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１月機械受注と市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789610.html
2016年03月14日 在野のアナリスト
民主党の新党名が『民進党』になるようです。新党の名前を広く国民にしってもらうためには『浸透力』＝『新党力』が必要です。ただの焼き直し、改名だけでは『新党力』を発揮したことにはならない。綱領もつくる、と述べていますが、そこで有権者にひびくものをつくるか、注目度の高い政治家をつくるか…。単に新党をアピールするだけでは、それこそ『民新党』と名前を間違える人が続出するでしょう。シンは進む、その進む先が何かを示すことが大事です。
1月機械受注がでて、船舶・電力を除く民需が15.0%増と、比較可能な2005年4月以来最大の伸び幅、とします。しかし中身は微妙で、鉄鋼業が928.5%と9倍以上の伸びとなったことが寄与しています。元々、鉄鋼業は船舶・電力と同じようにブレの大きい業種です。溶鉱炉、電気炉などは一つ設置するごとに多額の設備投資が必要だからです。しかし鉄鋼業界は未だに中国の過剰生産性の影響をうけており、設備投資をしても供給超過になるだけ。中国政府が鉄鋼や石炭などのゾンビ企業退治の話をもちだしたのは、全人代前の3月ですし、ますます1月の大きな伸びが気になります。
あくまで推測ですが、電力自由化により鉄鋼業の参入が増えたのではないか？ 元々、鉄鋼業では電気炉などで、多量の電気をつかうため発電設備を備えているところが多い。電力自由化で、参入しやすい業種の一つです。意外と人気が高く、発電設備の増設を考えたとすれば、1月の大幅な伸びも説明がつきます。ただ、この理由であれば短期的な要因ですし、そもそも受注総額全体は8.8%減です。官公需、外需ともに20%を大きく超える減少であって、鉄鋼業の大幅増がなければ、船舶・電力を除く民需も小幅にマイナスです。決して好感できる内容でもありません。そもそも産業機械受注も、工作機械受注も1月は20%を越える減少であり、日本全体の凋落傾向は、単に業態拡大による特殊要因だけでは、覆い尽くせないほどのものを各指標が示すのですから。
株式市場は3日続伸、ただ先週末のメジャーSQは3兆円ちょい、今日の売買代金は2兆円、盛り上がりに欠けます。しかも中身もかなり問題です。明日まで開かれる日銀会合で、マイナス金利拡大を期待するような不動産業の買いと、それでマイナスの影響がでる銀行、金融業が同時に上昇する。つまりイイトコどりをしている。その原因は、金融機関のような年金の持分が多い業種が上げていることでも分かる通り、ここ数日は年金の頑張りが目立つ相場つきになってしまっています。
日銀の追加緩和はない、との予想が大半であるものの、サプライズ好きの黒田氏では何をしでかすか分からない。その予防保全のための買いと、上げるときには頑張りたい、という年金の思惑。その2つしか目立たない、ということは逆にいえば、そうした買い需要があるにもかかわらず、それに纏わる取引が増えた形跡もないということです。これは上昇相場にはつかない、という投資家が多いことを示す。どうせ先には下落する、逃げ場が難しいならはじめから取引もしない。これは17000円台が高すぎる、とみる投資家が多いことも影響するのでしょう。いくら株式の配当利回りが国債利回りより良い、といってみたところで今のままでは買えない。もう少し下がってくると、利回りの妙味も上がるのでしょうが、この水準を買ってくれる層がいないので、上昇に勢いがつかない。トレンドフォローの買いも入れてくれない事態になっています。
それを日銀、FRBとつづく日米の金融政策の行方で払拭できるのかどうか？ これが今週の大きな焦点です。失敗すればもう一回、年度末までに出直す場面がでてくるのでしょう。機械受注は今回、標準産業分類にあわせ、新たな分類へと改める改定を行っています。しかし電力自由化により、『船舶・電力を除く…』という民需の数に、電力設備の数字まで雑じってきてしまった。そうした部分についての見直しはされていません。船舶・電力を含めた民需は14.3%増で、除いた数字より小幅に低下してきます。鉄鋼業の特殊要因、中国の過剰生産性の解消が中々すすまない中、鉄鋼業界が生き残りをかけたものであるなら、この数字の伸びに騙されてはいけない。むしろ日本全体が騙されることなく、きちんと経済の現状をみつめることが大事なのでしょうね。
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