東証大引け、３日ぶり反発　米株高・円安で心理改善、シャープが下落（日経新聞）赤かぶ

東証大引け、３日ぶり反発　米株高・円安で心理改善、シャープが下落（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/879.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 2 月 25 日 15:55:35: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

東証大引け、３日ぶり反発　米株高・円安で心理改善、シャープが下落
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_25022016000000
2016/2/25 15:38　日経新聞

　25日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。終値は前日比224円55銭（1.41％）高の１万6140円34銭だった。原油価格の下げ一服や米株高を好感した買いが入った。午後に入ると外国為替市場で円相場が円安・ドル高方向に振れ、投資家が運用リスクを取る動きが一段と強まった。

　米石油在庫が市場予想より大きく減少し、需給緩和への過度な警戒感が後退。原油相場が反発し、前日の米株高を演出した。東京市場でも投資家心理の改善につながった。

　午前は上値追いの雰囲気は乏しかったが、午後に入ると強含んだ。円安進行をきっかけに株価指数先物への買いが増え、現物株にも波及。「一部の海外投資家が株価指数先物を中心に、売り持ち高を閉じたのではないか」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）との指摘が出ていた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日ぶりに反発した。終値は前日比216.50ポイント（1.86％）高の１万1841.88だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発し、23.01ポイント（1.79％）高の1307.54で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆3885億円、売買高は23億9860万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割弱にあたる1680、値下がりは209、変わらずは48だった。

　新日鉄住金やＪＦＥなど鉄鋼株が上昇。政府が補正予算を編成するとの期待から業績が上向くとの連想が働き、大林組や鹿島などに買いが膨らんだ。三菱ＵＦＪや三井住友、みずほＦＧなどメガバンクも上げた。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で再建を進めると決めたシャープは乱高下した。一時は上昇したが、大規模な第三者割当増資を発表すると売りが強まった。トヨタやマツダ、ファストリも安い。

　東証２部株価指数は３日ぶりに反発した。朝日インテク、象印、ヨネックスが上げ、アートＳＨＤ、ぷらっとが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

1. 2016年2月25日 16:31:03 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[316]

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日本株は反発、原油高や円高一服、政策期待－内需中心に全33業種上げ
2016/02/25 15:16 JST

　　　　（ブルームバーグ）：25日の東京株式相場は３日ぶり反発。原油高や為替の円高一服を受けたリスク回避姿勢の後退、国内補正予算への期待などから、建設や陸運、電気・ガスなど内需中心に幅広く買われた。マイナス金利による恩恵期待も後押しとなり、その他金融や不動産も高い。建設は東証１部業種別上昇率１位。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比23.01ポイント（1.8％）高の1307.54、日経平均株価は224円55銭（1.4％）高の１万6140円34銭。

明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は「米国のリセッション入りを前回安値でかなりの程度織り込んだが、さすがにやりすぎた。米国経済はそのようなひどい状況ではない」と指摘。相場の先行きには悲観も楽観もしていないとした上で、「補正はやらざるを得ないことだったが、実際に動きとして出てくれば現在のような金融混乱の中では安心感があり、株にも好影響を与える」と述べた。
この日のドル・円相場は、午後にかけて１ドル＝112円60銭台まで円が売られるなど、前日の東京株式市場の通常取引終了時点111円77銭に比べドル高・円安水準で取引された。きのうの海外市場では米経済指標の低迷で一時111円４銭まで円高が進んだが、原油価格の反転などから急激な円高の勢いも鈍った。米国株もプラス圏に浮上して取引を終えた。

24日のニューヨーク原油先物市場は0.9％高の１バレル＝32.15ドルと反発。一時大幅安となる場面もあったが、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計でガソリンの在庫減少が明らかになった後に切り返した。

「購買力平価からは１ドル＝105円に向かってもおかしくないが、そこまで円高に行ききれないのは日銀の追加緩和期待があるため」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は言う。マイナス金利はいくらでも下げ余地があるとして、「少し前の手詰まり感があった日銀とは違う」とみる。さらに原油についても「今の水準からさらに下げるほど現在の景況感は悪くなっていない」との見方を示した。
国内では、政府が４月以降に５兆円規模の補正予算を検討している、とテレビ朝日が報道。さらなる財政出動が必要だと判断、予算の成立を待って提案する予定と複数の与党関係者の情報を基に伝えている。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「グローバルに金融政策から財政政策へ政策対応が変化する中で、日本の補正の動きは評価できる」と話していた。

東証１部の業種別33指数は全て高く、建設、その他金融、電気・ガス、保険、不動産、非鉄金属、金属製品、陸運、鉄鋼、ガラス・土石が上昇率上位。東証１部売買高は概算23億9860万株、売買代金は同２兆3885億円。値上がり銘柄数は1680、値下がりは209。

売買代金上位ではソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループ、パナソニック、オリックス、東京電力が高く、野村証券が業績予想を増額した大林組、鹿島の上げが目立つ。臨時取締役会で支援の受け入れ先を台湾の鴻海精密工業に決定したシャープは、鴻海に割り当てる第三者増資を実施することで急落。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O32PJG6K50XS01.html

　
市場の乱高下、規制は解決策か原因か
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リセッション入りの確率（黄：株価など市場ベースの指標から算出される確率、オレンジ：実質所得やエネルギー価格などマクロ経済指標に基づく確率）
By
ANDREW ACKERMAN AND RYAN TRACY
2016 年 2 月 25 日 15:21 JST
　世界の金融市場はここ数カ月、大きな相場変動や度重なる劇的なサーキットブレーカー（相場の極端な乱高下に対し取引所が一時取引を止める措置）の発動に見舞われ、機能が阻害されている。
　規制当局は目下、投資家にとっての市場機能を改善させ、衝撃がシステミックな（経済全体に広がる）リスクに発展させないために、何が必要かを模索している。市場監視当局にとって2016年は、これらの問題をめぐる議論に忙殺される1年となりそうだ。
　大荒れの相場の原因は中国経済の減速と米連邦準備制度理事会（FRB）による緩やかな利上げにある、というのがアナリストらの一般的な見方だ。
　だが、従来の景気の浮き沈みや中銀政策の他にも原因はあるとの指摘も多い。超高速取引は株式市場だけにとどまらず、今では多くの資産クラスで市場を席巻するようになった。投資ファンド業界がかつてないほどの規模に成長する一方、かつて金融市場の中心的存在だった銀行は伝統的な役割から手を引きつつある。
　つまり、市場は根本的に変わってしまったようだ。投資家や規制当局はこれにどう対処すればよいか見極めようとしている。
　さらに厄介なことに、一部では、規制当局は問題を解決するどころかかえって悪化させているとの意見もある。銀行規制の強化で銀行は自由に取引できなくなり、それが相場変動の拡大を招き、さらには金融市場の新たな、そして時には実態の見えない規制対象外の一角でのリスクテイクへ向かわせるとの批判がある。
　規制当局が調査を続けている事例の一つが2015年8月24日の株価暴落だ。同日午前の取引では、中国経済をめぐる不透明感を背景に米国株が寄り付き直後に大幅に売り込まれたことで、大々的にサーキットブレーカーが発動した。
　この日はそれだけでなく、20以上の上場投資信託（ETF）が1株当たりの純資産額を大きく下回る水準で取引され、大勢がろうばい売りで大損失を被った。米証券取引委員会（SEC）によると、この日午前に取引されたETFのうち約20％が異常なまでに高いボラティリティー（変動率）を記録し、499の米国株ETFのうち一時取引が止められた銘柄は40％を超えた。
　一部のSEC関係者は、こうした数字を考慮すると、監視強化や場合によっては新しい規則が必要だと指摘する。
　SECの民主党系委員、カラ・スタイン氏は2月の証券関連会合で「これらの商品、その透明性、米資本市場における相互作用を総合的に調べる必要がある」とした上で、一部の新しいETFについて「投資した人たちが商品に付随するリスクを完全に理解していない可能性がある」と述べた。
　SEC職員は8月24日のボラティリティーに関する調査を続けているが、SECが何らかの政策変更を行うのか、行うとすればどのような変更になるのかは分からない。SECが1年前に設置した株式市場構造諮問委員会も当時の経緯を調査中だ。
　ボラティリティーや市場への衝撃を巡る懸念は株式市場だけにとどまらない。米国債市場では2014年10月15日、「フラッシュ・クラッシュ（瞬時の急落）」として知られる出来事が起きた。米国債利回りが数分間で急低下した後に反発したのだ。この出来事の調査に続き、当局は米国債市場の新たな監視制度や新規則導入の可能性について意見を求めた。当局は今年、どのような変更を加えるべきか正式な判断を下す公算が大きい。
　一方、他の国でも研究員や政策担当者が、2015年5月に起きたドイツ国債相場の急落など、同じような相場変動について原因を究明している。
　2016年に入ってからも相場の乱高下は収まっていない。2月11日にはユーロドル先物市場で取引開始直後、「フラッシュ・ラリー」と呼ばれる瞬間的な急騰が見られた。負荷のかかった市場が予想外の反応を見せた最も直近の例だ。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CO332_FINREG_16U_20160223144817.jpg　

FRBの年末利下げを予想＝スタンダード・チャータード銀行

By MIN ZENG
2016 年 2 月 25 日 16:05 JST

　スタンダード・チャータード銀行の米国担当上席エコノミスト、トーマス・コスターグ氏は一般の見方に逆らい、米連邦準備制度理事会（FRB）は2015年末に行った利上げから方向転換すると予想している。

　FRBの金利政策見通しを取引の対象とするフェデラルファンド（FF）金利先物市場では現在、FRBが今年は1回利上げするか現状維持とするとみられている。投資家は今年利上げしようとするFRBの決意を過小評価している、とさえ論じるエコノミストも一部にいる。

　イエレン議長をはじめとするFRB当局者らはここ数週間、最近の市場の混乱や金融環境の引き締まり、世界成長とインフレ見通しに不透明感がある中、慎重な姿勢を示している。だが、当局者らは引き続き、米経済が失速しない限り利上げ方針を変えない意向だ。

　コスターグ氏は24日のリポートで、米経済の成長が16年後半に急減速する見通しを示した。最近の金融環境の引き締まりが実体経済、特に建設業界と自動車販売に波及すると予想している。

　質問に対する電子メールでの回答で同氏は、今年前半は1.0％の成長率が見込まれるが、後半は0.4％に減速する予想を明らかにした。米経済が今後12カ月以内にリセッション（景気後退）に陥る確率は50％とみている。

　一方、最近一部の統計で物価上昇圧力が超低水準から上がり始めたことが示されたが、コスターグ氏はインフレ上昇に弾みが付くとは予想していない。19日に発表された1月の消費者物価指数（CPI）では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアのCPIが年率2.2％の上昇となった。これは2012年以来の高い伸びでFRBが目標とする2％を上回った。

　コスターグ氏は「コアのインフレは今年弱いままだとみている。コアのCPIが最近上向いたことが基調的な物価が加速する予兆とは思わない」と述べ、「今年この後には一連の賃貸物件が市場に出回るので、ここ数四半期インフレを下支えしてきた家賃の伸びは急減速すると考えている」と語った。

　また、いまのところFRBが金利をゼロ未満に引き下げるとは予想していないが、FRBは「マイナス金利の可能性に言及することをためらわない」ので、この選択肢も「今後は否定できない」と述べた。

　コスターグ氏は、FRBが今後数カ月は現状維持し、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）でFF金利の誘導目標を0.25％引き下げると予想している。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのFF金利先物に基づく統計によると、24日現在、12月のFOMCでFRBが利上げする確率は33.2％となっている。15年末には50％以上だったが、今月初めにはゼロ近くまで低下していた。

利上げは賢明ではない－インフレ期待後退で＝連銀総裁
今年の米利上げ継続は妥当＝リッチモンド連銀総裁

円が下落、原油反発や日米株高でリスク回避弱まる－Ｇ20に期待も
2016/02/25 15:36 JST

　　　　（ブルームバーグ）：25日の東京外国為替市場では円が下落し、対ドルで一時１ドル＝112円台後半まで水準を切り下げた。前日の米国市場で原油先物相場が反発したのを受けて、日米の株価が上昇したことから、リスク回避に伴う円買い圧力が緩和した。
午後３時34分現在のドル・円相場は112円27銭付近。円は朝方に111円90銭まで水準を切り上げた後、午後には下げ幅を拡大する展開となり、一時は112円63銭と２営業日ぶりの安値を付ける場面があった。前日の海外市場では一時111円04銭と11日以来の円高値を付けていた。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの平野淳外国為替営業部長は、原油相場の戻しや日経平均株価の上昇を受けて、ドル・円のショートカバーが進んでいるとした上で、「市場はまだショートになっているため、欧米市場の状況次第では、さらに上昇する余地はある」と指摘。テクニカル的にもローソク足で下ひげの長い陽線が前日に出現し、「反発しやすい形となっている」と言い、「まずは113円ちょうどや113円50銭を回復できるかが焦点」とみる。
24日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反発。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計でガソリンの在庫減少が示されたことが買い材料となった。原油反発を受けて、米株式相場は午後に入って上昇。米国債相場は下落し、10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の1.75％となった。
この日の東京株式相場は反発して取引を開始し、日経平均株価は前日終値からの上げ幅が300円を超える場面もあった。
みずほ証券投資情報部の由井謙二ＦＸストラテジストは、「20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控えて仕掛け的な動きがこの２日間見られていたが、いったん様子見が広がっている」とし、「リスク回避が少し巻き戻されている」と説明。ドル・円は「短期的に111円で下値が守られれば、ドルの戻りが期待できる」と言い、来週に発表される米経済指標がしっかりしてくるようだと、114円を目指してもおかしくないとみる。
26日からは２日間の日程でＧ20財務相・中央銀行総裁会議が上海で開かれる。ルー米財務長官は24日放送のブルームバーグとのテレビインタビューで、「危機ではない状況で、危機対応を期待すべきでない」とし、「現時点では、市場が一部のケースで考えているよりも、実体経済は良好だ」と語った。
一方、中国は減税による歳入減少を補うため、長期的に財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上に引き上げることが可能だと、中国人民銀行（中央銀行）の調査統計局の盛松成局長らが経済日報のウェブサイトに掲載された寄稿文で指摘した。
みずほ証の由井氏は、米財務長官の発言は世界的な状況を危機として受け止めていないと捉えられた面があると指摘。また、中国の不安が市場のリスク要因となる中で、中国政府が景気を下支えしていくスタンスを示す可能性があり、「目先は安心感が広がりやすい」と言う。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O32QRH6K50Z101.html

長期・超長期金利が過去最低更新、好調な２年債入札結果が追い風
2016/02/25 16:02 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券市場では、長期と超長期金利が過去最低を連日更新。日本銀行によるマイナス金利政策導入を背景に、金利がプラス圏にある債券を買う動きが活発化。この日の２年債入札結果が良好だったことも相場の追い風となった。
25日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいのマイナス0.055％で開始後、いったんは1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.04％まで上昇した。その後は、超長期債利回りの低下に連れて、水準を切り下げ、午後に入るとマイナス0.065％まで下げ、過去最低を更新した。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、「超長期ゾーン主導の金利低下でブルフラット（平たん）化している。ただでさえ月末にかけては投資家による年限長期化の動きで需給がタイト化しやすいうえ、入札はもう終わり、日銀オペはまだある。流動性の低さが拍車を掛けている面はあるが、海外市場と比べてもフラット化が行き過ぎているとは言えない。短期的には月末まではタイト化、ブルフラット化が進みやすい」と述べた。
超長期債相場では、新発20年物の155回債利回りが5.5bp低い0.545％、新発30年物の49回債利回りが7.5bp低い0.84％、新発40年物８回債利回りが６bp低い0.975％と、いずれも過去最低を更新している。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「超長期債が買われたのは、今月末に年金のビッグエクステンションで年限長期化があるので、先回りの買いが入ったと思う。薄商いでボラティリティ（変動率）が高いので値が振れやすい」と説明した。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「超長期債はパッシブ運用の年限長期化に対する期待もあり、しっかりの展開。40年債利回りが１％を割れたが、１％超の金利があったのが同年限だけだったこともあり、年度末を控えて資産サイドのデュレーションが短くなっていた生保などが買った可能性があるだろう」とみている。ただ、「足元は水準観になれない中で、過熱している感じもあり、積み期が終わる３月15日まではしっかりした相場が期待できるが、その後はやや調整の動きがあるかもしれない」と語った。
長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比横ばいの151円98銭で始まった後、いったん20銭安の151円78銭まで下落した。その後は、買いが優勢となり、午後の取引終盤にかけては、一時８銭高の152円06銭まで上昇し、日中取引ベースで12日以来の高値を付けた。結局は５銭高の152円03銭と152円台を回復して引けた。
２年債入札結果で最高・平均落札利回りとも過去最低
財務省が発表した表面利率0.1％の２年利付国債（362回債）の入札結果によると、最高落札利回りがマイナス0.176％と、前回に続いて過去最低を更新。最低落札価格は100円55銭５厘と市場予想の100円55銭を上回った。平均落札利回りもマイナス0.183％と、前回に続いて最低更新。テール（最低と平均落札価格の差）は１銭５厘と2009年12月以来の水準に拡大した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.34倍と、前回の4.84倍から低下した。
ＳＭＢＣ日興証の竹山氏は、２年債入札について、「それなりにしっかりした結果だった。市場で見方が幅広く分かれていたが、予想より良かった。無難かしっかりめの結果。昨日の日銀オペでも１－３年ゾーンが強い結果だった。需給がしっかりしている」と分析した。
今回の入札結果発表時刻は午後１時10分と、当初予定の午後０時45分から25分遅れた。同省では入札事務に支障が生じたためとしている。発表時刻遅延の相場への影響は限定的だった。
財務省が午前に発表した20日までの１週間の対外・対内証券投資によると、国内投資家の対外公社債投資は１兆9743億円の買い越し。買い越し額は2010年８月以来の高水準となった。
ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは、「日銀がマイナス金利を導入し、金利を求める動きが強まる中で、外債投資にも向かざるを得ない側面はあっただろう。今後もマイナス金利の制約がある中で、どこで運用するかという問題はつきまとう。相応に外債投資に向かう動きもありそうだ」と述べた。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストも、「１月の追加緩和直後に海外に資金が流れたが、もう一度外債を買いに行く動きが出ているのだろう。米国金利がここまで低下した背景には、利上げ観測の後退に加えて日本の投資家が買っている影響もあるだろう」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 青木勝
更新日時: 2016/02/25 16:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O31EQ76TTDS201.html

　
長期金利が連日で過去最低、マイナス0.065％－２年債の入札結果遅延
2016/02/25 13:55 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券市場では長期金利が連日で過去最低を更新している。日本銀行のマイナス金利政策導入で残存10年以下の利回りがゼロ％を下回り、金利がプラス圏にある超長期債を中心とする買いが長期ゾーンに波及している。
25日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいのマイナス0.055％で開始後、いったんは1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.04％まで上昇した。超長期債利回りの低下に連れて水準を下げ、午後に入るとマイナス0.065％まで下げている。
新発20年物の155回債利回りは0.565％、新発30年物の49回債利回りは0.87％、新発40年債利回りは0.99％まで下げ、ともに過去最低を付けている。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、２年債入札について、「それなりにしっかりした結果だった。市場で見方が幅広く分かれていたが、予想より良かった」と分析した。「午前に超長期債が買われたのは、今月末に年金のビッグエクステンションで年限長期化があるので、先回りの買いが入ったと思う」と話した。
長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比横ばいの151円98銭で開始。一時は20銭安の151円78銭まで下落した後、下げ幅を縮小。午後に入るとプラスに転じている。
財務省が発表した表面利率0.1％の２年利付国債（362回債）の入札結果によると、最高落札利回りがマイナス0.176％と、前回に続いて過去最低を更新。最低落札価格は100円55銭５厘と市場予想の100円55銭を上回った。平均落札利回りはマイナス0.183％と、こちらも前回に続いて最低更新。テールは１銭５厘と2009年12月以来の水準に拡大した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.34倍と、前回の4.84倍から低下した。
今回の入札結果発表時刻が午後１時10分と、当初の午後０時45分から25分遅れた。同省では入札事務に支障が生じたためとしている。発表時刻遅延の相場への影響は限定的となっている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O31EQ76TTDS201.html

　
Business | 2016年 02月 25日 15:56 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利で債券市場不安定化＝木内日銀委員

［鹿児島市　２５日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は２５日、鹿児島市内で会見し、１月の金融政策決定会合で日銀が導入を決めたマイナス金利政策は、すでに低下している金利水準をさらに押し下げる効果が大きくない一方、債券市場の不安定化を招いていると批判した。各種金利の基準となる翌日物金利が不安定化したためだ。

木内委員は１月会合でマイナス金利導入に反対した４人の委員の１人。

木内委員は「グローバルに予想物価上昇率が下がっている」ため、日銀がマイナス金利を導入したことによる「実質金利の低下幅は小さい」との見解を示した。同日意見交換した鹿児島県の経済界の声も「金利低下が企業の設備投資増に結びつきにくい印象」と引き合いに出した。

一方で、マイナス金利の副作用を多数列挙した。地方の金融機関は東京よりも収益環境が厳しく、「マイナス金利による収益圧迫で、貸し出しが慎重化する可能性がある」ほか、「金融システム対応などいろいろな問題で不確実性が高まった」と指摘した。

特に利回り曲線（イールドカーブ）の起点として、債券市場の金利全体に影響の大きい翌日物短期金利が、金融機関のシステム対応の問題などから、定まりにくくなっていることから「利回り曲線が不安定化している」とし、債券市場全体の変動幅が大きくなったと批判した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/kiuchi-boj-idJPKCN0VY0L1

国際的な為替協定、実現しない理由とは

米国は各国の政策当局に財政刺激策を実施して為替相場のバランスを取ってもらう必要がある（写真はドル円チャートを移した都内のモニター）

By GREG IP
2016 年 2 月 25 日 15:51 JST

　具体策が盛り込まれていない国際的な為替協定を締結することなど可能だろうか。

　1985年にドルが急騰した際、米国では貿易赤字が拡大し、保護主義に拍車が掛かった。そうした状況を受け、世界の5大経済大国の当局者がニューヨークのプラザホテルに集まり、協調介入を通じてドル相場を押し下げることで合意した。

　いまの状況は当時とそれほど変わらない。ユーロ圏、日本、中国の中央銀行は各国・地域の経済成長を促すため、金融緩和や通貨安誘導にますます依存するようになっている。米連邦準備制度理事会（FRB）が昨年利上げしたため、ドルは最近まで大きく上値を伸ばし、米国の輸出や経済成長を抑えてきた。こうした政策の違いにより市場の混乱は加速し、今週上海で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で現代版「プラザ合意」を取りまとめるよう経済当局者に求める声が高まっている。

　ただ、為替相場が均衡を欠いている状態は85年と似ているとしても、それに対処する手段は異なる。G20は2013年、為替市場への介入は為替操作だと事実上宣言した。各国中銀はFRBを筆頭に、中銀が世界に対して最も良い働きをするのは自国経済だけに焦点を合わせている場合だと主張している。

　つまり、米国のルー財務長官は今週のG20会合で、プラザ合意のような為替協定の締結を求めることはできないということだ。むしろ、別の経路で経済成長を下支えし、金融政策や為替相場にかかる圧力を取り除くという、より強い確約を各国政府から引き出そうとするだろう。

ドルが大幅高となるのは危機時か、各国の金融・財政政策に開きが生じた場合が多い【ドル指数の推移】 ENLARGE
ドルが大幅高となるのは危機時か、各国の金融・財政政策に開きが生じた場合が多い【ドル指数の推移】
　ルー長官は今週行われたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「われわれが議論しなければならないのは（中略）プラス成長の国を増やしつつも為替相場を自然に均衡させるにはどうすればよいかということだ。主要国経済がまずまずのペースで拡大する見通しが長期的に立てば、その時点で自然に為替相場は均衡水準へと向かうだろう」と語った。

　米国がそのために何が必要と考えているかは自明だ。その一つは、ドイツをはじめとする欧州や日本がより緩和的な（あるいは、引き締め度合いを緩めた）財政政策を実施することで、もう一つは、中国が経済成長のけん引役を輸出や投資から消費に移行させることだ。

　G20諸国はルー長官のこうした要求に支持を表明するかもしれない。それ自体は勝利となるが、実際に政策変更がなされるかという問題は残る。ドイツは財政均衡への取り組みを続けている。また、日本は巨額の債務を抱えているため歳出拡大や減税には動きづらい。G20諸国が財政出動を受け入れた場合でも、金利、ひいては通貨の相対的な軌道を変えるほど大規模な措置が実施されるかは疑わしい。

　その反応に大きな意味がありそうな国は、G20議長国の中国だ。金融市場を取り巻く不安の大半は中国が生み出している。中国人民銀行（中央銀行）は昨年8月と今年1月に人民元の対ドル相場の基準値を切り下げ、世界中を動揺させた。海外では、元切り下げの狙いは貿易相手国を犠牲にして自国の輸出や経済成長を押し上げることにあったとの見方が多く、中国の一部当局者もこれを認めている。

　人民銀自身は元相場について、市場実勢との連動性を高めていると主張した。FRBが利上げに向けた準備を進める間、人民銀は利下げを行っていたため、市場実勢は元安方向に傾いた。

　人民銀の情報発信には問題があったが、ルー長官は昨年8月以降、中国当局と何度も意見を交わしたことで、人民銀の説明に満足したようだ。要するに、中国が実際に成長モデルの見直しに取り組んでいる限り、米国は元相場への介入を容認するということだ。

　とはいえ、元が大幅に切り下げられた場合は全く別の話となる。アナリストの間では、中国が資本流出やデフレリスクに対抗するにはそれが必要との声もある。

　ルー長官は「（人民銀の周小川総裁が最近）そのような措置を講じる根拠はないと明らかにしている。私も同感だ」と述べた。中国の外貨準備は潤沢で、経済は大きく減速していないとし、元高により「消費者の購買力は高まっている。（元）切り下げは逆効果だ」と述べた。

　また、中国が競争上優位に立つためだけに元を切り下げているようなら、米国は「それを改めるよう明確にする」と話した。

　オバマ米大統領は政治的に、元切り下げを放置することはできなかった。それを放置すれば米議会の保護主義を勢い付かせ、オバマ大統領の目玉政策である環太平洋経済連携協定（TPP）が頓挫する恐れがある。TPPは12カ国（中国は含まず）が署名し、現在は各国が批准手続きを行う段階にある。米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでは、ドナルド・トランプ氏が中国批判を展開するなどしてトップを走る。同氏は中国が米国から機密情報や技術を「盗んだ」とし、中国製品に高関税を課すべきとの考えを示している。

　だが、中国がさらなる元切り下げを回避できるかは、自国以外の動きも関係してくる。元やユーロ、円に対する下落圧力の大半は、FRBが昨年12月の利上げに向け準備を進めたことが原因と言える。今年に入るとFRBの追加利上げを疑問視する声が高まったため、ドルは上昇に歯止めが掛かった。

　結局のところ、為替相場の先行きについて最も大きな発言権があるのはFRBのイエレン議長だ。そしてイエレン議長の判断を左右するのは他のG20当局者の意見ではなく、米国の政府・議会の意見だろう。

G20、1980年代の通貨シフト再現は見込まれず
米財務長官、G20に景気てこ入れ要請＝WSJインタビュー
http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CJ115_CAPACC_16U_20160223190610.jpg

Business | 2016年 02月 25日 14:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：新興国の通貨防衛に効果の兆し、Ｇ２０に期待せず自助努力

［ロンドン　２４日　ロイター］ - ２６日に上海で開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で協調行動が打ち出される可能性が低い中、近年の市場の動揺で傷ついた新興国の自己防衛努力が投資家の支持を勝ち得つつある。

メキシコやブラジル、韓国、インドといった新興国はここ１カ月、大胆な公開市場オペで投機筋をけん制するなど、通貨防衛を強化。中国は先月、人民元安定を維持するため、１０００億ドル近くを投入した。

メキシコ中銀は先週、政策金利引き上げと約２０億ドル相当のペソ買い入れを決定、市場を驚かせた。カルステンス総裁はその狙いについて、２０１３年以降４０％下落しているペソMXN=の動きに不満を示すためだと指摘。「われわれの抗議、こうした水準へのはっきりした拒否を示したかった」としている。カルステンス総裁は先月、資本流出に歯止めを掛けるために協調行動をとるよう、主要新興国に呼び掛けていた。

大手の投資ファンドや国際銀行は、こうした新興国の努力について、市場の流れを変える可能性があるとみている。ロンドンのファンド、ミレニアムでポートフォリオマネジメントを担当するリチャード・ベンソン氏は「興味深いのは、新興国の市場介入の回数。Ｇ２０前の週としては極めて異例だ」と指摘。「通貨安競争の世界において、これ以上の通貨下落は望まないという地点に来ている」との見方を示した。

＜底入れの兆し＞

一部の大口投資家はここ数週間、新興国通貨建て債券に対して前向きな評価を示している。２０１３年から始まった下落局面がついに底入れしつつある可能性があると判断したためだ。ブラックロックの新興国債券責任者、セルジオ・トリゴ・パズ氏は「石油やコモディティー価格が安定する中、ファンダメンタルズも安定しつつある」と指摘した。

ドル指数.DXYが２０１３年以降で２５％強上昇し、新興国通貨に対してはこれよりもさらに大幅に上昇したことが、米投資家が新興市場での取引から逃げ出す大きな動機となった。ところが、米追加利上げ観測が後退するなか、ユーロや円などの通貨が対ドルで上昇している。

トリゴ・パズ氏は「投資家は新興市場に戻りつつある」と指摘。「新興国通貨は年初来では横ばいか上昇している。ボラティリティーが後退し始めれば、こうした新興国資産がどう動くのかは明白」と述べた。

＜Ｇ２０、新興国通貨支援で協調行動の可能性も＞

上海Ｇ２０をめぐっては一時、１９８５年のプラザ合意に似た「中国版プラザ合意」として、人民元CNY=の一度限りの切り下げを打ち出し、人民元の相場安定を図るのではないか、との観測が浮上していた。

ただし今ではこうした観測はほぼ消滅。今回のＧ２０はせいぜい、中国の市場安定化努力に支持を示す程度に終る、と見られている。

それでも、新興国がＧ２０から何らかの支持表明を必要としていることを踏まえると、Ｇ２０共同声明の文言は一定のリスクになり得る。

ルーミス・セイレスの新興市場投資担当者、ピーター・マーバー氏は「Ｇ２０に向けて『超ロング』にするのは難しいが、新興国通貨を対ドルで押し上げるための何らかの協調行動がＧ２０で打ち出される可能性はなお残っている」と主張。「小さいが、可能性はある」と語った。

(Patrick Graham記者、Sujata Rao記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/g20-china-currencies-idJPKCN0VY0FJ

Business | 2016年 02月 25日 14:23 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：地政学リスク山積、投資家はキャッシュ比率高め守勢に

［香港／シンガポール　２４日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を含めて世界各地で地政学的なリスクが高まっているため、投資家は守りに入り、キャッシュの保有比率を高めている。

投資家は通常、地政学的な変動については一時的要因として片づけることが多い。

しかし現在は英国のＥＵ離脱、南シナ海をめぐる緊張、中東紛争、原油価格の下落、欧州の難民危機、混沌を極める米大統領選挙戦など、地政学リスクが目白押しだ。

ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（ロンドン）のマルチ資産共同責任者、ポール・オコナー氏は「２０１６年を見据えたときに歴然としているのは、長年見たことがないほどテールリスクが高まっているということだ」と語り、ヘンダーソン傘下のファンドのキャッシュ比率を１５％程度としていることを明らかにした。

重要なことに、現在は世界の経済成長が不安視されて市場が乱高下したため、投資家のポジションがドルを買い、原油と新興国市場資産を売る方向に集中している。

つまりテールリスクが顕現化すると、大勢の投資家が一斉に同方向のポジションを巻き戻す恐れがあるということだ。

オコナー氏は「各々の取引が相関し、一極集中している上、テールリスクが大きいという事実を前に、当社は通常よりも大幅にキャッシュ比率を高めた」と言う。

キャッシュ比率を高めているのはヘンダーソンだけではない。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAC.N)がファンドマネジャー１９８人（総運用資産約６０００億ドル）を対象に実施し、先週公表した調査によると、キャッシュ比率の平均は５．６％と、２００１年１１月以来で最高となっている。当時は世界の投資家にとって米国の景気後退が最大のテールリスクだった。

＜原油反発もリスク＞

アリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバルストラテジスト、ニール・ドゥエイン氏は、中東で紛争が勃発して原油価格が急反発すれば、世界は景気後退に陥るとみる。ヘッジファンドは原油安の長期化を見込むポジションに偏重しているため、大規模な巻き戻しが起こりそうだという。

トムソン・ロイターのデータによると、原油先物の建玉3067651MSHTは過去最高に近い売り越しとなっている。

ドゥエイン氏は「原油価格が１バレル＝１００ドルに上昇することが、市場が織り込んでいない地政学リスクの最たるものだ」と述べた。

（Saikat Chatterjee、 Nichola Saminather記者）
http://jp.reuters.com/article/political-risk-idJPKCN0VY0E5

国内の輸入小麦価格、４年ぶり安値に引き下げか－円上昇と豊作で
2016/02/25 15:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：農林水産省が４月から適用する輸入小麦の売り渡し価格は、2012年以来の安値になるとの見方が強まっている。円相場の上昇に加え、世界の小麦生産が過去最高水準に達していることが要因。
ブルームバーグがＪＳＣなどの企業のアナリスト４人を対象に実施した調査によれば、日清製粉グループ本社や日本製粉などの国内製粉会社に対する日本政府の小麦売り渡し価格は１トン当たり3000円以上引き下げられる可能性が高い。売り渡し価格は米国やカナダ、オーストラリア産の主要５銘柄の平均で、現在の平均価格は１トン当たり５万6640円。
シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の指標となる小麦先物価格は24日、５年ぶりの安値に下落。過去１年間では約10％下げている。
原題：Wheat Costs for Japanese Millers Seen Declining to 4-Year Low（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O338EN6TTDS901.html

追加経済対策求める声早くも政府・自民に－菅官房長官は慎重姿勢
2016/02/25 14:34 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国の減速など世界経済の変調を受け、2016年度予算成立を待たずに補正予算を伴う追加経済対策を求める声が出ている。本予算の国会審議中だけに菅義偉官房長官らは慎重な姿勢だ。
二階俊博総務会長は24日、自民党のインターネット番組で、財政の出動を含めた積極的な経済対策を「期待しております」と表明。安倍晋三政権も「そろそろ準備をしておられると思います」と語った。政府内では本田悦朗内閣官房参与が16日、ブルームバーグのインタビューで新たな経済対策の必要性を示し、５兆円程度の規模があれば良いと述べた。
麻生太郎財務相は25日午前、衆院予算委員会第三分科会で、15年度補正予算を確実に実施し、16年度予算案を早く通過させて早くそれを執行していくことが「景気対策としては一番だ」と発言。菅官房長官も25日午前の記者会見で、現時点で16年度補正予算案の編成は考えていないのかと聞かれ、「それは当然そうです」と述べた。
国会では１月20日に3.3兆円の15年度補正予算が成立。衆院予算委員会は３月１日にも2016年度予算案の締めくくり質疑と採決が行われる見通しだ。テレビ朝日は25日、複数の与党関係者を情報源に政府が４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討しているとウェブサイトに掲載した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3371O6JTSEA01.html

2016.2.25 12:34

世界の成長にリスク拡大　ＩＭＦ、見通し下方修正へ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、今週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けて公表した報告書で、金融市場の混乱などで世界経済に「成長軌道から外れるリスク」が高まっていると懸念を示した。

　ＩＭＦは先月、２０１６年と１７年の世界の成長率の見通しを引き下げた。昨年末に経済活動が「想定外」に減速したほか、原油安も進んでおり、４月の改定時には見通しをさらに引き下げる可能性が高いとしている。

　報告書は、Ｇ２０は需要拡大に向けたインフラ投資などこれまでに決めた政策を速やかに完全実行して、成長減速を避けるべきだと指摘。経済悪化に備えて公共投資や構造改革の面で追加策を用意しておくべきだとした。

　日銀が導入したマイナス金利については、十分な効果を得るためには財政政策や構造改革に加え、家計の収入増に向けた「野心的な」政策が欠かせないとした。（共同）