（ブルームバーグ）：１日の米国株は急伸。ナスダック100指数は６カ月ぶりの大幅高となった。米国の景気に底堅さが示されたほか、国外中銀の景気刺激に前向きな姿勢が好感された。
米国の製造業が１年に及ぶ不振から脱しつつあることが示唆され、月間の自動車販売統計も消費の拡大を示した。前日は中国が追加刺激策を講じ、投資家の懸念を緩和した。この日は銀行株とテクノロジー株が上げをけん引した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.4％高の1978.35 。ダウ工業株30種平均は348.58ドル（2.1％）上げて16865.08ドル。ナスダック100指数は3.2％上昇した。これは昨年８月26日以来で最大の上げ。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル株式ストラテジスト、スコット・レン氏は「状況が大きく変化したわけでもないのに、株価は大きく上昇した」と述べ、「この日は50日移動平均を上回って取引が始まり、それが取引終了までの方向を決めた。経済ニュースやバレル当たり30ドルを上回った原油価格も株価を押し上げた。株式市場がどれほど安定性を待ち望んでいたのかがうかがえる」と続けた。
２月の米製造業活動は縮小圏にとどまったものの、市場予想より小幅な縮小となった。新規受注や生産が拡大を示した。また１月の建設支出は前月比で1.5％と大きく増加した。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は14％低下し17.70と、年初来の低水準。一日の下げ幅としては１月22日以来で最大だった。
Ｓ＆Ｐ500種産業別10指数のうち９指数が上昇した。ＪＰモルガン・チェース、アップルはいずれも大きく上昇した。選択的消費株や小売株も堅調だった。アマゾン・ドット・コムとティファニーは４％超の値上がり。自動車のフォード・モーターは２月の販売統計が好感され、2012年10月以来で最大の上げとなった。
今月16日発表の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果を前に、利上げ軌道を予測する上で経済統計の内容に注目が集まっている。今週４日には労働省が２月の米雇用統計を発表する。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は自身は依然としてインフレ率が時間の経過とともに連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に到達すると予想しているが、最近の金融市場の混乱で以前ほど確信が持てなくなったと述べた。
市場では今月のＦＯＭＣで追加利上げが決まる確率は12％として織り込まれている。９月末までの追加利上げの確率は50％に上昇し、12月だと63％となっている。株価が大きく下げた２月11日の時点では、追加利上げの確率は11％しか織り込まれていなかった。
テミス・トレーディングの株式トレーダー、マーク・ケプナー氏は「製造業統計は予想を上回り、建設支出も良好だった。経済統計の内容としてはまずまずだ。年初にマイナス金利やデフレが話題になったことを考えれば、インフレが今後数カ月間で引き続き上昇してくれたら上々だ」と述べた。
原題：U.S. Stocks Surge Into March, Nasdaq 100 Rises Most Since August（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3DPUF6VDKHV01.html

　
日本株は続伸へ、米ＩＳＭ統計堅調や原油続伸−輸出、資源中心買い
2016/03/02 08:21 JST

　　　　（ブルームバーグ）：２日の東京株式相場は続伸する見通し。製造業関連、自動車販売統計が米国景気の底堅さを示したほか、原油市況の続伸を受け投資家の間で買い安心感が広がる。為替も円安方向で推移し、輸送用機器や電機など輸出関連、鉱業や商社など資源株中心に上昇しそうだ。
野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「市場は米国が利上げできるほど景気が強いのかという点に注目し、年初から景気減速懸念で大きく下げていたが、そこまで悲観せずに良さそうだ」と話す。原油も大底圏に入り、日本株も「二番底を付けた後で傷を癒やすには少し時間がかかるが、米指標が強く、グローバルな景気失速がないとの自信につながれば、徐々に売買量も戻ってくる」とみる。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の１日清算値は１万6515円と、大阪取引所の通常取引終値（１万6100円）に比べ415円高だった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した２月の製造業総合景況指数は、49.5と昨年９月以来の高い水準を記録。予想中央値の48.5よりも良かった。前月は48.2。自動車メーカー各社が発表した２月の米販売台数によると、フォード・モーターとフィアット・クライスラー・オートモービルズの販売はアナリスト予想を上回った。ガソリン安や低金利ローンが寄与した格好だ。主要メーカーの大半で堅調な販売が示され、全体で２月としては2000年以来の高水準。日本勢も日産自動車が11％増、ホンダが約13％増だった。
１日のニューヨーク原油先物は1.9％高の１バレル＝34.40ドルと続伸。前日公表されたブルームバーグの調査で、２月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油量減少が明らかになった。
同日の米国株は大きく上げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が2.4％高の1978.35、ナスダック総合指数は６カ月ぶりの大幅高となった。欧州でも、ストックス欧州600指数が1.4％高だった。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は2.9％低下の17.70と、ことしに入り最も低水準となっている。
米長期金利の上昇を受けたニューヨーク為替市場では、円が主要通貨に対し下落。ドル・円は一時１ドル＝114円19銭と前日の日本株市場の終値時点112円61銭からドル高・円安に振れた。けさの東京市場でも114円付近で推移。
きょうの日本株は、米統計や原油、欧米株高の流れを受け、輸出や資源セクター中心に幅広く買いが入りそう。日経平均株価は２月９日以来の１万6500円台を上回る可能性が高い。米国では１日に米大統領選の予備選・党員集会が10を超える州で一斉に行われる「スーパーチューズデー」を迎えた。日本時間きょう、大勢が判明する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3DTXX6K50YI01.html
　

今日の株式見通し＝続伸、米国株高・円安を好感　戻り売りも
［東京　２日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸する展開が想定されている。前日の米国株が大幅反発となったうえ、外為市場ではドル／円JPY=EBSが１１４円台まで強含むなど、ドル高／円安も進行している。序盤は外部環境を好感した買いが先行する見通し。ただ日中は戻り待ちの売りに押されやすい。

日経平均の予想レンジは１万６２００円─１万６６００円。

米国株式市場では主要３指数がそろって２％超の上昇。ダウ.DJIの上昇幅は３４８ドルとなった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業景気指数は４９．５。景況拡大と悪化の分かれ目となる５０は割り込んでいるが、２カ月連続の上昇となったほか、市場予想の４８．５も上回った。堅調な米経済指標を受け、金融やハイテク主導で買いが広がった。

円安の進行に加え、シカゴの日経平均先物３月限（円建て）清算値は大取終値比４１５円高の１万６５１５円まで上昇。序盤の東京市場ではこの水準を意識し、大幅な上昇スタートが見込まれている。

ただ直近では上昇局面での戻り売り圧力が強く、買い一巡後は伸び悩みの動きも想定されている。米大統領選に向けた予備選・党員集会のヤマ場となる「スーパーチューズデー」の結果も注視されるほか、週末の雇用統計をはじめとした米経済指標、今後の日米欧の金融政策イベントを見極めたいという心理も働きやすい。

安藤証券投資情報室長の横山貢氏は、外部要因はなお楽観視できる状況にはないとしながらも、「原油や中国景気への不安といったマイナス材料は、かつてよりは小さくなった印象。投資家のマインドはやや持ち直しているほか、日本株には自社株買いの期待もあり、さらに下値が固まっていく感じになるだろう」とみている。

きょうは国内では寄り付き前に２月マネタリーベース（日銀）が公表される。またバリューゴルフ3931.Tがマザーズに上場する。公開価格１２８０円。海外では２月全米雇用報告（ＡＤＰ）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などが公表される予定となっている。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225 　 　　 16085.51 20952.71 14865.77

+58.75 2015年6月24日 2016年2月12日

シカゴ日経平均先物3月限 16515（円建て）

＊内容を追加しました。

(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/today-tokyo-stocks-idJPKCN0W35UB?sp=true

【第202回】 2016年3月1日　藤井 英敏
3月10日前後に暴落するという噂は本当か？
当面は3つの要因（原油安、円高、中国懸念）が
沈静化するまで投資資金を守ることが大事！
 G20財務相・中央銀行総裁会議は2月27日の声明で、年初以降の市場動揺に対し、政策を総動員する姿勢を示しましたが、具体策はなかったことで、市場への影響は「ノーインパクト」でした。

 この結果、週明けの日経平均株価は2月12日の週の1万4865.77円〜1万7099.01円の長大陰線の中で、引き続き推移しています。

日経平均株価チャート（日足・6カ月）＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
 確かに、12日の1万4865.77円で1番底は付けた感じです。しかし、その後の反発力は鈍く、2月26日の1万6472.50円にしても、29日の1万6464.75円にしても、25日移動平均線にすら届きませんでした。今後も25日移動平均線を上回れない限り、調整色の強い相場が続く見通しです。

 日経平均株価の調整が続いている要因は、

（1）円高が継続するムードが強い
（2）原油先物価格が急反発していない
（3）中国の資本流出に伴う人民元安・上海株安懸念が払拭されていない

などが挙げられます。

 先ほど述べたように、2月27日まで開催したG20財務相・中央銀行総裁会議は、市場の安定へ金融、財政、構造改革の3つの政策手段の総動員を表明したものの、具体的な政策合意はありませんでした。

 一方で、「通貨の競争的な切り下げの回避」も強調し、会議において日本への名指しでの批判があった可能性が一部で観測されています。こうなると、水準そのものを切り下げるような強烈な円安を誘導する為替介入や、円安方向に強烈に誘導するさらなる追加の金融緩和に日本が動きにくくなったとの認識が強まりました。

産油国の政府系ファンドが財政赤字穴埋めのため
2016年も約45兆円規模で保有株式を売却する可能性も

 原油先物価格に関しては、ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相が2月25日、サウジアラビア、ロシア、カタールが、石油市場の安定に向け3月中旬の会合開催で合意したことを明らかにしたとの報道がありました。これはこれでポジティブな材料ですが、足元で強烈な原油先物価格の急反発は実現していません。

 なお、ソブリン・ウエルス・ファンド・インスティチュート（SWFI）によれば、政府系ファンドは2015年に2133億ドル（約23兆9000億円）の世界の上場株式を売却したと指摘したということです。そして、原油価格が1バレル30〜40ドルで推移する場合、2016年中にさらに4043億ドル、日本円にして45兆円規模の株式残高圧縮の動きが出ると予測していると報じられています。

 だからこそ、当面の日本株を含む世界の株式市場は、原油先物価格の動向に大きく左右され続ける見通しです。

 原油先物価格が低迷したままだと、産油国の政府系ファンド（SWF）が株式を売り、財政赤字の穴埋めを図るとの思惑から、投資家がリスクオフになり、世界的に株式が売られ易くなるからです。そのケースでは、外国為替市場では、安全通貨の円が買われ、先進国の中で、特に日本株（日経平均株価）の下落率が高くなります。当然、逆に、原油先物価格が上昇すれば、先ほどの図式とは全く逆回転となり、先進国の中で日経平均株価は特に上がりやすくなります。

麻生大臣、菅官房長官の発言とは裏腹に
日本の政府が財政出動する期待感を株式市場は持っている

 そして、中国に関しては、G20が終わった直後の2月29日夜、中国人民銀行（中央銀行）は、3月1日から預金準備率を0.5％引き下げると発表しました。引き下げは2015年10月24日以来、約4カ月ぶりのことです。ちなみに、29日の上海総合指数は、上海外国為替市場で人民元安・米ドル高が進んだことが嫌気され、前週末比79.2309ポイント（2.86％）安の2687.9788ポイントと、昨年来安値を付けた1月28日以来、およそ1カ月ぶりの安値となっていました。

 ただし、3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代）に向けた政策期待はあるため、目先は「チャイナ・ショック」は起こりにくいとは思います。なお、全人代では、過剰生産の解消などの構造改革に加え、財政赤字の拡大覚悟の景気刺激策の発表や 経済成長率目標は6.5〜7％という幅を持たせることなどが予想されています。

 円高是正に対して、力技の為替介入が使いにくく、原油価格も産油国の生産調整の協議次第であり、そして、当然のことながら中国経済の問題は中国自身でしか解決できないことを考えると、現在、日本が能動的に動けるのは、財政出動のみということになります。実際、2月25日には一部で複数の与党関係者の話として、政府が、4月以降に5兆円規模の補正予算を組むことを検討していると、伝わっています。

 ただし、麻生太郎財務・金融相は2月26日、「今直ちに財政出動の話しをしなければいけないほど日本のファンダメンタルズは悪くない。新たに補正予算を考えるつもりはない」と語り、菅義偉官房長官も2月29日、審議中の2016年度予算案の成立直後に16年度補正予算案を編成する可能性について「現時点において、我が国の経済状況からは全く考えていない」と述べています。

 まあ、2016年度予算案を審議中に、閣僚が2016年度補正予算案を編成する可能性を指摘することはできないのが普通でしょう。このため、麻生大臣、菅官房長官の言葉を額面通り、受け取る必要はないでしょう。

 よって、現時点では2016年度補正予算案が編成される可能性は極めて高いと、市場は読むはずなので、この期待感が日本株を力強く下支えることになりそうです。

3月11日に先物・オプションのSQ前に
リーマン・ショック超えの金融危機が起こるというウワサも

 ところで、1日の米国のスーパーチューズデイ、4日の2月の米雇用統計発表などを経て、3月11日の金曜日に東日本大震災が起きたことなどのアノマリーやジンクスを根拠に、3月8〜10日にリーマン・ショックを超える金融危機が起きるとの観測というか、ルーマー（噂）が市場の一部で根強く囁かれているようです。

 まあ、11日は先物・オプションのSQですから、その前のポジション調整で、日経平均株価が乱高下する可能性はあるでしょう。しかしながら、そこまでの危機が起こるとは、私は予想していません。

 それでも、年初から日本株は波乱の展開となっており、3月のSQは一応その終戦記念日となる可能性が残ります。このため、外部環境次第では、3月SQに向けた2番底形成シナリオは、排除できないとは考えておく必要はありますね。

 とにかく、原油安、円高、中国懸念が沈静化するまでは、投資行動は慎重に行うべきです。種銭を溶かさないことを最優先に、現在の混沌とした相場を乗り切ってください

http://diamond.jp/articles/-/87228

米国債：大幅下落、製造業景況指数が昨年９月以来の高い水準
2016/03/02 06:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１日の米国債相場は大幅下落。10年債利回りは昨年12月以来の大幅な上げとなった。製造業の景況指数が市場予想を上回り、米経済の底堅さが示唆されたことが背景にある。
米供給管理協会（ＩＳＭ）の発表によれば、２月の米製造業活動は縮小圏にとどまったものの、市場予想より小幅な縮小となった。新規受注や生産は拡大を示した。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、４日に発表される２月の米雇用統計では、19万5000人の雇用増が見込まれている。
ＣＲＴキャピタル・グループ（コネティカット州スタンフォード）の政府債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「深刻な景気低迷を市場が見落としていたとの懸念が広がっていたが、今回のデータはそれが事実ではないことを示唆した」と指摘。「これは米国債市場にはマイナスだ」とした上で、雇用統計に向けて「慎重な値動きになるだろう」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、ニューヨーク時間午後３時44分現在、10年債利回りは前日比９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.83％。上げ幅は12月14日以降で最大。同年債（表面利率1.625％、2026年２月償還）価格は27/32下げて98 5/32。
原題：Treasuries Tumble as Factory Activity at Highest Since September（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3DOP7SYF01X01.html

　
ドル上昇、強い米ＩＳＭ指数で　円高行き過ぎの見方も＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で反発した。円高が行き過ぎたとの見方で円が売られた。

またドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYも上昇。強い内容となった２月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数で米利上げ観測が広がり、欧米の金融政策の方向性の違いが意識される中、ユーロは対ドルで約１か月ぶり安値水準に下落した。

ドル／円JPY=は２月１８日以来の高値となる１１４．１８円を付けた後、終盤は１．２２％高の１１４．０３円で取引されている。２９日の下げを取り戻し、１日の上昇率としては１カ月超ぶりの大きさだった。

フェデレーテッド・インベスターズの国際債券部門責任者、イハブ・サリブ氏は「きょうの動きから見てとれることは、円の買い持ちが少々行き過ぎたったということだ」と述べた。
　

２月の米ＩＳＭ製造業景気指数は、前月の４８．２から４９．５に上昇。市場予想の４８．５も上回った。これで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年少なくとも１回の利上げは行うとの期待が高まった。

サリブ氏はこの指標が「決定打になったのかもしれない」との見方を示した。

アナリストによれば、ＩＳＭ指標後広がった米利上げ期待は日銀が追加緩和に踏み切る可能性が意識される中、ドル／円の上昇要因にもなった。

また欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、３月１０日の理事会で新たな緩和策を打ち出す見通しがある。アナリストは、欧米の金融政策の方向性の違いの見通しで、ユーロ／ドルEUR=は約１カ月ぶり安値の１．０８３５ドルまで売られたとみている。

マッコーリー（ニューヨーク）のグローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「ＥＣＢと日銀の（緩和）姿勢は続く」と予想する。

ユーロ／ドルは終盤持ち直し、０．０８％安の１．０８６２ドルとなっている。前出のサリブ氏は、ＥＣＢの緩和策が市場の失望を誘う可能性をこの動きに重ねてみせた。

ドル指数は約１カ月ぶり高値の９８．５７に上昇後、直近は０．１５％高の９８．３５９だった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 113.90/113.93

前営業日終値 112.77

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.0868/1.0873

前営業日終値 1.0871
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-dolar-idJPKCN0W35R6?sp=true

ＮＹ外為：円、対ユーロで反落−中国金融緩和で逃避需要が後退 (1)
2016/03/02 07:50 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：１日のニューヨーク外国為替市場では円が対ユーロで反落。アジアの取引時間帯にほぼ３年ぶりの高値を付けた後、中国の金融緩和が同国の経済見通しを明るくしたことから、円への逃避需要が後退し下げに転じた。
円は主要31通貨全てに対して下落。中国人民銀行（中央銀行）は２月29日、市中銀行に課す預金準備率を引き下げると発表した。世界市場の混乱から逃避需要が強まり、円は２月に対ユーロで7.1％上昇。ドルに対しては7.5％上昇し、2008年10月以来の大幅高となっていた。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「リスク資産は３月に入って順調に滑り出した。そのため、前月に大きく上昇した円の買い持ち高を解消する絶好の口実を提供した」と指摘しながらも、「せいぜい一時的な動きにすぎない」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ユーロで前日比1.1％安の１ユーロ＝123円90銭。一時は2013年４月以来の高値となる122円09銭を付けた。対ドルでは1.2％安の１ドル＝114円01銭。一時は0.5％上昇する場面もあった。
年初からの円の独歩高は日本の輸出業者に打撃を与え、日本の成長を圧迫するとの懸念を強めた。日本の当局は円高を抑制する手段を示唆し、円の安定化に努めたが、財務省が29日発表した１月28日から２月25日までの「外国為替平衡操作の実施状況」で為替介入額がゼロだったことが明らかになった。
ラボバンク・インターナショナルのシニア為替ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏（ロンドン在勤）は「この日はリスク意欲がやや高まった」としながらも、「市場の雰囲気が慎重なため、円が大きく下げることはなさそうだ」と語った。
円は年初来で対ドルと対ユーロの両方で５％余り上昇している。
ウエストパック銀行の為替ストラテジスト、ショーン・キャロー氏（シドニー在勤）は「預金準備率引き下げ発表は皆に何らかの影響を与えた。成長支援のほか、資金流出の圧力を弱めるものとして金融緩和を歓迎することもできるし、予想よりも状況が悪化していることを反映しているとも捉えられる」と話した。
原題：Yen Drops From 3-Year High Versus Euro as China Calms Unease（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3CPVX6JIJUO01.html

Business | 2016年 03月 2日 07:08 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米ＩＳＭ製造業景気指数、2月は2カ月連続の上昇　底入れの兆し

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業景気指数は４９．５と、前月の４８．２から１．３％ポイント上昇した。

景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を５カ月連続で割り込んだものの、２カ月連続の上昇となった。市場予想の４８．５も上回った。生産が拡大したほか、新規受注も高水準を維持し、製造業に底入れの兆しが出てきた。

個人消費や労働市場、鉱工業生産、耐久財受注などの指標も底堅い内容となっており、米経済が今年に入り勢いを増したことを示唆している。

ＩＴＧインベストメント・リサーチのチーフエコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は「いずれのデータも好景気を示唆する水準には全く及ばないが、米経済がリセッション（景気後退）に再び陥るとの見方を裏付けるものでもない」と述べた。
　

内訳の雇用指数は４５．９から４８．５に上昇した。市場予想は４６．４だった。

新規受注指数は横ばいの５１．５と、５カ月ぶりの高水準を維持した。ただ輸出受注は低下した。

調査ではまた、在庫水準が高過ぎるとする顧客の数が著しく減った。顧客の在庫水準は６カ月連続で高過ぎるとされてきた。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「在庫調整も最悪期を越したようだ」と話した。

価格指数は３３．５から３８．５に上昇、市場予想の３４．５を上回った。

http://jp.reuters.com/article/us-ism-manu-index-idJPKCN0W351U
　

　
米ＩＳＭ製造業景況指数：予想より小幅な縮小−新規受注や生産は拡大
2016/03/02 01:43 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：２月の米製造業活動は縮小圏にとどまったものの、市場予想より小幅な縮小となった。新規受注や生産は拡大を示した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した２月の製造業総合景況指数は49.5と、昨年９月以来の高い水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト77人の予想中央値は48.5だった。前月は48.2。
ＩＳＭ製造業調査の責任者ブラッドリー・ホルコム氏は電話会議で「底を打って、転換点にきているかもしれない」と指摘。「新規受注などから判断して、状況は良い方向に進む準備ができているようだ」と述べた。
項目別では新規受注が51.5と、１月から変わらず。これは昨年８月以来の高い水準。生産指数は52.8と、前月の50.2から上昇し、６カ月ぶりの高水準。
雇用指数は48.5で、前月の45.9を上回り、人員削減ペースの減速を示唆した。
輸出指数は46.5と、前月の47から低下し、５カ月ぶりの低い水準となった。
仕入れ価格指数は38.5で、前月の33.5を上回った。同指数は14年11月以降、縮小圏で推移している。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Manufacturing in U.S. Begins to Steady as New Orders Expand (1) （抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3DC1L6K50YN01.html

1月の米建設支出、8年3カ月ぶり高水準

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省が１日に発表した１月の米建設支出（季節調整済み）は前月比１．５％増の１兆１４００億ドルと金額ベースで２００７年１０月以来８年３カ月ぶりの高水準となった。民間、公共部門がともに伸びた。米経済が昨年第４・四半期に減速した後、勢いを取り戻してきたことを示す最新の兆しとなった。

市場予想は０．４％増だった。前年同月比は１０．４％増加した。

前月の数字は当初発表の０．１％増から０．６％増に上方修正された。

個人消費や雇用市場、工業生産、耐久財受注などの好調な指標と合わせ、建設支出の数字は米経済が第１・四半期に加速したことを示唆する。昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で１．０％増に落ち込んでいた。

第１・四半期ＧＤＰの現在の市場予想は最大で２．７％増。この日発表された建設支出が好調だったことで、エコノミストらは予想を引き上げる可能性がある。

民間の建設支出は前月比０．５％増加し、金額ベースで０７年１１月以来の高水準となった。うち、工場やオフィスを含む住宅以外の建設が１．０％増えた。住宅建設は前月から横ばいだった。

公共部門の建設支出は４．５％増と１０年９月以来の高水準となった。内訳は、公共部門に占める割合が最も大きい州・地方政府が４．４％増加した。連邦政府も５．８％増だった。
http://jp.reuters.com/article/us-construction-spending-idJPKCN0W352G

　
米国民は怒り心頭：トランプ氏善戦の陰に大恐慌以降｢最悪の景気回復｣
2016/03/02 06:15 JST

　　　　（ブルームバーグ）：秋に大統領選挙を控えた米国で、有権者の間でまったく現実味が感じられないフレーズの一つに、経済は順調だという言い方がある。
オバマ大統領が１月の一般教書で使ったように、このフレーズを使いたければそれを裏付ける統計のヘッドラインを見つけることは可能だ。しかしながら党候補者指名争いたけなわの現在、共和党の主流派をドナルド・トランプ氏が脅かし、断然有利だったはずのクリントン氏に対してバーニー・サンダース上院議員が予想以上に健闘している背景には、米経済は順調などではないと嫌気が差している国民がいる。そしてヘッドラインの裏に潜む数字に目を向けると、国民の怒りも納得が行く。
失業率は８年ぶりの低水準なのだろうか。確かにそうだが、生産年齢人口全体をカバーする指標の大半は弱く、労働参加率は下降トレンドをたどってきた。経済は失速することなく６年以上も成長してきたのだろうか。確かに先進国の大半よりは良い状況だが、このペースでは生産ギャップを埋めるのはどんなに早くても2026年以降になりそうだ。賃金の伸びはようやく上向き始めたのか。全体の数字としてはその可能性もあるが、その度合いは大きくない。そもそも、誰の賃金が伸びたと言うのか。
コップが半分空っぽになっていることを示すこうした統計は、2009年に終息したリセッション（景気後退）がいまだに大統領選挙の行方に影を落としている理由を説明している。ゆがんだ富の配分を批判するサンダース氏。貿易の影響で雇用が失われると猛烈に攻撃するトランプ氏。いずれも米国の政治においては目新しい主張ではない。しかし、大恐慌以降で最悪の不況とそれを受けた最も弱々しい回復を目の当たりにして、全米の有権者はこの主張に積極的に耳を傾けるようになった。
かつて米議会予算局（ＣＢＯ）局長を務め、現在は中道右派のアメリカン・アクション・フォーラムの社長を務めるダグ・ホルツエアキン氏は、「『景気後退は終わり経済は回復し、良いことずくめだ』と言うが、『ちょっと待てよ。うちは回復どころか、むしろ悪くなっている』というのが一般世帯の反応だろう」と語る。「日常生活において目に見える現実と、耳にする話の間に大きな矛盾がある。それで国民は怒っているのだ」と続けた。
2018年までの米経済について、ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、景気後退以降の平均である2.1％成長を大きく上回るペースは予想されていない。
欧州や日本からみればうらやましい数字かもしれない。しかし、米国の有権者が主流派を敬遠し始めた理由をこうした数字は物語っていると、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は説明する。
「有権者は自分たちの現状と主流派の候補者らを結びつけて考えている」とシルビア氏。「現状はあまり良くないというのが彼らの見方だ。成長率は今後７年も２−2.5％程度なのか。それではアメリカンドリームは多くにとってかなわぬ夢で終わる」と述べた。
原題：Angry Americans: How the 2008 Crash Fueled a Political Rebellion（抜粋）

Business | 2016年 03月 2日 08:01 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

アングル：「世界の工場」に淘汰の兆し、中国が抱えるジレンマ

［東莞市（中国）　２９日　ロイター］ - 春節（旧正月）の長い休暇を終えて、中国製造業の中心地に戻ってきた多くの出稼ぎ労働者は、先の見えない将来に直面している。とりわけ小規模な工場が、受注低迷と在庫増加に苦しんでいるからだ。

中国輸出の約４分の１を占め、「世界の工場」と称される広東省の珠江デルタ──。ここで働く労働者や経営者によれば、２週間に及ぶ春節休暇後の製造ラインの稼働ペースは、例年よりも緩やかだという。

同省東莞市にある西城工業区では、壊れた機械が散在し廃墟となった工場がいくつか見られる。また、工業用地とされる区画も、村人たちが野菜を作るために使われたりしている。これらは中国製品に対する需要が弱まっている兆しであり、事業閉鎖を強いられたり賃金を圧迫している。

「給料の良い工場を見つけるのが私たちの望み」と話すのは、１月に工場を解雇された１８歳の女性。彼女は新たな仕事を求めて工場の門をたたく数多くの出稼ぎ労働者の１人だ。

「でも気を付けなくては。多くの工場が食事や住む場所を提供していない。給料の支払いも遅れていたりする。だまされたくない」と、この女性が話すと、一緒にいた友人４人はうなずいた。

こうした女性らの苦境は、これまで成長の原動力となってきた低価格製品を生み出す製造業からの転換をはかりたいが、次の成長基盤を支えてくれるであろう消費者の職も必要という中国指導者のジレンマを体現している。

また、産業が整理され労働者の福利も圧迫されるなか、労働運動家は混乱が起きるリスクを指摘する。

＜製造業の縮小＞

経済規模が一国のインドネシアよりも大きな広東省だが、その輸出の伸びは、政府による１月の報告書によれば、今年はわずか１％の見通しだという。

輸出市場より国内需要に応える小さな工場が景気減速の打撃を最も受けているということは、中国の消費者が同国経済のリバランスで必要とされるほどには代わりを務めていないことを示すもう一つのシグナルだと、専門家は指摘する。

金融市場の安定化に躍起となり、昨年に成長率が過去２５年で最も弱い６．９％まで減速している中国の政策当局者にとって、これは悪いニュースだろう。

時計工場を営む男性は、難民危機や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性といった欧州情勢の不確かさが、欧州で消費マインドを一段と弱らせ、中国の工場にも影響を及ぼしかねないと語る。

「一定数の工場は規模を縮小したり、移転したりといった何らかの変化を経験することになるだろう」と、この男性は指摘。「市場動向に従うしかない。年央までに十分な受注がなければ、人員を削減しなければならないだろう。だが当面は、今の労働力を維持したい」

＜淘汰＞

珠江デルタで求人の簡易ブースや看板がほとんど当たり前な光景であることに変わりないが、向こう数カ月で労働市場はさらに引き締まるとみられている。

「企業の淘汰（とうた）が予想される」と、東莞市トップの徐建華・中国共産党東莞市委員会書記は最近の記者会見で語った。

徐氏は、同市では昨年に外資系約５００社を含む３万９０００社が倒産したとする一方、同時期にそれを上回る数の新たな会社が登録されたと強調。向こう１年は「経済的な課題がますます複雑化する」と、徐氏は指付け加えた。

一方、中国で米アップル(AAPL.O)の受託生産を行う台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)の子会社Foxlinkのような安定した収入源を持つ一部の大規模な工場では、見通しは明るいように見える。

同子会社の採用担当者は、多くの工業区が行き詰まっているとしたうえで、「われわれの会社は新たな労働者を必要としている。今でも多くの受注がある」と語る。

東莞市にある工業区の一部の労働者の話からは、労働争議やストが起きる可能性の高まっていることがうかがえる。

「給料を払ってもらえなかった何人かの友人が、政府は何も助けてくれなかったと言っているのを聞いた」と、同市の自動車工場で働く労働者は休憩中にタバコを吸いながら、こう答えた。「政府は役立たずだ」

中国の指導部にとって本当の課題は、そのような失われた製造業の「生態系」の末端に取って代わるため、彼らが奨励しようとしているバイオテクノロジーやロボット工学などの分野で新たな仕事を十分に創出できるかどうかだ。

「一般的に、雇用状況は流動的だ。工場が閉鎖される一方で、新たな製造分野で機会は生まれているが、問題はこれらの仕事が持続可能かということだ」と、労働者の権利を擁護する監視団体「中国労工通報」のジェフリー・クロソール氏は指摘する。「多くの新興企業が失敗しており、そうした企業が提供する仕事はたいてい賃金が低いか、まともな労働条件ではなかったりする」

（James Pomfret記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

http://jp.reuters.com/article/angle-china-manufacturing-dilemma-idJPKCN0W33M5

中国の南シナ海軍事化、何らかの影響招く＝米国防長官

［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米国のカーター国防長官は１日、中国が南シナ海の軍事化を進めれば、何らかの影響を招くことになると警告した。

長官は、会合の講演原稿で「中国は南シナ海の軍事化を追求してはならない」と指摘。「特定の行動は、特定の影響を招く」と述べた。ただ、具体的な言及はなかった。

また、ロシアと中国がサイバー犯罪などのほか、インターネットアクセスを制限する動きに出ていると批判した。

長官はさらに、データ安全保障や必要な暗号化水準を確保するため、国内ハイテク企業との協力を呼び掛けた。
http://jp.reuters.com/article/defence-us-china-idJPKCN0W35SK

　
ＥＣＢ、3月理事会でリスク拡大の考慮必要＝ドラギ総裁
［フランクフルト　１日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１日、ユーロ圏の成長、インフレ見通しは弱まっており、ＥＣＢは３月の理事会で経済見通しの悪化を考慮する必要があるとの認識を示した。３月１日付の欧州議会宛ての書簡で述べた。

総裁は「新興市場国の経済成長見通しをめぐる不透明性の高まりや金融・商品（コモディティ）市場の変動、地政学リスクに伴い、（３月の政策）見直しにおいて、当初見通しへの下方リスク拡大という背景に目を向けなければならない」と指摘。

「こうした環境の下、ユーロ圏のインフレ動向は引き続き想定よりも弱まっている」と述べた。

ユーロ圏の景況感、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）関連統計はこのところ下振れが鮮明だ。またコアインフレ率も鈍化しており、原油安が他の財・サービスに波及する二次的影響の兆候が出ている。

総裁はこうした状況を踏まえ、３月の理事会では、インフレ鈍化による潜在的な二次的影響に関して一段と深い分析を行うと表明。必要なら行動することをためらわないとした。

「正当化された場合、理事会は様々な政策手段を有しており、インフレ率を中期的に２％弱とする目標の達成に向け、われわれが責務の範囲内においてどこまで金融政策手段を講じる用意があるかに制限はない」と述べた。

市場では、ＥＣＢが３月の理事会で中銀預金金利をさらに１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げマイナス０．４％とすると予想されている。だがその他の緩和措置については見方が分かれており、現在月額６００億ユーロとなっている資産買い入れ枠の拡大や、預金金利に複数の階層を設ける案などが取り沙汰されている。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-draghi-idJPKCN0W355R

　
カナダ第4四半期成長率、0.8％に大幅減速　原油安重し

［オタワ　１日　ロイター］ - カナダ統計局が１日発表した２０１５年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．８％増となり、前四半期の２．４％（上方修正）から減速した。輸出減のほか企業投資の減退が響き、原油安がなおカナダ経済の重しとなっていることが示された。

減速したものの、カナダ銀行（中央銀行）やエコノミストが予想していたゼロ％は上回ったことで、中銀は当面は金利を現行水準にとどめる公算が大きいとの見方が裏付けられた。

ただ、カナダ経済は原油安が重しとなり２０１５年の第１、第２・四半期はマイナス成長に陥っており、今年に入ってから原油価格が一段と下落していることで今年の成長率も抑制される可能性があるとの見方が出ている。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、ダグ・ポーター氏は「大きな視点から見ると状況に変化はない」としている。

第４・四半期は年率換算前で輸出が０．５％減少。このうちエネルギー関連製品の輸出は２．８％減少した。

このほか、原油安を受け企業が投資を手控えたことで、非住宅用建物、機械・機器への投資は３．３％減少した。

一方、個人消費は０．２％増加。前四半期から伸びは鈍化したものの、消費が引き続き景気の下支えとなっていることが示された。

２０１５年通年の成長率は１．２％。企業投資の減退が響き、前年の約半分の水準となった。
http://jp.reuters.com/article/canada-4q-gdp-idJPKCN0W35JO