欠陥エアバッグで経営が揺れる自動車部品のタカタは25日、自動車各社に対し、異常破裂の調査結果を説明する。

「複合的な要因が影響し、火薬が水分を含んだとみられる」との内容となり、根本的な原因は特定できていない模様だ。それでも中間報告を受け、自動車各社はタカタとの間で今後、リコール（回収・無償修理）にかかった費用の負担割合を巡る協議を本格化させる。

タカタがドイツの研究機関に異常破裂の調査を委託したのは2014年末だ。研究機関が1年以上かけ、回収したエアバッグを実際に爆発させるなどして原因を調べてきた。

タカタの中間報告では、高温多湿地域でエアバッグを膨らませるのに使うインフレーター（ガス発生装置）の火薬が水分を含んだ可能性に言及し、爆発の威力が強まったとの見方を示す方向だ。

世界全体のリコール対象台数は国内メーカー7社だけで5000万台近くになった。1台あたり1万円程度とされるリコール費用はこれまで自動車各社が立て替えており、各社のトップは「調査結果が出てから具体的な交渉をしたい」などと話していた。

中間報告にもかかわらず、交渉が本格化するのは負担額を確定しなければタカタが新たな融資を受けられず、シートベルトなど、ほかの部品の生産にも影響しかねないからだ。

リコール費用は計数千億円規模になるとみられる。その一部がタカタに請求され、財務の悪化は避けられそうにない。タカタの資産から負債を差し引いた純資産は昨年12月末時点で約1400億円だ。

タカタは自動車各社に対し、支払いの軽減を求める考えだ。企業法務に詳しい弁護士らで作る第三者委員会を設置し、意見をあおぐ。「公平な立場の第三者委の提案なら自動車各社も納得する」（関係者）という狙いも透けて見える。

創業家出身の高田重久会長兼社長はすでに辞意を固めているが、各社の同意を得るには生産拠点に関する他社との連携など、構造改革の実施も求められそうだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/106267