「個人の無担保ローンは伸ばしていく。ここはもうかるから」──。静岡銀行(8355.T)の中西勝則頭取は、こう強調する。

同行の個人向け無担保ローンの残高は、２０１５年１２月末で６３１億円（目的型ローンとカードローンの合計）と、２０１３年３月末から２倍強に増えた。同期間の住宅ローンを含む個人向け貸出の残高の伸びは約１５％だった。

地銀の個人向け貸出に占める無担保ローンの割合は、まだ小さい。しかし、別の地銀の担当者によると「高い金利を考えると、１０００億円の無担保ローンと１兆円の住宅ローンは、同じくらい収益インパクトがある」という。

横浜銀行(8332.T)の住宅ローン最優遇金利は、３月時点で１０年固定が０．７２５％。これに対し、カードローンの金利は１．９％から１４．６％。「業界全体として住宅ローンや法人融資の金利がどんどん下がるなか、資金収益で期待されていのはここだ」（同行広報室）。

大手地銀はここ数年、インターネットでのプロモーションなど無担保ローンの広告を強化してきた。千葉銀行(8331.T)では、１７年３月末に１２００億円としていた個人向け無担保ローンの残高目標を中間期で１００億円積み上げた。

無担保ローンには、マイカーローンや教育ローンなどのように、資金使途を特定のものに限った目的型と呼ばれるものもあるが、使途を特定しない自由なカードローンでは、借りる際の手続きの簡便さが魅力となり、金利が高くても利用者が多いという。

この分野は、かつて消費者金融会社が圧倒的なシェアを持っていた。しかし、貸金業法の改正など環境の変化で、ノンバンクの残高は次第に伸びが鈍化。今では「銀行がニーズを取り込んでいる」と、オリエントコーポレーション（オリコ）金融保証統括部の竹中一郎副部長は指摘する。同社の地銀、第二地銀向けの保証残高は、１５年９月末で３９６０億円と、２年前に比べ２割以上伸びた。

複数の地銀関係者は、日銀のマイナス金利導入によって、貸出金利のさらなる低下に直面するなか、個人向け無担保ローンに注力する銀行が増えると予想する。「これまでは銀行がサラ金のようなことをやるのかと嫌がる役員が多かったが、今は様子ががらりと変わった」（大手地銀関係者）との指摘もある。

スタンダード＆プアーズ・主席アナリストの吉澤亮二氏は、個人向け無担保ローンについて「収益性は普通の貸出に比べはるかに高く、またこれから需要も増える可能性がある」と話す。

ただ、この分野での地銀の競争が激しくなる中で「地域金融機関としての特性や強みが出しにくく、差別化が難しい分野でもある」と指摘している。

(浦中大我　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/regional-bank-boj-idJPKCN0WC0BT?sp=true

Business | 2016年 03月 10日 10:24 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：スイス中銀、予想されるＥＣＢ緩和への対応に注目

［チューリヒ　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０日の理事会で追加金融緩和に動くとの予想が広がっている中で、スイス国立銀行（中央銀行）はスイスフラン高を抑えるために何らかの対応を迫られる可能性がある。１７日に次回会合を予定しているスイス中銀がどう動くかについて、いくつかの想定される政策の選択肢を以下に記した。

＜追随利下げ＞

ＥＣＢが中銀預金金利を１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げてマイナス０．４０％とすれば、スイスのマイナス０．７５％という政策金利水準に接近し、スイスフランのユーロに対する魅力が高まることになる。

スイス中銀はさらに利下げできる余地はあると表明しており、エコノミストの間では実際にマイナス金利幅をどこまで拡大できるかあれこれと予想が広がっている。

セント・ギャラー・カントナルバンクの最高投資責任者、ThomasStucki氏は「今の状況が続くようなら、中銀が３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の誘導目標を下げる可能性は排除できない。（しかし）マイナス金利上のどの地点で中銀が痛みを感じるかを言い当てるのは難しい」と話した。

＜外為市場介入＞

中銀は何年にもわたってフラン押し下げのために積極的に介入する意思を示してきた。エコノミストからも、介入が対応策の第一番目になるとの声が聞かれる。具体的には１ユーロ＝１．０７─１．０８フランとみられる中銀の許容上限を超えてフラン高ユーロ安が進んだ場合、介入が実施されそうだ。９日午後のユーロ／フランは１．０９７フラン。

ベルン大学のエルンスト・バルテンシュペルガー名誉教授は「中銀はフラン高抑制が必要な事態になれば、為替市場介入に主に頼ることになる。ただ、本当に大規模介入が求められる展開になるかどうかはわからない」と述べた。

クレディ・スイスのエコノミスト、マキシム・ボテロン氏も、中銀は利下げよりも介入を利用するとしながらも、もしもＥＣＢがフラン上昇につながるような予想外に大胆な緩和を打ち出せば、スイスでも中銀預金金利が引き下げられる可能性があるとの見方を示した。

＜マイナス金利除外範囲の縮小＞

スイス中銀のジョルダン総裁は２月に、中銀預金のうちマイナス金利適用除外とする範囲を狭めてフラン安に誘導する可能性を示唆した。

こうした措置は、銀行が顧客にマイナス金利の負担を転嫁し、たんす預金が増えるなど好ましくない結果が生じる恐れはあるものの、一部の市場関係者は追加利下げよりも望ましいとみている。

スイスクオートのアナリスト、アルノー・マセ氏は「ユーロ／フランが１．０７フランよりもフラン高に振れるなら、マイナス金利適用除外範囲の縮小があると予想している。これは他に比べれはコストが小さい政策手段だ」と指摘した。

＜サプライズ＞

スイス中銀は過去２回の利下げについて、定例会合以外の時期に発表した。また市場で「フランショック」と称された対ユーロのフラン相場上限撤廃も、２０１４年１２月の定例会合から１カ月後に打ち出された。

（Brenna Hughes Neghaiwi記者）
http://jp.reuters.com/article/swiss-snb-ecb-idJPKCN0WC03Q

ドルが対円で３日ぶり高値、ＥＣＢ追加緩和観測でユーロ売り圧力
2016/03/10 14:12 JST

　　　　（ブルームバーグ）：10日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が３営業日ぶりの高値を付けている。前日の原油高や株高を受けてリスク回避に伴う円買い圧力が緩和。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定会合を控え、追加緩和観測を背景としたユーロ売り・ドル買いも波及している。
午後２時10分現在のドル・円相場は１ドル＝113円70銭付近。一時は113円81銭までドル高・円安が進んだ。ユーロ・ドル相場は朝方の１ユーロ＝1.1004ドルから一時1.0970ドルまで水準を切り下げ、同時刻現在は1.0977ドル付近。一方、ユーロ・円相場は１ユーロ＝124円33銭までユーロ安・円高が進んだ後、124円台後半に値を戻している。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、原油価格の上昇を受けてリスクオンになっていると言い、ドル・円は112円台半ばで下げ渋り、「ドルの底打ち感が出ている」と指摘。その上で、「基本的にＥＣＢ会合を前にポジション調整の動き」とし、「銀行収益へのネガティブインパクトに配慮し、将来の緩和余地を残して打ち止め感を出さないのではないか。素直にユーロ売りになるとみている」と言う。
10日の東京株式相場は反発しており、日経平均株価は午後の取引で200円超に上げ幅を拡大している。
９日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅反発し、３カ月ぶり高値を付けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計では先週のガソリン在庫が453万バレル減少し、強い需要が示されたことが好感された。
前日の海外市場では原油など商品市況高を背景にオーストラリア・ドル買いが進み、対ドルで昨年７月６日以来の高値を付け、対円では先月２日以来の水準まで上昇した。
一方、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が10日に予想外の利下げに踏み切ったＮＺドルは、主要16通貨に対して全面安の展開となっている。
この日はＥＣＢが金融政策決定会合を開く。ユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２月にマイナスに沈む中、市場では追加緩和観測が根強い。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値では、預金ファシリティ金利は現行のマイナス0.3％からマイナス0.4％に引き下げられると見込まれている。
みずほ銀行のトレーダー、日野景介氏（ニューヨーク在勤）は、「ＥＣＢは緩和自体はやってくるだろう。いろんな選択肢があり過ぎるので、なかなか一筋縄に予想もできていない」と話す。その上で、「期待に応えるようなものが発表されれば、ユーロは意外と素直に落ちる可能性もある。期待を上回るものであれば、当然ユーロ売りで反応」とみる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3SNZ06TTDS001.html

日本株上昇、輸出や鉱業、紙パ広く高い−ＥＣＢやＳＱ前で売買は低調
2016/03/10 14:00 JST
　　　　（ブルームバーグ）：10日午後の東京株式相場は上昇。原油価格の３カ月ぶり高値への反発、為替の円安推移を背景に輸送用機器や機械、ゴム製品など輸出株の上昇が継続。鉱業株も高い。アナリストによる投資判断引き上げを受けた日本製紙などパルプ・紙株は業種別上昇率でトップ。
ただし、金融政策を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を日本時間今夜に控えるほか、あすは株価指数先物・オプション３月限の特別清算値（ＳＱ）算出で積極的な売買は見送られており、東証１部の売買代金は前日に比べ低調だ。
午後１時50分時点のＴＯＰＩＸは前日比20.10ポイント（1.5％）高の1352.43、日経平均株価は216円94銭（1.3％）高の１万6859円14銭。売買代金は１兆3211億円と、前日同時点比で12％少ない。仮に２兆円を割り込めばことし初めて。
為替市場では、前日の海外時間にドル・円は一時１ドル＝112円23銭と９日の東京株式市場の終値時点112円56銭から円が強含んだが、きょう午後は113円70銭台と円安方向に戻している。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストは、2016年度の経常増益確保の目安は１ドル＝108円とリポートで指摘。足元の為替水準では経常増益見込みとなり、見直し余地があるとしている。
９日のニューヨーク原油先物は4.9％高の１バレル＝38.29ドルと大幅反発、終値で昨年12月４日以来の高値を付けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計では先週のガソリン在庫が453万バレル減少、強い需要が示されたことを材料視した。
一方、中国国家統計局が10日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.3％上昇。１月の1.8％上昇から伸びが加速した。ローストポークやカモ、海産物、野菜などが大量に消費される春節（旧正月）の連休で、食品価格が上昇した。きょうの中国上海総合指数は0.5％安で始まった後、1.1％安で午前の取引を終えた。
東証１部33業種は紙パ、繊維、ゴム、鉱業、輸送用機器、その他金融、小売、機械、化学などが上昇率上位。電気・ガス、不動産は下落。売買代金上位ではトヨタ自動車、ソニー、スズキ、インベスターズクラウド、マツダ、富士フイルムホールディングスが高く、個別ではクレディ・スイス証券が判断を「中立」に上げた日本製紙も買われている。半面、大津地裁が高浜原子力発電所３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分を下し、関西電力は急落。九州電力や北海道電力、四国電力も売られている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3SMWB6S972E01.html

Business | 2016年 03月 10日 10:35 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
企業物価指数、商品安と円高で11カ月連続マイナス

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日公表した２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は９９．８となり前月比で０．２％、前年比で３．４％低下した。国際商品市況の低迷が続くなか円高による輸入価格の下落も響き、前年比では１１カ月連続のマイナスとなった。同指数は、企業間で取引される財やサービスの卸売価格の動向を示す。

前月比で指数を最も大きく押し下げたのは軽油やガソリン、電力、都市ガスなど。このほか化学製品や鉄鋼製品、冷凍調理食品などもマイナスとなった。

前年比では石油・石炭製品が２１．８％、非鉄金属が１２．５％、電力・都市ガス・水道が１２．５％、鉄などのスクラップが２６．９％とそれぞれ大きく下落した。

用途別では素材・原材料の下落率が前年比２９．５％と最も大きかったが、最終財も資本財が１．２％、消費財が１．６％とそれぞれ下落した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/cgpi-idJPKCN0WC02W

欧州の銀行と国債市場、どちらの安定を優先すべきか
欧州委員会の本部ビル（ブリュッセル）

By JACOB M. SCHLESINGER
2016 年 3 月 10 日 14:53 JST

　安定した銀行システムと安定した国債市場のうち、政策上の優先順位が高いのはどちらだろう。

　世界各国の規制当局はさまざまな形でこの問題に直面している。そしてこの問題を掘り下げていくと、当局は政治的な影響を受けずに最良の判断を下せるのか、利害が背反しがちな財政懸念に妨げられることなく国内金融システムの安定化に重点的に取り組むことができるのか、といったいくつかの難題が浮かび上がる。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3日付の記事で、米地方債をめぐる米議会・当局間の異例の対立を取り上げた。議会は連邦準備制度理事会（FRB）などの複数の規制機関に対し、危機回避のための銀行規則を緩和するよう求めている。銀行の地方債保有額を増やし、州・地方政府の借り入れコストを下げることが狙いだ。

　欧州でもこれと同じような対立が、米国よりもはるかに大きな規模で展開されている。WSJが1日に報じた通り、欧州連合（EU）当局は銀行の国債保有リスク低減策を検討中だが、これに対し一部の政治家が巻き返しを図っている。

　欧州の銀行と政府との相互依存はこれまで双方にとって利点があった。銀行は国債の買い手として政府にとって信頼のおける顧客基盤となり、比較的低利での多額の資金調達を可能にする。

　一方、銀行にとって政府はまたとない貸出先だ。国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する現行の国際統一基準は、国債などを無リスクとして扱い、保有国債から生じ得る損失に備えた資本積み増しを義務付けていない。

　欧州の銀行は国債を大量に買い入れるようになった。ユーロ圏の平均的な銀行の自国国債保有残高は総資本額を上回る。これに対し米国の銀行の場合、米国債の保有高は資本の20％に満たない。

　とはいえ、欧州の国債は本当に無リスクなのだろうか。トリプルAの格付けを持つドイツ国債はおそらくそうだろう。だが、スタンダード＆プアーズ（S＆P）が「BBB-」を付与するイタリア国債や、「BBB+」のスペイン国債はどうだろうか。どちらもジャンク（投資不適格）級の一歩手前だ。過去6年間で学んだ確かな教訓の一つは、欧州の国債にはいくらかリスクがあるということだ。

　これこそがユーロ圏の銀行規制当局の主張だ。当局は自己資本比率の基準上、銀行が大量に保有する国債以外の資産と国債を同等に扱い、国債の保有高を抑える方策がないか模索中だ。抑制策としては、国債保有高の上限を例えば資本の25％とすることや、国債保有残高に応じて資本の積み増しを義務付けることなどが考えられる。

　イタリアのレンツィ首相は、そのような措置が導入された場合には拒否すると断言した。また、同国の業界圧力団体は、規制当局が国債に一定のリスク加重を適用しようとすれば「公的債務の持続可能性そのものが損なわれ」かねないと警鐘を鳴らしている。

　そうした主張ももっともだ。だが一方で、他の要因を引き金にソブリン債務危機が生じる恐れもある。危機が起きれば、欧州の銀行の持続可能性が危うくなるかもしれない。

関連記事

EU、銀行の国債保有リスク低減策を検討
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MP442_Stutta_M_20160215103553.jpg

Business | 2016年 03月 10日 10:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＥＣＢは追加緩和の公算、預金金利引き下げやＱＥ拡大か

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会で、中銀預金金利のマイナス幅拡大や資産買い入れ（ＱＥ＝量的緩和）増額などの追加緩和に踏み切ると予想されている。

エネルギー価格の下落で賃金や物価に一段と圧力がかかり、すでに低いインフレ率がさらに落ち込む事態を回避する。

ロイターが実施した最新の調査によると、アナリストらは、中銀預金金利が現在のマイナス０．３％からマイナス０．４％に引き下げられる、と予想。また、毎月の資産買い入れ規模を現在の６００億ユーロから７００億ユーロに引き上げる確率の予想中央値は、６０％となった。

ＥＣＢはこの１年で、総額７０００億ユーロの買い入れを実施したが、商品価格の下落で量的緩和の効果が削がれるなか、目に見える成果は上がっていない。このままでは、市場がＥＣＢへの信頼感を失い、長期インフレ期待がますます低下するという悪循環に陥る恐れがある。

ユーロ圏のインフレ率はこの３年間、ＥＣＢがターゲットとしている「２％付近」を割り込んでおり、低インフレの長期化が予想される。

ＪＰモルガンのエコノミスト、グレッグ・フゼシ氏は「１２月理事会が市場を失望させたことや、金融政策の効果への疑念が広がっていることを踏まえると、（１０日の）理事会が持つ意味は重い」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-idJPKCN0WC01Y

Business | 2016年 03月 10日 10:41 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
消費増税、予定通り実施したい　1年半前とは経済状況違う＝財務相

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の参院財政金融委員会で、予定通り２０１７年４月に消費増税を実施したいとの認識を示した。増税を延期した１年半前とは「経済状況が違う」と指摘、増税ができる経済状況を作りつつあると指摘した。そのうえで、増税の最終的な判断は安倍晋三首相が行うと述べた。

足元の日本経済のファンダメンタルズについては「しっかりしているが地域差がある」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/aso-tax-idJPKCN0WC04S

【社説】米の中国ZTE制裁が意味するもの

2016 年 3 月 10 日 14:51 JST

　米国政府は4年間の調査を経て、中国の通信機器メーカーである中興通訊（ZTE）が米国の対イラン禁輸措置に違反したとして制裁措置を決定した。これは希望を抱かせる動きだ。サイバー空間上の窃盗行為（産業スパイ）など他の違法行為で利益を得ている中国企業についても、オバマ政権はようやく取り締まりに乗り出すのかもしれない。

　米商務省は7日、米国内外の企業が米国で製造された機器を、特別な輸出許可申請なしにZTEに出荷するのを禁止すると発表した。こうした申請は却下されることが想定されているため、ZTEがクアルコム、ブロードコム、インテルなどサプライヤーから購入することが事実上禁止される。中国・深センに本拠を置くZTEは、米国のサプライヤーから技術や部品を購入して携帯電話などの通信機器を製造している。

　ロイター通信が閲覧したZTEの内部文書には、同社がペーパーカンパニーを通じて輸出管理対象の米国技術を購入しようとたくらんだことが記されている。それは「米政府が追跡したり、管理対象商品の実際の流れを捜査したりするのを困難にする」方法で行われたという。別の内部メモは「企業幹部」宛てで、「ZTEの許可なしに外国に持ち出すのを禁じる」との印がついている。「5つの主要禁輸対象国――イラン、スーダン、北朝鮮、シリア、キューバ――におけるプロジェクト」について「これらのプロジェクトはすべて、米国から調達した部品にある程度依存しているため、輸出管理面の障害が生じた」と記されている。

　2011年8月付のこの内部メモは、「米国研究センターの従業員たちはしばしば研究・開発（R&D）データを携えて中国と米国を行き来している」が、「それは重大な法律違反である」ことも指摘している。そしてZTEは「直ちに予防措置を講じる必要がある」とし、さもなければ「いつでも捜査対象になるリスクに直面するだろう」と述べている。さらに、イランとの貿易で「米国がわれわれをブラックリストに載せ、米国製品のサプライチェーンを失うリスクにさらされる可能性」を認めている。

　同メモは、問題となっている対イラン貿易を詳細に記していない。2012年のロイターの報道によると、イランの主要通信キャリアによるインターネット、文字情報、そして音声通信の監視をZTEが支援する1億3000万ドル（現在のレートで約147億円）の契約が存在していた。契約にはマイクロソフト、オラクル、デルといった企業からのハードウエアやソフトウエアの「荷造り目録」が含まれていたという。ZTEは当時、イラン事業を「削減」すると約束したが、米当局は調査を開始した。ZTEは今週、「（同社が）活動する管轄地域における法と規則」を完全に順守するとし、「必要に応じてあらゆる米政府機関と協力し連絡し続ける」と述べた。

　一つの焦点は、ZTEの行動が中国の国家政策を反映したものかどうかだ。同社は国営企業としての典型的な特徴は持っていないが、米下院情報委員会による2012年の調査では、「ZTEが中国軍と情報活動ないし研究所とつながりがあるとの懸念を和らげる」ことができなかった。ZTEの対イラン輸出というペテン行為は、「ならず者国家」に対する国際的な制裁を骨抜きにしてきた中国の広範な行状と合致している。中国は、移動式ミサイル発射台からウラン濃縮装置に至るまであらゆるものを制裁対象国に売却してきた。

　昨年4月、オバマ大統領は「悪意あるサイバー活動」に対する「国家緊急事態」を宣言する大統領令を出した。この命令は、ZTEがいま直面している輸出禁止以上に厳しい措置を辞さないと威嚇したものだった。それはハッカー攻撃に関与した当事者と、ハッカーと取引した銀行やサプライヤーなど第3者の金融資産凍結を盛り込んでいる。事実上の金融制裁だ。これまでのところ、この威嚇は空砲に終わっている。

　それでもZTEに対する措置は歓迎すべきものだ。とりわけ、対イラン制裁措置の中で核合意後に残された部分を米国が履行するというシグナルを送ったことになる。これが一度限りの行動でないことを期待しよう。

関連記事

ZTEのスマホ戦略に暗雲、米部品輸出規制で
中国のZTE、米禁輸措置回避にペーパー会社
イラン制裁解除、政治への影響　5つの要点
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MY952_3zte_M_20160308123231.jpg

中国ＣＰＩ、2月は前年比＋2.3％に加速　2014年7月以来の高水準

［北京　１０日　ロイター］ - 中国国家統計局が１０日発表した２月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．３％上昇し、１月の１．８％から伸びが加速。アナリスト予想の１．９％も上回り、２０１４年７月以来の高い伸びとなった。

一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）はデフレが続いた。デフレ懸念は、金融政策の追加緩和につながる可能性がある。

２月のＣＰＩの伸び加速は食品価格の値上がりが要因。食品価格は前年比７．３％上昇し、非食品価格は同１．０％上昇した。

統計局の上級統計担当官、Yu Qiumei氏は食品価格の上昇について、主に寒波や旧正月の影響によるものだと指摘した。

ファウンダー・セキュリティーズのチーフエコノミスト、Guo Lei氏は「インフレ率は予想をはるかに上回った」と述べ、「最近の原油価格の反発や食品価格の回復、主要都市の住宅価格上昇が２月のインフレ加速につながった」との見方を示した。

中国は今年のＣＰＩ上昇率を前年比３％程度に維持することを目指している。昨年のＣＰＩ上昇率は１．４％で、政府目標の３％を大きく下回った。

２月のＣＰＩは全般的に強い数字となったものの、ＡＮＺのエコノミストは、食品価格の上昇は一時的で、今後数カ月間ＣＰＩは緩やかな水準にとどまるとの見通しを示した。

ＡＮＺはリサーチノートで「食品の卸売価格が３月上旬にやや鈍化した」と指摘。「２月の非食品価格は前年比１．０％上昇と１月の伸びを０．２％ポイント下回り、ＣＰＩの食品以外の項目に見られるディスインフレーションを示した」としている。

２月のＰＰＩは前年比４．９％低下し、市場予想と一致。国内外の需要低迷と一部セクターの過剰生産能力が背景にある。１月は前年比５．３％低下していた。
http://jp.reuters.com/article/china-cpi-idJPKCN0WC06P

アングル：ミシガン州で敗北のクリントン氏、貿易問題がリスクに

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米民主党の大統領候補指名争いは、８日に行われたミシガン州の予備選でヒラリー・クリントン前国務長官がバーニー・サンダース上院議員に予想外の敗北を喫する事態が起きた。貿易自由化の痛みに対する地域の有権者の怒りが反映された形で、この問題がクリントン氏にとって今後リスクになる可能性が浮上してきた。

クリントン氏が、民主党候補の大本命であることに変わりはない。しかし今回の結果は、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれるオハイオ州などの他の中西部・北東部地域の予備選でも苦戦に陥る恐れがあることを示唆している。それに伴って貿易をはじめ経済の分野では一段とリベラル色を強めざるを得なくなり、副大統領候補の選定にも影響が出てくるかもしれない、というのが専門家の見方だ。

民主党の候補指名をクリントン氏が獲得したとしても、共和党の候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏と、恐らく対決しなければならない。そのトランプ氏は、現在のさまざまな国際貿易協定を廃止し、米国の労働者を外国との競争から守ると公約している。

ホライズン・インベストメンツの政治アナリスト、グレッグ・バリエール氏は「現時点で自由貿易への支持を表明することが、政治的に妥当かどうかは微妙だ」と話す。

民主党のストラテジスト、スティーブ・ジャーディング氏は、クリントン氏が党内左派や白人、労働者層などとうまくいっていないことから、副大統領候補にはオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員などの自由貿易懐疑派が起用される可能性があるとみている。

これまで副大統領候補には、中南米系などのマイノリティをより取り込むためにカストロ住宅都市開発長官などが選ばれるとの見方が出ていた。

サンダース氏は自ら民主社会主義者と名乗り、トランプ氏は大富豪と立場はまったく異なるが、いずれも貿易自由化への国民の反感をてこに選挙を戦っており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などの取り決めが米国から雇用を奪って労働者の生活水準を引き下げたとの批判を展開している。

自動車産業が拠点を置くミシガン州の民主、共和両党予備選における出口調査でも、自由貿易への疑念が広がっていることが示され、サンダース氏とトランプ氏の勝利につながった。

ジャーディング氏は「クリントン氏は選挙序盤で中道姿勢を維持しようとする根本的な間違いを犯した。この選挙戦で、中道は存在しない」と指摘した。

＜わかりにくい姿勢＞

ミシガン州は１９８０年代以降ずっと、外国企業との競争激化で打撃を受けてきた。

さらにリベラル系のシンクタンク、米経済政策研究所（ＥＰＩ）の試算では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が実施されれば、ミシガン州の雇用の５％が失われる。これは全米の州で最も高い比率になるという。

同州の代用教員、ゲーリー・ハンリー氏は、賃金が上がらない責任の一端はクリントン氏にあると考えており、その理由として夫のビル・クリントン氏が大統領だった１９９０年代にＮＡＦＴＡが発効したことを挙げた。

ハンリー氏は「（ヒラリー）クリントン氏は受け身のファーストレディではなかった」と述べた。

クリントン氏の貿易に関する姿勢は、トランプ氏やサンダース氏に比べるとわかりにくい。ファーストレディとしてＮＡＦＴＡ成立に関与しながら、上院議員時代には中米地域との自由貿易協定に反対票を投じたかと思えば、オバマ政権の国務長官としては日本やベトナなどとのＴＰＰ交渉を支援してきた。

そして大統領候補に出馬した後で、ＴＰＰの最終協定文書を見ると米国の労働者保護が十分ではないとして実施に反対すると発言している。

選挙戦でクリントン陣営を取り仕切るロビー・ムック氏は９日、記者団に対して貿易問題でクリントン氏がスタンスを修正する計画はないと語った。

（Andy Sullivan記者）
http://jp.reuters.com/article/usa-election-clinton-sanders-idJPKCN0WC0CJ

市場ベースの米インフレ期待指標、あり得ない予想シナリオも
By
BEN EISEN
2016 年 3 月 10 日 11:41 JST
　特定の米インフレ期待指標にとらわれすぎると、あり得ない結論に至る可能性がある。
　例えば、原油価格は数年以内に1バレル当たりゼロになるとか、物価は目標水準に向けて上昇中だという米連邦準備制度理事会（FRB）の言葉とは裏腹に一部の品目はじきに値下がりに転じる見通しだとか、世界的にリスクが山積しているとかいった具合だ。
　市場ベースのインフレ期待指標はここ数週間で大きく上下しており、中には数年ぶりの低水準に落ち込んでから持ち直した指標もある。
　これらの指標にノイズが含まれ得ることは分析からも明らかだ。特に市場全般が混乱しているときは、インフレを予測する判断材料としてはあまり当てにならない。FRBのイエレン議長はこれらをインフレ「期待」指標と呼ぶことさえ嫌がり、インフレ「補正」指標と表現した方が良いとの考えだ。
　セントルイス地区連銀はいわゆるブレークイーブン・レートを調査した。ブレークイーブン・レートは名目国債と物価連動国債の利回り差から計算される。すると、昨年末時点のブレークイーブン・レートを見た場合、原油価格が2019年半ばから24年末までの間に1バレル当たりゼロまで下がらない限り市場に織り込まれた将来のインフレ率は説明がつかないことが分かった。言い換えると、インフレ率が市場の予想通りに低く推移すれば、原油はただになるということだ。
　ゴールドマン・サックスのアナリストらも先月、インフレスワップを用いて同じような分析を行った。分析によれば、インフレスワップから計算される市場の予想インフレ率に基づくと、原油価格は17年12月までに1バレル＝16ドルへ下落するとのシナリオになるという。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のWTI原油先物は8日、1バレル＝36.5ドルで取引を終えており、実に半値以下に落ち込むことになる。
　どちらの調査も、市場が示唆するインフレ見通しは原油価格の影響を受け過ぎていると結論付けている。だが、影響しているのは原油だけではない。見方によっては、インフレ期待は一つのリスク指標にすぎない。
　アーバー・リサーチ・アンド・トレーディングによると、ブレークイーブン・レートは年初に急落した際、中国や新興国など世界のさまざまなリスク要因を反映したリスク総合指数と高い相関関係があった。投資家の懸念が和らいだ2月半ばになってようやくこの相関関係は崩れた。
　同社は「ブレークイーブン・レートには、インフレ期待と同じくらい金融ストレスが反映されている」と結論付けた。
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インフレスワップの5年先スタート5年物フォワードレート
　実際のインフレ率が比較的落ち着いているにもかかわらず、市場ベースのインフレ期待指標は年初から大きく上下している。セントルイス連銀によると、インフレスワップの5年先スタート5年物フォワードレート（市場が予想する5年後から5年間の平均インフレ率）は年初時点で1.77％だったが、2月半ばに09年以来の低水準となる1.42％をつけ、今週は1.60％まで戻している。
　また、トレードウェブによれば、今後5年間の予想インフレ率を示す5年物ブレークイーブン・レートはいったん1％を割り込んだ後に1.43％へ上昇した。
　これらの指標はノイズが大きいとはいえ、特にかなり先のインフレ率を予想する場合に有用性が高い、との意見もある。バンガードのシニアポートフォリオマネジャー、ジェンマ・ライトカスパリウス氏は、年限が先になるほどインフレ指標のぶれは小さくなると指摘する。
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米国株、「イエレン・コール」が重荷に
投資家はイエレン議長の2月の議会証言について、3月FOMCでの利上げ見送りをはっきり示唆したと受け止めた

By JUSTIN LAHART
2016 年 3 月 10 日 12:29 JST

　投資家は株価の持ち直しを受けて安心しきってしまう前に、「イエレン・コール」に気を付けるべきだ。

　これはいわゆる「グリーンスパン・プット」の反対語だ。アラン・グリーンスパン氏が米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めていた当時、投資家は株価が下落しても同氏が利下げで株価を支えてくれると考えていた。それとは対照的に、「イエレン・コール」はある時点で株価を抑える公算が大きい。

　米国株式市場では強気相場が7年続き、このところ重荷となっていた問題をほぼ払拭（ふっしょく）した。S＆P500種指数は2月に付けた安値から8％余り上昇しており、米国のリセッション（景気後退）入りは近いとの悲観論は鳴りを潜めた。

　これにはFRBが大いに関係した。投資家はイエレン議長が2月に行った議会証言について、経済の先行き不透明感に関する表現の仕方から、3月15・16日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送りをはっきり示唆したと受け止めた。

　この見方は他のFRB当局者らの発言で裏付けられた。FRBは追加利上げに動く前に、まずは最近の世界的な市場混乱による悪影響をしっかり見極めたいと考えるだろう。

　こうしたFRBの慎重姿勢を目にして、1990年代後半を思い出す投資家もいるかもしれない。当時のトレーダーは、株価が急落しても「グリーンスパン・プット」によって損失は抑えられると確信していた。FRBが投資家にプット・オプションという株価下落に備えた保険を与えたも同然だった。

　FRBはかつて、「FRBはいつでも安全網を用意してくれている」と投資家が信じ込むことで生じかねない問題について楽観していたが、今は大きく悲観に傾いている。そのため、年初に各国市場に広がった負の連鎖をFRBが案じている限り、相場がますます割高になってもFRBは見て見ぬ振りをしてくれるとの期待を投資家は抱くことができない。

　昨年夏の出来事を振り返ってみたい。FRBは9月に利上げする構えだったが、中国に関する懸念が株価を直撃すると、FRBは利上げ先送りを示唆した。一部の投資家はこれを15年中は利上げがないというサインだと受け止めた。

　株価は10月後半までに反発し、7月に付けた高値にあともう少しのところまで迫った。その後、FRBは12月に利上げする方針であることを投資家に知らせた。FRBがこの約束を守ると株価は失速した。

　FRBは当初2016年中に利上げを4回実施する考えだったが、今はもう違うようだ。それでもなお利上げに前向きだ。

　利上げの最大の障害は市場動向だ。FRBは市場が十分にしっかりしてきたと感じたら、即座に追加利上げしても問題はないとの見方を強めるだろう。むしろ、FRBが投資家にプット・オプションを提供しているというより、投資家がFRBにコール・オプションを提供していると考えた方が良さそうだ。

　コール・オプションの売り手と同じように、投資家は株価が行使価格を上回れば損失を被る。言い換えると、株価が上昇すればするほど、FRBは利上げできると確信を強めるだろう。

　実際にそうなれば、株価とバリュエーションの上昇は抑えられそうだ。これはFRBの利上げによって株価が必ず下落するという意味ではないが、投資家とFRBの間での株価をめぐる攻防は短期間で終わりそうだ。その結果、株価は上値の重い状態が長く続くこともあり得る。

　しかも、足元ではS＆P500種指数が昨年秋の高値から約6％下げているため、「イエレン・コール」の行使価格はそれほど高くないのかもしれない。

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CEO報酬の差、決め手は取締役会の独立性　年3.3億円の違い
CEOの報酬が最も高いのは会長が支配株主、創業者、またはその他内部関係者の企業だ。そうした企業の1つが、創業者で前CEOのラリー・エリソン氏（写真）が会長で主要株主でもある米オラクル

By THEO FRANCIS AND JOANN S. LUBLIN
2016 年 3 月 10 日 15:09 JST

　企業の最高経営責任者（CEO）の報酬を決定づける重要な要因は、株価のパフォーマンスや在職期間ではない。誰が取締役会会長に就いているかだ。

　米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）の新たな調査で、会長が会社と独立した関係にある企業のCEOは、そうでない企業のCEOよりも報酬が約20％少ないことが明らかになった。

　今週公表予定のISSのリポートによると、S＆P500種構成企業のうち、会長が独立した立場にある企業のCEOは、会長をCEOが兼任しているか創業者などの内部関係者が務めている企業と比較して、年間報酬が平均290万ドル（約3億2900万円）少ない。

　ISSの分析では、報酬の差が生じる原因の約88％は会長の違いにあるという。ISSの米州担当調査責任者のキャロル・ボウイ氏は「それが差額のほぼ全ての原因だ」と述べた。

　株主擁護団体は、CEOの業績と報酬を監督する取締役会のトップにCEO自らが就くべきではないとして、長年、CEO職と会長職を分離するよう企業に迫ってきた。ISSは一部企業についてはそうした運動を支持してきたが、その他の企業では反対してきた。

　株主はCEOと会長の兼任におおむね賛成している。ISSによると、S＆P500種構成企業では過去10年にCEOと会長を分離するための株主投票が372回行われたが、そのうち承認が得られたのはわずか約6％にすぎない。

内部関係者、CEO、外部関係者、独立した立場の人物がそれぞれ会長を務めるS＆P500種構成企業のCEOの平均年間報酬比較（単位：100万ドル）

　そうした論争で最近注目を集めたのがバンク・オブ・アメリカだ。同行では昨年、ブライアン・モイニハン氏が引き続きCEOと会長を兼任することについて、一部株主とISSをはじめとする議決権行使助言会社から反対意見が出たが、結局、株主投票で兼任が認められた。同行からは今のところコメントは得られていない。

　ISSは新たな調査で、S＆P500種構成企業のうち、過去3会計年度のうち少なくとも2年は取締役会の構造を変えていない484社について、3年間の報酬を分析した。

　その結果、CEOの報酬は、CEOとしての在職期間や競合と比較した最近の株主還元率よりも、会長が誰であるかが大きな決め手となっていることが分かった。それよりもCEOの報酬額の大きな決め手となるのは、会社の規模と複雑さを表す年間売上高だけだとリポートは結論づけている。

　ISSによると、会長を兼任しているCEOの過去3年の年間報酬は平均1380万ドルで、独立した会長を有する企業のCEOの年間報酬は平均1100万ドル。

　最も報酬が高かったのは、会長が支配株主、創業者、またはその他内部関係者の企業のCEOだ。ISSによると、それらCEOの平均年間報酬は1560万ドル。

　そうした企業の1つが、創業者のサムナー・レッドストーン氏が執行会長を務めていた米テレビ局のCBSだ。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、レスリー・ムーンベスCEOの2014年末までの3年間の平均年間報酬は6210万ドル。ムーンベスCEOは2月初め、レッドストーン氏が会長を辞任したことを受けて会長に指名された。

　創業者で前CEOのラリー・エリソン氏が会長であり主要株主でもある米ソフトウエア大手オラクルは、最新の委任状の届け出によると、CEOの5月31日までの3年間の平均年間報酬は6670万ドル。そのほとんどの期間、エリソン氏はCEOも務めていた。

　この件について、CBSとオラクルはコメントを控えた。

　人材コンサルティング会社エゴンゼンダーでCEO慣行部門を世界的に統括するジョージ・デービス氏は、内部関係者が会長を務める企業のCEOの報酬が高い背景には、それら会長が「CEOは株主により多くのリターンをもたらしている」と考えていることがあると指摘する。CEOと会長を分ける企業が増えているため、会長が独立した立場の企業とそうでない企業の報酬の「格差は縮まるだろう」とデービス氏は話す。

　SECへの提出書類で公表された報酬によれば、S＆P500種構成企業で会長兼CEOを務める人たちの中で近年に高い報酬を得ているのが、米飲料大手コカ・コーラのムーター・ケント氏と米通信大手AT＆Tのランドール・スティーブンソン氏で、14年末までの3年間の平均年間報酬はそれぞれ2540万ドルと2320万ドル。

　コカ・コーラの広報担当者は、筆頭独立取締役のサム・ナン元米上院議員がケント氏の業績評価を主導していると述べた。同社は委任状の届け出で、事業の複雑さと世界的な規模からして、「取締役の注意を重要な事業問題に集中させ、会社と取締役会双方を代表・リードできる最良の立場にある」のはケント氏だと説明している。

　AT＆Tの広報担当者は、同社は「業績に報いることを約束しており、スティーブンソン氏の報酬はそれを反映している」とし、過去3年間のスティーブンソン氏の目標報酬の92％が株価を含む業績と連動したものだ述べた。

　CEOが会長を兼任している企業は依然として多い。ISSによると、S＆P500種構成企業でCEOが会長を兼任している企業は、昨年末時点で約半数に上る。ただし、近年と比較して、やや減っている。

　一方、会長が独立した立場の企業には米給与計算代行サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）や米食品大手コナグラ・フーズなどがある。SECへの提出書類によると、ADPのカルロス・ロドリゲスCEOの6月30日までの3年間の平均年間報酬は760万ドルで、コナグラのゲーリー・ロドキン前CEOの5月31日までの3年間の平均年間報酬は940万ドル。

　ADPとコナグラはいずれもコメントを控えた。

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米大手銀、利上げに備え「満期保有」債券を拡大
FRBの利上げは現時点で長期金利上昇につながっていない ENLARGE
FRBの利上げは現時点で長期金利上昇につながっていない PHOTO: ANDREW HARNIK/ASSOCIATED PRESS
By AARON BACK
2016 年 3 月 10 日 13:54 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに備えても、肝心の利上げが実施されなかったとしたらどうなるだろうか。

　米国の大手銀行は、金利上昇の環境に備えてバランスシートを構築してきた。しかし今のところ、その価値はほとんど発揮されていない。

　米国の4大銀行（JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ）はいずれも2015年、「満期保有目的債券」の比率を大幅に引き上げた。この一見難しくて技術的な調整は、基本的には大量保有している債券の価値が利上げで下落するのを防ぐためのものだ。

　4大銀行は2015年末時点、保有証券の平均18.1％を満期保有目的に分類した。規制当局のデータによると前年の14.2％からの拡大だ。

　最も顕著だったのはウェルズ・ファーゴで、満期保有目的債券の割合は2014年末の17.7％から23％になった。ほんの数年前まで同行は、満期保有目的債券を持っていなかった。

　保有債券を満期保有目的に分類することの意義は、債券価値の短期的変動から銀行を守ることにある。一方、債券を「売却可能区分」に分類した場合、株主資本に増減が生じてしまう。収益には関係ないが、資産や資本には影響を与えてしまう。

米大手4銀行の「満期保有目的債券」の比率（平均） ENLARGE
米大手4銀行の「満期保有目的債券」の比率（平均）
　満期保有区分を拡大するデメリットは、該当する債券を売却できなくなることだ。利回りが上昇でなく低下した場合も、銀行は基本的にその価値上昇の恩恵を受けられなくなる。また、銀行が満期保有債券の一部を売却しようとしたら、該当するポートフォリオ全体を売却可能区分に再分類しなければならない。この場合、銀行はより大きな価格変動にさらされることとなる。

　銀行が、債券売却をできなくなるリスクを冒す価値があると判断しているのは明らかだ。ただ、皮肉なことに金利は全般に2015年末から低下している。FRBによる短期金利引き上げは長期債の利回り上昇につながっていない。それどころか、10年物米国債の利回りは年初の2.3％から1.9％未満にまで急低下している。

　つまり、売却可能債券であればその多くの価値が上昇していた可能性が高いことになる。銀行はその恩恵を、少なくとも現時点で満期保有目的に分類した債券から受けることはない。

　ただ、慎重姿勢を取るのは適切だと思われる。銀行は資本バッファーを新しくより厳しい規制に適合させようとしてきた。現在のような低金利環境の中、利上げによって資本や資産が目減りすることなど望むはずはない。

　足元の債券利回りは世界のトレーダーにとって困惑の種だ。預金保険機構、つまりは納税者によって支えられている大手銀行にとって、「転ばぬ先の杖」を選ぶことは恥ではない。

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米国債市場の戦略、海外のマイナス金利で異変
米長短金利差が縮小の一途、景気見通し予断許さず
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海外投資家は日本国債でこうして稼ぐ、マイナス利回りが高収益に変貌
2016/03/10 14:30 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行のマイナス金利政策を受け、日本国債の利回りは連日のようにマイナス圏で最低記録を塗り替えているが、外国人投資家の買い意欲はしぼむどころか、なお旺盛だ。それには理由がある。
現在のベーシススワップ取引では、日米の金融政策の違いを背景とした需給の歪みで、投資家が保有しているドルを円に交換すると上乗せ金利を得られる仕組みとなっている。今週は５年物で102.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と過去最大を記録した。日米の短期金利差なども考慮すると、日本のマイナス0.2％前後の５年債利回りはスワップ取引などを通じて約2.3％のプラス利回りに一変する。1.3％台の米５年物国債より１ポイント近く高い収益率を確保できる計算だ。
財務省の統計では、海外勢による中長期債の買越額は２月に１兆6600億円と前月の2.2倍に膨らんだ。２年債と５年債の利回りが最低を付けた７−13日の週には１兆1465億円と約６カ月ぶりの大きさだった。国内の銀行や生命保険会社、年金基金、個人の外国債券の購入意欲はドル需要を強め、結果的にドルとの交換で円を調達する際に海外勢が受け取る上乗せ金利が上昇する背景となっている。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは「２年債や５年債では海外勢の買いが非常に旺盛だ。ドル・円のベーシススワップが記録的なマイナス幅となり、日本国債の投資妙味は非常に大きい」と指摘。ベーシススワップ拡大の背後には「日米の金融政策の乖離（かいり）が土台にある。これは引き続き、今年の焦点だ」と語った。
中期債の買越額は５割増
日本証券業協会の統計では、外国人による中期国債の買越額は１月に１兆2428億円。前年同月は463億円の売り越しだった。直近12カ月間の買越額は14兆4291億円で、その前の１年間より50.8％も増えた。長期国債の買越額も同期間に４兆8010億円と約2.2倍に膨らんだ。
日銀が当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用する追加緩和を１月に決定して以降、日本国債のイールドカーブ全体に対する低下圧力は過去に例を見ないほど強まっている。中期ゾーンの２年債はマイナス0.25％、５年債はマイナス0.265％と過去最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今月８日にマイナス0.10％まで下げた。
全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は、原油安を背景にゼロ％前後で低迷。日銀は１月末に物価見通しを引き下げ、２％の物価目標に到達する時期を「17年度前半ごろ」に先送りした。行内の一部では、来年４月の消費増税が再延期されれば物価には追い風になるとの意見が浮上。バークレイズ証は日銀が７月に到達時期をまた先送りし、追加緩和すると予測する。
日米金利差が拡大
世界経済の減速懸念や資源安を受けて市場が混乱する中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は先月、金融市場の混乱が続いた場合には年内に複数回の利上げという道筋から外れる可能性があると述べた。金融市場が織り込む今月の追加利上げの確率は、昨年末の５割強から４％に後退している。
ただ、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）とは対照的に、ＦＲＢが利上げ局面にあるという見方は揺るがない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の井上健太シニア外債ストラテジストは、米追加利上げは年央と年末にかけて合計２回あると予想。ＦＲＢが来年と18年は100ｂｐずつの利上げ見通しを維持すると読む。
金融政策見通しの影響を受けやすい２年物国債利回りは、日本が７日はマイナス0.21％まで下げたのに対し、米国債は0.9057％。日米の利回り格差は111.6ｂｐとリーマンショックが発生した08年９月以来の水準に拡大した。
一方、ドルを保有する投資家が２年物のベーシススワップで円に交換して同年限の日本国債を購入すると、日米金利差に加えて86ｂｐ前後の上乗せ金利を得られる計算だ。９日にマイナス0.19％だった２年債利回りは、ドル建てで換算するとプラス1.7％台に固定化できる。緩やかな利上げを織り込んで0.9％前後で推移する米２年債の約２倍になる。
マイナス金利後に加速
国債・財融債と国庫短期証券（ＴＢ）の発行残高は昨年９月末時点で1039.9兆円。海外勢の保有額は101.6兆円、シェアは9.8％といずれも過去最高となった。内訳は短期債が55.8兆円、長期債は45.7兆円だが、７−９月期の買越額は２兆円と3.8兆円で長期債が上回った。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、通貨スワップ市場では「ドルを求める国内勢の方が多い。ベーシススワップで円が手に入ったドルベースの投資家が買うのは日本国債だ」と指摘。ただ、世界の外貨準備や政府系ファンド（ＳＷＦ）の資産減少は不透明要因だとみている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によると、世界の外貨準備高は昨年９月末時点で11兆2034億ドル。過去最高だった14年６月末の11兆9837億ドルから6.5％減った。通貨構成が判明している分に占める円の比率は3.77％と11年末以来、保有高は2492億ドルと14年末以来の水準に低下した。
中国が人民元の対ドル相場を切り下げた昨年８月と、通貨バスケットとの連動性重視を示唆した年明け以降、いずれも世界的に市場が混乱。資金流出に見舞われた中国では世界最大の外貨準備高が２月末に３兆2023億ドルと11年末以来の水準まで減った。アラブ首長国連邦など中東勢は１月に日本の短期債を7189億円売り越した。
それでも、海外勢は中長期債を２月21日−27日の週まで６週連続で合計３兆1980億円買い越した。うちマイナス金利政策の導入後４週間で２兆円超。前年同期のほぼ２倍だった。
財務省が10日実施した５年利付国債の入札では、落札利回りが平均マイナス0.142％、最高マイナス0.132％と、ともに過去最低を更新。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.59倍と前回２月の入札より小幅に上昇し、小さければ好調とされるテール（平均・最低落札価格の差）は５銭に縮小した。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「中期債の利回りがここまでマイナスでも買えるのは、ベーシススワップに支えられた海外勢だ」と指摘。日銀の金融緩和下で「外債投資の流れは続き、ドル需要はさらに逼迫（ひっぱく）していく。６月の米利上げ観測は健在だ。ドル・円のベーシススワップが縮小に向かうとはなかなか想定しにくい」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3RII26KLVRN01.html

超長期債が下落、値動き荒く買い慎重との見方−５年入札は予想通り
2016/03/10 13:31 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券市場では超長期債が下落している。最近の超長期債主導の大幅な相場上昇の反動で、同ゾーンへの売りが継続している。
10日の現物債市場で新発30年物の50回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より6.5ベーシスポイント(bp)高い0.775％、新発40年物の８回債利回りは５bp高い0.805％まで売られている。新発20年物の155回債利回りは2.5bp高い0.495％を付けた後、0.46％に戻し、その後は0.47％。長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは0.5bp低いマイナス0.025％で始まり、いったんマイナス0.01％に上昇。午後はマイナス0.03％で推移している。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア金利ストラテジストは、「ここ２−３日はボラティリティが高いことの余波が残っている。金利は過去１、２日に下がった後、上昇。先物も上げが落ちてきている。ボラティリティ上昇を心配して、長めのゾーンに売りが出ている」と話した。一方、５年債入札については「事前の相場の調整があったので、予想通りに無難な結果だった」と分析した。
長期国債先物市場で中心限月３月物は、午後の取引開始後に大きく切り上げ、午前高値の151円78銭を上回り、一時は前日比37銭高の151円98銭まで上昇した。
５年債入札
財務省が午後発表した５年利付国債（127回債）の入札結果によると、平均落札利回りがマイナス0.142％、最高落札利回りがマイナス0.132％と過去最低を更新し、２回連続でマイナスとなった。最低落札価格は101円17銭と市場予想と一致。小さければ好調さを示すテール（落札価格の最低と平均の差）は５銭と、前回の９銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.59倍と前回の3.57倍から若干上昇した。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「中長期ゾーンがもみ合う中、超長期ゾーンは前日の流れを引き継いで売られておりスティープ化」と指摘。「超長期ゾーンの日銀国債買い入れオペが20年債入札後の18日まで期待しづらいことも注意したい」と話していた。
前日の国内債相場は大幅安。最近の急激な相場上昇の反動や日銀国債買い入れオペの弱い結果を受けてまとまった売りが出た。長期国債先物３月物には午後０時32分58秒に即時約定可能値幅制度（ダイナミック・サーキット・ブレーカー）が発動され、取引が一時停止する場面があった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3SMW16KLVRF01.html