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東芝本社（「Wikipedia」より／EXECUTOR）
東芝、債務超過寸前でなりふり構わぬ暴挙か…希少な黒字事業を売却の異常行動
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14160.html
2016.03.09 文＝編集部 Business Journal
粉飾決算で意気消沈していた東芝社長の室町正志氏だが、元気を取り戻しつつある。売却交渉を進めている医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却価格が競争激化で高騰し、7000億円の買い値がつきそうなのだ。
一次入札を終えた段階で「4000億円規模」と報じられたが、2月4日の決算会見で室町氏は「価格を下げて早期に売却しようとは考えていない。売却額は報道された額より高い」と強気の発言をした。それでは医療機器子会社の価格はいくらになるのか。
東芝は2月4日、16年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が7100億円の赤字（前期は378億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想から1600億円下方修正したかたちだ。家電や半導体事業でリストラ費用が増え、電力・社会インフラ部門で採算が悪化したことが響いた。
その結果、2016年3月期の自己資本は1500億円まで減少する見込みだ。自己資本比率は安全といわれる30％を大きく割り込み、15年12月末時点で8％にまで落ち込んだが、さらに2.6％まで急降下する。債務超過転落の瀬戸際に追い込まれたわけだ。
債務超過を回避するため、東芝メディカルの売却を決断した。16年3月末までに売却先を決定。売却益で急速に悪化した財務体質の改善を図る。
■CTのシェア世界3位の虎の子
日本の医療機関で使用されている医療機器の多くは、海外からの輸入に頼っている。しかし、数は多くないが日本製で世界に通用する製品もある。オリンパスの消化器内視鏡、シスメックスの自動血球計数装置、テルモのカテーテルなどがそうだ。
東芝の100％子会社で 医療用の画像診断装置の開発を行う東芝メディカルは、CT（コンピューター断層撮影）装置のシェアが米GE（ゼネラル・エレクトリック）、独シーメンスに次ぐ世界3位だ。国内でのCTシェアは60％、エコー（超音波画像診断装置）のシェア35％で、ともにトップだ。
東芝は5つの事業部門に分かれている。各部門の15年4〜12月期決算の営業利益を見てみると、原子力発電・鉄道などの電力・社会インフラは1026億円の赤字、昇降機・業務用空調などのコミュニティ・ソリューションも635億円の赤字、家電などライフスタイル部門は668億円の赤字。一方、半導体などの電子デバイスは234億円の黒字だが黒字額は急速に縮小している。医療機器などのヘルスケア部門は68億円の黒字で堅調だ。
黒字のヘルスケア部門の中核をなすのが東芝メディカルだ。主力の医療用の画像診断装置は世界的にはまだ成長が期待されている。本来なら売却することなどあり得ない選択だが、背に腹は代えられない。優良企業だからこそ高値で売却できるメリットがある。売却益で財務内容を改善して債務超過を回避するための緊急避難措置なのである。
■売却候補の選定
政府は医療機器分野への新規参入を後押しし、20年頃までに国内の医療機器市場を14年（2.9兆円）比で1割増の3.2兆円に拡大させる目標を掲げている。成長が見込める医療機器市場に、自動車部品や化学、繊維など異業種からの新規参入が相次いだ。今回の国内最大級のM＆A（合併・買収）に内外の大手企業が参戦したのは当然の成り行きである。
買収先候補には、日立製作所、富士フイルムホールディングス（HD）、ソニー、キヤノン、コニタミノルタ、三井物産、米GE、韓国サムスン、米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）、英投資ファンドのペルミラなどの名前が挙がった。
最初に手を挙げたキヤノンは決算会見の席上、「医療機器事業を大きくする千載一遇のチャンス」と買収に強い意欲を示した。レントゲンの撮影装置を手掛ける同社は、医療機器事業を成長分野と位置付けている。
他社も同様だ。東芝メディカルを買収できれば国内の画像診断装置で圧倒的なシェアを確保できる。宝の山の買収を巡って水面下でさまざまな情報が飛び交った。
「東芝はライバルの日立やソニーには売りたくないだろう」ともいわれた。日立やソニーは応札を検討していたが最終的に見送った。
1月に実施した1次入札で候補は2社と2つの企業連合に絞られた。キヤノン、富士フイルムHD、コニカミノルタとペルミラの連合、三井物産とKKRの連合である。
■7000億円に達するとの見通しも
気になるのは、東芝メディカルの売却額がいくらになるのかという点だ。
東芝メディカルの15年3月期の売上高は2799億円、営業利益は177億円、純利益は158億円。M＆Aでは、「EBITDA（償却前利益）の何倍か」という指標がよく使われる。通常は5〜10倍が相場で、医療関連でも15倍がリミット。これ以上だと、高値買いをしたといわれる。
東芝メディカルは詳細な財務諸表を公開していないため、アナリストたちは「プレミアム分を勘案して2000〜4000億円程度になる」と、大雑把な数字を出していた。1次入札が終わった段階で「4000億円程度か」と報道されたのは、このような予測に基づいたものだろう。
ところが、室町氏は決算記者会見で「報道された額より高い」と見通しを述べた。他社の動きをにらみながら、是非とも手に入れたいと考えている“本気組”が応募価格を引き上げたものと推測できる。
3月4日に締め切った2次入札で7000億円超の高額の札を入れた企業がある。これは東芝メディカルの純利益の44年分に相当する。第2次入札に富士フイルムHD、キヤノン、コニカミノルタ・ペルミラの3陣営が応札し、三井物産・KKR連合は応札を見送った。コニカミノルタは採算性を厳密にはじき、1月末の第1次入札時より低い金額を提示したとの情報もある。この結果、キヤノンと富士フイルムHDによる一騎打ちの様相となった。
東芝メディカル争奪戦は一段と過熱してきた。
（文＝編集部）
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