書貸付債権の適格担保化などがまた作動していない。日銀は次の緩和を１１月１日の展望リポート公表時まで、できるだけ延ばしたいとみられるが、円高・株安が進行する場面では前倒して踏み切る可能性も否定できない。
＜外為どっとコム総研 調査部長 神田卓也氏＞
日銀の金融政策決定会合の結果は、基本的には市場の予想通りだったと言え、影響は限定的となりそうだ。発表までの時間が長かったことで、事前の相場は神経質な動きとなったが、発表された後は発表前の水準付近に戻ってきている。
この後に予定される黒田東彦総裁の会見では、市場で浮上している「マイナス金利限界説」に対し、どのような認識を示すかがポイントになりそうだ。まだマイナス幅拡大の余地があるとの従来の姿勢通りなら、ドル／円の反応は限定的だろうが、このところ値を戻してきていた銀行株が再び売られかねないとの思惑が強まれば、ドル／円にとってもネガティブに働きそうだ。
この先は、あすに控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらむ展開となるが、ＦＯＭＣも劇的な変化があるとは考えにくい。３月の追加利上げはないだろうし、利上げ見送りの理由は不安定な外部環境に求めてくると見込まれる。結局、今後の利上げペースの見通しに大きな変化は出ず、ドル／円への影響は限られるのではないか。
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