みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト
［東京　１３日］ - ２０１６年序盤の金融市場は、原油価格の下落、中国経済に対する不透明感、米国景気減速懸念という３つのリスクに振り回され、大荒れのスタートとなった。しかし、これらのリスクに対する懸念はここにきて徐々に後退しているようだ。

原油価格についてはサウジアラビアとロシアが増産の凍結で合意したことが大きい。なかなか交渉のテーブルにつかなかった両国が合意に至ったことで今後の価格安定への期待につながった。中国経済に対しては懸念がなお強いが、政府・当局の本気度をいったんは評価した形か。人民元を安定推移させ株式市場を監視、中国人民銀行は追加緩和を実施し、中国政府は積極財政の推進を確認した。

また、米経済に関しても、供給管理協会（ＩＳＭ）発表の非製造業指数が悪化するなど一部に注意が必要な部分はあるものの、雇用や消費マインドなどは良好な水準を維持しており、現時点で米国の緩やかな景気回復基調が大きな変調をきたしている状況ではない。

基本的には、このようなリスクの後退によって、市場の焦点がファンダメンタルズの再確認や金融政策に対する再評価へと移り、年央にかけて円相場は円高基調が一服する展開を想定している。しかし、一方で市場の織り込みが十分でない次のリスクが浮上していることにも注意が必要だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と米大統領選挙でのトランプ氏の存在である。

＜英国はなぜＥＵ離脱を問うのか＞

もともと、英国は自治権や主権に対するこだわりが強く、ＥＵの中でも統合に関しては一歩引いた立ち位置となっている。共通通貨ユーロに参加しない権利を有するほか、欧州の加盟国間で国境検査を撤廃するシェンゲン協定にも加盟していない。

さらに近年は、ギリシャ救済などユーロ圏の問題に巻き込まれたことに対する不満や、移民に対する不満が高まっていた。ＥＵが東欧に拡大した結果、低賃金で働く移民が英国に流入し英国人の雇用を奪っているとの不満だ。

加えて、長引く世界的な景気低迷が視線を内向きにさせ、右傾化や排他性を強めている。英国内でも北海油田を持つスコットランドで独立の声があがっているほか、スペインでもバルセロナを擁し、経済的にも比較的豊かとされるカタルーニャ州が独立を目指す動きを見せた。

英国経済は低迷するユーロ圏経済を尻目に回復傾向を維持しており、米国に次いで利上げに踏み切る先進国は英国との見方が強まっている。このような景気の温度差や右傾化も英国のＥＵ離脱論につながっていると思われる。

＜離脱はリスクオフの円買い誘発の可能性大＞

ＥＵ離脱が現実化すれば英国経済には大きな打撃となる。人・物・資本・サービスの「４つの移動の自由」を掲げるＥＵから外れれば、関税などについてＥＵと交渉するところからスタートする可能性が高い。スイスとＥＵとの二国間協議は履行までに長い年月がかかった経緯があり、交渉は簡単ではないだろう。

英国は輸出の４７％（２０１５年）がＥＵ向けだ。また、ロンドンのシティが欧州の「金融のハブ」として機能できるのは、英国で認可を得ればＥＵ加盟国内で活動が行える統一免許制度があるからだ。英国が欧州の窓口としての機能を失えば、金融機関は中心拠点をＥＵ内に移転させるだろう。

かたやＥＵやユーロ圏にとっても悪材料だ。国内総生産（ＧＤＰ）で域内２位の大国が離脱すれば、世界における発言力や域内の問題への対応力が低下する。また、カタルーニャ州など他の分離独立派を勢いづかせ、世界からはＥＵの団結・一体性に疑問が持たれるだろう。

結果、英国と欧州の金融資産や通貨にとっては悪材料。ポンドやユーロの下落とともにリスクオフの円買いにつながる可能性も高い。ＥＵからの独立を問う英国の国民投票は６月２３日に予定される。

＜トランプ米大統領が現実味帯びれば市場混乱は必至＞

米大統領選でトランプ氏の健闘が目立つ。これまで公職の経験はないが、実業家で億万長者、テレビショーのホストとして有名な人物だ。当初より、「メキシコからの不法移民の多くが犯罪者」「メキシコとの国境に壁を作る」「不法移民を追放する」「イスラム教徒を入国禁止にすべき」などといった問題発言が多く、泡沫候補と見られていたが、３月に入っても共和党候補のトップを走っている。

トランプ氏のスローガンは「Make America Great Again」。そのために重視しているものの１つが雇用だ。米企業による生産拠点の海外移転を批判する一方で、法人税の引き下げを掲げ生産拠点の国内引き留めを図る。不法移民が米国民の雇用を奪っているとして前述の通り不法移民の追放を宣言。外交面では日本や中国などは通貨安誘導しているとし、通貨操作に対する相殺関税の導入を訴えるなど保護主義的であり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも反対だ。

税制の簡素化や減税、教育省などの規模縮小を訴えるなど、共和党的な「小さな政府」政策がある一方で、年金や医療保険制度、インフラ整備の拡充を志向するなど「大きな政府」の政策も掲げている。

総じて「米国の利益」という目的に対して素直で直線的、それだけに排他的で過激といった印象を受ける。政治家としての実績や政策の具体性がなく、思いつきのような発言も多いことから全体的に不透明感が強く、他国との軋轢などを含めトランプ大統領が現実味を帯びれば金融市場は嫌気するだろう。

＜公職未経験も強みになる米国の政治経済事情＞

メディアや有識者のトランプ氏に対する評価は非常に低い。しかし、実際の投票では強さを発揮する。なぜだろうか。

背景には「格差に対する絶望感」があると見ている。米国は上位１０％の高額所得者の所得が全体の所得の約５０％近くを占める。中間所得層は減少し続け、昨年ついに過半数を割り込んだ。少数のお金持ちが増える一方で中間層が減り貧困層が増加する「２極化」の構図となっている。

これまで民主党政権も共和党政権もこの傾向を変えられず、メディアもそれを正さなかった。これが政治やメディアに対する強い不信につながっている。このような不満や怒りを代表してくれる存在としてトランプ氏に人気が集まっているようだ。

こうなると、公職に就いたことがないという事実は欠点ではなく利点だ。マスコミが投げかける嫌な質問に対して、プロの政治家は印象良くかわすが、トランプ氏は本音を言い放つ。そして、それによってメディアや政治家などからさらに批判を浴びる構図が中間所得層以下の民衆に受けている。

本来、この中間所得層以下の民衆とトランプ氏のような億万長者は相反する構図だが、億万長者だからこそ、彼らの支持を受けている面もある。選挙運動の大半を自分の資産からねん出しているのだ。

米国の大統領選は巨額の資金が必要であり、大企業の献金が流入する。結果として「大衆の声は聞かず、大企業の献金にまみれた、信用できず、何も変えられない政治家」が牛耳っているとの不満があるが、トランプ氏はここから一線を画している。自己資金で選挙活動を行っているということは何者にも買収されないということを意味し、これが転じて、信用でき、何かが変えられる政治家という期待につながっているのかもしれない。

年初からの混乱を引き起こした３つのリスクが後退する一方で、本来テールリスクだった英国とトランプ氏のリスクが顕在化すれば、円相場にとっては強い円買い圧力となるだろう。いずれも目先１カ月から２カ月以内に顕在化する可能性があることから注意が必要だ。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKCN0WE0PG

2016年 03月 13日 16:17 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀会合、ＭＲＦのマイナス金利適用除外を議論の公算＝関係筋
　
［東京　１３日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、日銀は３月１４、１５日に開く金融政策決定会合で、マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の資金に関し、日銀当座預金におけるマイナス金利の適用除外にするかどうか議論する公算が大きくなっている。決済機能を持つＭＲＦは、証券投資の重要な受け皿となっており、証券業界が適用除外を要望しているが、緩和効果への影響の観点から日銀内に慎重な意見もあり、結論が出るか流動的な要素も残されている。

ＭＲＦは、株式や投資信託の買い付け・売却資金の一時的な滞留先として利用され、今年２月末の残高は１０兆０７２０億円。短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などで運用されているが、日銀のマイナス金利政策の導入によって運用環境が悪化。元本割れのリスクが高まっている。

このため投資信託協会などは、信託銀行を経由して日銀の当座預金に入る資金をマイナス金利（現行マイナス０．１％）の適用対象外とするよう要請している。

１１日に会見した投資信託協会の幹部は、日銀への要請について「ＭＲＦの性格について十分配慮し、対応をお願いしたい」と表明。ただ、現時点で「特別（日銀から）感触を受けていることはない。引き続き対話を続けていく」としている。

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複数の関係筋によると、日銀も対応策の検討を始めたもようだ。マイナス金利という新たな金融環境への対応を促すために、日銀の見解を早めに示す必要があるとの声も一部にある。

適用除外を容認する声の背景には、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れの中で重要な役割を担う商品の性格を重視する見方がある。

マイナス金利政策の狙いの１つであるポートフォリオ・リバランスを促すためにも、マイナス金利の適用対象外とすることに意味があるとの見方だ。

このため次回１４、１５日の金融政策決定会合で対応策が議論される公算が大きくなっている。ＭＲＦを例外扱いとする場合は、基本要領の改正が必要になる。

ただ、ＭＲＦを例外扱いとした場合、政策効果への影響の程度や他の商品についても同様の取り扱いを求める声が出てくる可能性をにらみ、慎重に対応すべきとの声もある。

日銀内の見解がまとまらない場合は、結論を先送りする可能性もあり、なお流動的な要素も残されている。

日銀広報課のコメントは得られていない。

(伊藤純夫　取材協力：木原麗花　江本恵美　和田崇彦　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/mrf-idJPKCN0WF052

2016年 03月 13日 10:40 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：ドバイや英学生寮、中国マネーが狙う海外格安物件

［香港　９日　ロイター］ - 世界各地の大都市で不動産の価格高騰を招いたチャイナマネーは、従来の領域を超えて、ドバイの土地や英マンチェスターの学生住宅のような格安で高いリターンの見込める物件に触手を伸ばしている。

中国の買い手は、裕福な個人から、住宅を買うプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンド、不動産プロジェクトに投資するため現地で共同事業を立ち上げる企業やファンドなど多岐にわたる。

「高い利回りや、安い入口価格、高いキャピタルゲインを求めて新興市場に投資している」と、ＳＰＶグローバルのディレクター、クララ・イェン氏は指摘する。

「休暇先として投資する人もいる。また、例えば２０２０年のドバイ万国博覧会（万博）やミャンマーの政変といったように、経済や政治的状況のポジティブな見通しも、新興市場に投資する要因だ」と同氏は話す。

ドバイでの不動産投資額は、中国が昨年７番目に大きかった。１月に香港でドバイの不動産展示会を開いたスマンサ・エキシビションズのディレクター、サジド・アリ氏によると、２０１３年全体で３億５４００万ドルだったのに対し、１５年は最初の９カ月間で４億６３００万ドルを投資している。

中国の機関投資家が昨年ニューヨークとシドニーで行った不動産投資額も、それぞれ１年前の１２億ドル、３５億ドルから約６０億ドル、４０億ドル近くまで増加している。

「香港の（中環）エリアでワンルームマンションの平均価格は７００万香港ドル（約１億０２５０万円）だが、ドバイなら同じ価格でワンルームが７戸買える」と、アリ氏は説明。投資リターンが香港では２．８％なのに対し、ドバイでは７．２％だと付け加えた。

チェンと名乗る購入希望者は、ドバイかバンコクの物件を検討しているという。「深センで買うのは不可能だ。価格が高過ぎる」とチェンさんは語る。中国南部の都市、深センの１月の住宅価格は、前年同月比で５２％も上昇した。

ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの不動産開発子会社、ナキールによると、同社が開発したドラゴンシティー内のショッピングモールに近い住宅約６００戸の買い主は７割が中国人だという。

「多くの中国人がわれわれから土地を購入した。彼らは開発して貸したいと考えている。なぜなら利回りが約１０％に上るからだ」と、ナキールのアリ・ラシェド・ルータフ会長は語った。

＜学生向け住宅＞

学生向け住宅はＰＥにとってはすでに人気の投資先だが、中国人投資家も一段と引きつけている。なかには、現地も訪れずにそのような不動産を購入する人もいるという。

「ロンドンにある３００万ポンド（約４億８４００万円）のマンションを買うなら見ておきたい、というのとは話が違う。彼らは主に投資のために買う。価格が妥当なら、何でも買うだろう」と、不動産投資会社ピナクル・アライアンスのディレクター、ジュリー・ハーベイ氏は語る。

学生向け住宅は大学のキャンパスに近く、通常は中心部にはない。ハーベイ氏によると、英マンチェスター学生住宅の場合、昨年の賃貸利回りは約８％、キャピタルゲインは１０％だったという。

（Clare Jim記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
http://jp.reuters.com/article/angle-china-money-property-idJPKCN0WD0O5?sp=true

食品には「１０％の補助金」つけて１００円の物を９０円で売るとかやってよね。
公共事業よりよほどマシでしょう。