官僚機構が私物化する４００兆円規模の特別会計、支援機構と言う名の悪性腫瘍。
部屋付き、秘書付き、車付きで仕事だけがなく、年収は１０００万円〜３０００万円。
官僚は、天下りと渡りを繰り返し、生涯賃金１０億円が目標で、それ以下は半人前の扱い。
西松建設冤罪事件で有名になった漆間巌「天下りしてどこが悪い！」と発言したという。
大手術が必要である。Ｑ：全国に独立行政法人がいくつあるの？ そのうち天下りは何人いるの？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1037016485
全国に独立行政法人がいくつあるの？ そのうち天下りは何人いるの？その天下りに対する報酬の総額はいくらなのですか？また、渡りの時に支払われている退職金総額は年間いくら？どなたかよろしくお願いします。
事業仕分けで無駄をなくすと言っていますが、行政法人の総予算を縮小しても、事業内容が縮小されるだけですよね？天下り職員の報酬カットにはならないです よね？そうなると普段仕事をしていない天下り職員の言い訳の口実になるだけだと思います。仕事をしているのは学芸員だけなので一番の無駄は高額報酬を受け 取っている天下り職員ではないでしょうか？そんな事を考えていたら、全国で支払われている年間の報酬総額が知りたくなりました。よろしくお願いします。 Ａ：
内閣府所管
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構 総務省所管
独立行政法人統計センター
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人平和祈念事業特別基金
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省所管
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金 財務省所管
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人日本万国博覧会記念機構（廃止の予定）
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省） 文部科学省所管
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人日本原子力研究開発機構 厚生労働省所管
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人 農林水産省所管
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金 経済産業省所管
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人日本貿易保険（特殊会社化の予定）
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構 国土交通省所管
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車検査独立行政法人
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人海上災害防止センター（指定法人化の予定）
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省[1]）
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 環境省所管
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人環境再生保全機構 防衛省所管
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 2004年8月31日の閣議決定より
中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人 天下りに対する報酬の総額は、変則的なものなのでわかりませんね。民主党によれば、天下り法人への財政支出１２兆円だそうです、どこまで正確かわかりません。ちなみに、これらはウィキに書いてあったことです。＞
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。