日銀は、マイナス金利政策の導入後初めてとなる金融政策決定会合を開き、国内の景気について、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」と判断を弱めに改めたうえで、マイナス金利政策を加えた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

日銀は１５日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。

その結果、輸出は新興国経済の減速を踏まえ「足元では持ち直しが一服している」として、判断を下向きに修正しました。一方、企業の生産は「横ばい圏内の動きが続いている」とし、個人消費については「底堅く推移している」としました。

これらを踏まえて、日銀は、国内の景気について、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」として判断を弱めに改めました。

そのうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて先月から導入したマイナス金利政策を伴う大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

日銀が前回、１月の会合でマイナス金利の導入を決定して以降、金利全般が大きく低下し、住宅ローンの金利や企業向けの貸出金利を引き下げる動きが広がっています。日銀としては、投資や消費を活発にする効果をねらっていますが、まずはその効果を見定めることにしたものとみられます。