By IAN TALLEY
2016 年 2 月 23 日 09:19 JST

　【ワシントン】20カ国・地域（G20）は26・27日に上海で開く財務相・中央銀行総裁会議で、従来の為替政策へのコミットメントをあらためて強調する公算が大きい。世界景気低迷への懸念を背景に一部では輸出振興を狙った通貨安政策の容認を求める声も予想されるが、通貨安競争の回避を目指す見通しだ。米財務省高官が22日示唆した。

　同高官はこれまでのG20の共同声明について、「建設的で有益だった。ゲームのルールを明確に表現していると思う」と語った。

　欧州中央銀行（ECB）や日本銀行など各国の中銀は相次いで未知の領域へと緩和政策を拡大し、通貨安競争の様相を帯びている。一方、中国は景気減速への対応や主要経済改革の推進に苦戦しており、多くの投資家は中国政府が輸出てこ入れに向けて人民元安政策に回帰するのではないかと懸念している。世界的な緩和競争やドル高による米経済成長失速の危険性を背景に、G20は為替レートの調整に向けて政策協調を図るとの観測が高まっている。

　一部には、そのような提案は時期尚早だとの指摘もある。

　同高官は「長期的な為替レートの不均衡を回避し、競争目的のために為替レートを目標にしないというコミットメントを全てのG20諸国が順守することが重要であり、われわれはその重要性を強調するつもりだ」とし、今週末の会合では単に過去の共同声明を踏襲するだけだと示唆した。

　この高官によると、ルー米財務長官は「為替相場の管理についてコミュニケーションや協議を継続することがいかに重要かを力説する」見通しだ。

　だが、高官の発言は中国に向けられたものだった可能性が高い。市場では、中国当局は経済成長てこ入れのために人民元安戦略の導入を準備しているとの観測が高まっている。

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景気後退だと？ 16年の米成長率予想は3％＝バロンズ誌

米国経済の成長は踊り場にあるのか、あるいは、これはリセッション（景気後退）の始まりなのだろうか。
By
GENE EPSTEIN
2016 年 2 月 23 日 09:02 JST
?　景気後退ではない
　米国経済の成長は踊り場にあるのか、あるいは、これはリセッション（景気後退）の始まりなのだろうか。本誌は踊り場にあるとの立場をとっているが、とりあえず弱気の主張をみてみよう。
　リセッションが差し迫っているとすれば、国内総生産（GDP）は長期間にわたって減少し、株式市場は引き続き下落し、クレジットスプレッドは急速に拡大することになる。1月の失業率は4.9％と完全雇用に近い状態にあるが、数カ月以内に6％へ向かって上昇するだろう。
　しかし、リセッションを示す指標が誤報だとしたら、景気拡大局面の現段階における全般的に非常に良好なファンダメンタルズが、今後支配的になるだろう。本誌は2016年の四半期ごとの経済成長率を、上半期は2.8％、下半期は3.2％へ加速すると予想している。年末時点の前年比でみると経済成長率は3％で、そうなれば年間の成長率は2009年半ばに始まった景気回復局面における最高となる。このシナリオでは、労働市場の逼迫（ひっぱく）が続いて失業率は4％へ向けて低下し、クレジットスプレッドは縮小することになり、株式市場は反発する可能性さえある。不確定要因は大統領選挙だ。
　3％の経済成長率予想は、一般的に見ても異常ではない。エコノミストの予想を毎月集計しているブルー・チップ・エコノミック・インディケーターズの2月号によると、50人のコンセンサス予想は2.4％で、最も楽観的な10人の予想は3〜3.1％だ。
　それでも懐疑派は、経済成長かリセッションかというこの二つのかけ離れた道筋が極端過ぎて、その中間がないかと疑っている。まず、3％の成長率は高過ぎるようにみえるかもしれないが、これまでと比較すると、低い水準でしかない。第2次大戦以降の全ての景気拡大局面には成長率の減速期間が含まれているが、その期間の最低の成長率は4％を上回っていた。2016年の成長率が3％になれば、景気拡大局面としては過去最低の成長率となる。一方で4％の成長率は達成不可能にみえる。理由は、軟調な海外経済とドル高による輸出に対する重し、小企業の過去平均を下回る業績、ベビーブーマーの定年退職を主因とする労働力増加の減速である。
　とはいえ、リセッションの悪循環が回避できれば、景気の好循環が訪れることになる。雇用者数の増加と労働市場の逼迫によって賃金は既に上昇しており、消費支出を増加させ、設備投資を促し、企業に雇用を促し、再び雇用者数増加につながる。住宅市場でも好循環が始まっており、雇用者数の増加で家計形成が可能になる人々が増加し、住宅の需要を刺激し、再び雇用者増加につながっている。
?　リセッションへの反証
　リセッションが差し迫っているとすれば、それは歴史を変えることになる。1970年代半ば以降の原油価格の影響を見てみよう。過去6回のリセッションでは、それに先立って原油価格が急騰している。理屈は単純で、原油価格が急騰すれば企業と消費者は財務的なショックに苦しむことになるが、現在はその逆だ。
　原油価格低下はエネルギー企業にとって打撃だが、大半の上場企業はエネルギーの消費者で、株価指数が原油価格に追随することは理にかなっていない。S＆P500指数が原油価格に連動している最近の状況は、原油価格が景気減速を示唆しているという株式トレーダーの考え方を反映しているように見える。
　エネルギーセクターの債務不履行も、銀行にとって打撃だ。しかし、アプライド・グローバル・マクロ・リサーチのエコノミストであるカーステン・バルグリーン氏によると、銀行貸出に占めるエネルギーセクター向け貸出は4％未満で、債務不履行が増加したとしても銀行危機を引き起こすには程遠い。

　原油価格低下がリセッションの脅威となるもう一つの理由は、油田の軟調な開発動向で、中国、日本、ユーロ圏の景気減速も事態を悪化させている。しかし、米国も世界市場に向けた輸出減少の打撃を受けるとはいえ、経済コンサルタントのフリー・マーケットのマイケル・ルイス氏は、「近代の米国には、海外の景気悪化が理由となったリセッションはない」と語る。例えば、1998年のアジア金融危機も米国株売りを引き起こしたが、当時予想されたような米国のリセッションにはつながらなかった。
　米連邦準備制度理事会（FRB）の超低金利が、調整すればリセッションにつながる金融面での過剰の温床を育んできたが、幸いにも大幅な過剰は見いだしがたい。2016年末までに株式市場が高値を更新したとしても、特に企業利益が緩やかに増加すれば、株価収益率（PER）は2000年のピークを下回る。2007年に崩壊した住宅バブルも形成には程遠い。在庫も2015年下半期に調整されており、過剰ではない。
　景気が好調な一つの指標は、働き盛り世代（25〜54歳）の労働人口の変化だ。労働人口の減速の理由の大半はベビーブーマーの退職だが、雇用者数の小幅の増加にもかかわらず失業率がこれほど大幅に低下した理由は、同世代の労働参加率低下にある。しかしそれも反転している。働き盛り世代の労働力は、2007年第4四半期の1億0440万人から2014年第2四半期には1億0060万人まで減少したが、1月には1億0190万人へ回復している。従って、失業率の6.2％から4.9％への低下の時期には、働き盛り世代の求職者数の回復も伴っていることになる。
　最近の失業率の傾向も、リセッションの可能性の低下を示している。第2次大戦以降の11回全てのリセッションにおいて、リセッションが始まるまでの12カ月間の失業率は3カ月前比で見て少なくとも1回は上昇している。しかし今回は、過去12カ月（実際は過去3年間）にわたって、失業率は3カ月前比で1回も上昇していない。
　労働市場の好調さを示すもう一つの証左は、失業保険の新規申請件数だ。ルイス氏によると、申請件数は最も信頼できる先行指標の一つだが、2月13日までの4週間の申請件数は27万3000件で、過去10年間で最低水準にある。
?　個人消費や投資も期待できる
　経済が3％で成長するためには、各四半期の実質個人消費も年率3％で増加する必要がある。これまでのところの出足は好調で、ルネサンス・マクロ・リサーチのネイル・デュッタ氏によると1月の小売売上高は、第1四半期の個人消費が3.2％増加するペースだ。
　ルネサンス・マクロ・リサーチのジェイソン・ベンダリー氏は、今年の個人消費を3.4％増と予想しており、2015年の個人消費の重しとなった三つの要因の影響が、今年は緩和されると予想する。

　第1は消費者信頼感で、ベンダリー氏は典型的な消費者信頼感指数ではなく、クレジットスプレッドに注目している。Baaの社債と米国10年債の利回りの差は過去1年間で着実に拡大しているが、リセッション懸念が後退するにつれて、スプレッドは縮小を始める見込み。
　第2は賃金のさらなる上昇である。ベンダリー氏は、個人消費が、賃金上昇の加速に遅れて反応することを発見した。消費者は昨年の賃金上昇分を貯蓄に回したが、今年は所得の増加に消費が追い付く見込みだ。
　第3の要因も遅延効果がある、エネルギー価格の低下である。ベンダリー氏は、必需品価格が低下した際には、消費者はまず浮いた分を貯蓄に回して、時間を置いて消費することを発見した。つまり、昨年のエネルギー価格の低下分は貯蓄に回り、今年消費される見込みだ。
　景気のその他の要因だが、設備投資はエネルギーセクターの投資削減で打撃を被った。しかし、本誌は原油価格が55ドルへ回復すると予想しており、年末までにはエネルギー関連投資も回復しよう。またベンダリー氏は、小売売上高の拡大から時間を置いて、製造業の設備投資も回復すると予想する。
　2015年は、経済成長に対する政府支出の寄与はわずかだったが、州や地方政府の雇用回復を考慮すると、今年の寄与は拡大する見込み。住宅投資も、今年は加速が予想される。
　まとめると、好循環が支配する見込みだ。

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運用成績トップのマクロファンド、追加緩和による株への恩恵見込む
2016/02/23 11:19 JST

　　　　（ブルームバーグ）：暗い世界経済見通しは株式投資家に恩恵をもたらす可能性があるー。４年前の設定以来、同種のファンド全てを上回る運用成績を記録してきた「プルレブ・グローバル・マクロ・ファンド」の運用者らはこう指摘する。
同ファンドをオーガスト・リ氏と共に運用するノーマン・タン氏は、中央銀行が景気下支えのため追加緩和策を余技なくされ、その結果先進国株を後押しすることになると予想。魅力ある投資機会と見るセクターの１つは、米国の小型株で構成されるラッセル2000指数で、世界の株式との相関関係が小さく、低金利から恩恵を受けるとタン、リ両氏は話す。
リ氏はシンガポールでのインタビューで、「経済のファンダメンタルズが悪化すると、中銀は好むと好まざるとにかかわらず行動する必要が出てくる」と述べ、「向こう数カ月で再びそうした状況が生じ得る」と語った。
中国の景気減速で世界の成長が妨げられ、資源安でインフレは抑制されていることから、世界の多くの中銀が流動性供給を拡大したり、金融引き締めを先送りしたりする見通し。先週公表された議事録によると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、成長やインフレの見通しの下振れリスクを示唆した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、原油安や市場の混乱を受けて同中銀がインフレ率押し上げのための行動を取る可能性を示している。日本銀行は先月、マイナス金利を導入した。
シンガポールのデータ調査会社ユーリカヘッジによれば、プルレブ・グローバル・マクロ・ファンドは2012年２月の設定以来、今年１月末までに年率換算で66％のリターンを記録し、世界のマクロファンドの同期間の運用成績ではトップ。日銀による緩和策を受けた債券相場上昇などを追い風に、同ファンドの先月のリターンは9.4％に達した。ユーリカヘッジ・マクロ・ヘッジファンド指数はマイナス0.4％だった。
原題：Top Macro Hedge Fund Sees Monetary Easing as Boon for Stocks（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Z7S66K514401.html

Business | 2016年 02月 23日 11:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
必要と判断すれば機動的に対応＝追加財政措置で麻生財務相

［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日午前の衆院財務金融委員会で、追加財政出動の可能性を問われ、「必要と判断すれば機動的に対応する」と語った。また、１６年度当初の補正予算編成については「経済状況による」と述べるにとどめた。玉木雄一郎委員（民主）の質問に答えた。
http://jp.reuters.com/article/aso-t-idJPKCN0VW04U

Business | 2016年 02月 23日 09:50 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
今の段階では補正実施・本予算成立に尽きる＝石原経済再生相

［東京　２３日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は２３日午前、閣議後の会見で、今週末２６─２７日に上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、米国が各国に財政出動の拡大を求める構えであることについて「すでに補正予算が成立しており、補正予算の速やかな実施に努めていき、審議中の本予算を１日も早く成立させていただくことに今の段階では尽きる」と述べた。

また、「市場の変動は少し荒い動き」と指摘。Ｇ２０では「市場変動の要因となっている世界情勢についてどのように各国が連携できるかが議論になる」としたうえで、「中国の過剰設備と過剰融資、原油安の世界経済に対する影響、米利上などについて議論される」と語った。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/ishihara-idJPKCN0VW022

Business | 2016年 02月 23日 09:34 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０、世界的リスク回避で経済情勢への対応検討＝麻生財務相

［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、今月下旬に上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国の構造問題や原油安など、市場変動の要因となる世界の経済情勢に対応するための検討を行うと語った。

金融市場で世界的なリスク回避が広がる中、Ｇ２０では成長戦略や投資の分野でも議論を深めたい考えも示した。
http://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN0VW01G

ＴＯＰＩＸは反落、食料品など前日上昇の内需軟調−資源関連は下支え
2016/02/23 11:54 JST

　　　　（ブルームバーグ）：23日午前の東京株式相場ではＴＯＰＩＸが小幅反落。為替の円高推移や中国株の軟調から取引終了にかけて失速し、食料品や陸運、サービス、医薬品など前日に上昇が目立った内需関連中心に安くなった。
半面、原油や銅など商品市況の上昇を好感し、大手商社や鉱業、非鉄金属など資源関連は上昇。銀行や保険といった金融株の一角も堅調で、日経平均株価は続伸。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比1.81ポイント（0.1％）安の1298.19、日経平均株価は15円39銭（0.1％）高の１万6126円44銭。
セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、日本銀行の政策が「完全に手詰まり感を見せている」とした上で、これまでの為替相場は「そもそもかなりの円安水準だった。いくらでも緩和する期待がないといられない水準だったため、疑念が出ると、これから一段の円安にするにはハードルが高い」と述べた。
午前の為替市場はドル・円相場が１ドル＝112円台前半と、東京株市場の22日終値時点112円92銭に比べて円高水準で推移した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が生じているユーロ圏の政治的不透明感を要因として、欧州通貨安主導で円買い圧力が強まっている。
「日本株は割安感があるが、112円台では日本企業の来期企業業績が伸びていく状況にはない」と、ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは指摘する。112円台で止まっているようなら、日本株は買いにくいという。また、きょうの中国上海総合指数は0.1％安で始まった後、軟調に推移し、昨日の商品市況高を受けた世界景気に対する朝方の楽観にも水を差した。
もっとも、重要日程を前に午前はＴＯＰＩＸの下値も限定的だった。26−27日には中国上海で20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が予定されるほか、３月には中国で全国人民代表大会（全人代）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例政策委員会が開催される。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは今週の日本株相場について、「Ｇ20や全人代、ＥＣＢの３点セットを控えて、政策期待から戻りを試す展開」の中にあると述べた。特に資源関連株は「中国がもし財政政策を実施すれば資源の供給過剰部分を吸収するとの期待からショートカバーが入っている」と言う。
22日のニューヨーク原油先物価格は6.2％高の１バレル＝31.48ドルと急反発し、約２週間ぶりの高値となった。一部の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアによる現行水準での生産凍結はいずれ、原油市場の供給超過解消につながるとの楽観が広がった。銅価格など金属価格も同様に上昇した。原油高を背景として昨日の米国株のボラティリティの指標であるシカゴ・オプション取引所ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は5.6％低下し、２月１日以来の20割れとなった。
東証業種別33指数では水産・農林、食料品、証券・商品先物取引、不動産、建設、小売、情報・通信、サービス、ゴム製品、陸運など18業種が安い。鉄鋼、非鉄、鉱業、海運、石油・石炭製品、保険、卸売、銀行など15業種は高い。
東証１部売買代金上位ではソニー、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモが下げ、ソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、三菱商事は上げた。東証１部売買高は概算11億6751万株、売買代金は同１兆1130億円。値上がり銘柄数は603、値下がりは1222。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Z03U6JTSFE01.html

円上昇、政治的不透明感背景とした欧州通貨安主導−対ドル112円前半
2016/02/23 11:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：23日の東京外国為替市場では円が上昇し、対ドルでは１ドル＝112円台前半に水準を切り上げている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が生じているユーロ圏の政治的不透明感を背景に、欧州通貨安主導で円買い圧力が強まっている。
午前11時現在のドル・円相場は112円10銭前後。円は朝方に付けた113円05銭を下値に一時112円ちょうどと、12日以来の高値を付けている。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、景気低迷中のユーロ圏から英国が離脱する可能性が生じる中、ポンドとユーロが下落基調を強め、クロス・円全般に円が買われやすくなっていると説明。また、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控えて、米財務省が通貨安に対するけん制発言をしており、「110円より円高が進んだ局面での円売り介入に対するハードルが上がっている」と言い、「それを見越して投機的な円買いが仕掛けられている可能性が高い」面もあると言う。
英国では、６月に欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票を控え、ロンドン市長が21日にＥＵ離脱を求める運動を展開すると表明。ポンドとユーロの売りが活発化している。
この日のポンド・円相場は一時１ポンド＝158円33銭と、2013年11月以来の水準までポンド安・円高が進行。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝123円71銭と、13年４月以来の円高値を付けている。
Ｇ20財務相・中銀総裁会議は中国の上海で26、27日に開かれる。事情に詳しい当局者が明らかにしたところによると、世界の金融システムの安全網を拡充する方法が話し合われる見通し。米国は同会合で、通貨切り下げ競争への反対を引き続き表明すると米財務省当局者が記者団に語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Z1GV6KLVS201.html

　
Column | 2016年 02月 23日 11:50 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：オプション市場が映す英ＥＵ離脱への恐怖感

Swaha　Pattanaik

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が６月２３日に決まったことで、オプション市場では投票前後の金融市場の動きを占う取引がいよいよ本格化した。

英金融市場は既に大幅な下落を味わっている。ロンドンのボリス・ジョンソン市長が離脱支持を表明したことで、離脱の可能性が高まったとの見方が広がり、２２日の市場ではポンドの実効レートが１年３カ月ぶりの安値に低落、英国債利回りは上昇した。ＦＴＳＥ１００種株価指数は１％超上昇したものの、欧州大陸株に比べればアンダーパフォームした。ところが、これらの動きは氷山の一角にすぎない。英市場を取り巻くムードがどれほど陰鬱（いんうつ）かを、最も大きく映し出しているのはデリバティブ市場だ。

まずはポンドとＦＴＳＥ１００種の変動率を予想するインプライド・ボラティリティを見よう。投票日の１カ月後と２カ月後に期限を迎えるオプション取引の方が、投票日よりずっと手前、あるいはずっと後に期日を迎える取引に比べ、インプライド・ボラティリティが著しく高い。ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームによると、株式オプションが織り込む投票翌日のＦＴＳＥ１００種の変動率は３．５─６％だ。これは過去１年間の１日の平均変動率に比べ、３─５倍に相当するという。

次に相場の方向性を見ても、オプション市場ではポンドと英国株の下落が予想されている。買う権利よりも売る権利のプレミアムが上昇しているのだ。例えば期間６カ月のユーロ／ポンドのオプションを見ると、ユーロに対してポンドを売る意欲が２０１１年末以来の最高水準まで高まっている。これは１４年にスコットランドの英国独立をめぐる投票が行われた時点をも上回る。株式オプションも似たような悲観論を映し出しているが、ポンドほど極端な水準には達していない。

投資家が英国のＥＵ離脱をどれほど心配しているかを見るには、オプション市場が最適の物差しかもしれない。

●背景となるニュース

＊ロンドンのボリス・ジョンソン市長は２１日、ＥＵ離脱支持を表明した。これにより６月２３日の国民投票で離脱票が多数を占める可能性が高まり、キャメロン首相にとって打撃となった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-option-market-brexit-idJPKCN0VW06A

英国のEU離脱リスク、ユーロ相場にも波及
By TOMMY STUBBINGTON
2016 年 2 月 23 日 09:42 JST

　英国の欧州連合（EU）残留の是非を問う国民投票について投資家が懸念する中、外国為替市場では英ポンドが売りを浴びている。ただ、ポンドが一身に注目を集める一方で、ユーロにも災難は降りかかっている。「ブレグジット（英国のEU離脱）」が単一通貨ユーロにとって何を意味するのかが問われているためだ。

　22日の外為市場では、ユーロが1.10ドルをやや上回る水準まで1％余り下落した。ドルに対する下げの規模はポンドの約半分だった。ユーロは3週間ぶりの安値をつけたにすぎないが、ポンドは7年ぶり安値を更新した。それでも、ユーロの値動きに一部の人は驚いている。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのチーフ為替ストラテジスト、サイモン・デリック氏は「きょうの値動きは、ブレグジット・リスクがポンドからユーロに飛び火しているという警鐘だ」とした上で、「投票で離脱が決まれば、EUの将来に多くの疑問が浮上するだろう」と述べた。

　具体的には、ドイツに次ぎEUで2番目の経済規模を誇る英国とユーロ圏との貿易の先行きに不確実性が生じるだろう。デリック氏は、英国が離脱すれば他の欧州諸国でもポピュリスト政党が勢いづき、EUとの間でのより有利な取り決めを求めたり、EU離脱を目指したりする恐れさえあると指摘した。

　22日の金融市場では、株式などのリスク資産が上昇しており、ユーロの下落には他にも正当な理由があった。ユーロはリスク志向が高まると下落する傾向がある。新興国の株式やハイイールド（高利回り）債への投資といったリスク取引の調達通貨としての役割があるためだ。ただ、ユーロは同じく調達通貨の円よりも大幅な下げを記録した。

　ブレグジット懸念が長期的にユーロ売りの材料になるかどうか判断するのは時期尚早だ。だが、為替投資家は、ポンドを取引していない場合でも、6月の英国民投票を控えた世論調査に注目していくと思われる。

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By JON SINDREU
2016 年 2 月 23 日 11:56 JST

　英国が6月23日の国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めた場合の経済への影響を懸念する声が高まっているが、投票までの期間にある程度のプラスの影響が期待できるかもしれない。

緑：英国の輸出の対GDP比率、青：英ポンドの実効為替レート ENLARGE
緑：英国の輸出の対GDP比率、青：英ポンドの実効為替レート PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
　英ポンドは22日の欧米市場で急落した。世論調査ではEU残留を支持する意見が過半数を占めるが、与党・保守党の有力議員であるジョンソン・ロンドン市長が離脱支持に回ったことを受けて懸念が広がっている。英国がEUを脱退すれば、イングランド銀行（中央銀行）が過去最低の政策金利を引き上げる時期はいっそう先送りとなる可能性が高く、ポンドに下落圧力がかかることにもなる。

　奏功していないながらも通貨安誘導に腐心しているとしか思えない中銀が多い中、ポンドが下落すれば、3年にわたり輸出拡大に苦戦してきた英国経済にとってプラスに働く可能性がある。英国の2015年の財・サービス輸出は5120億ポンド（約81兆7300億円）で、飲料、医薬品、金融サービスが大きな割合を占めた。

　経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）は最近の研究調査で、通貨安が必ずしもかつてのような輸出てこ入れ効果を生むとは限らないと警告した。だが、英国のデータは輸出とポンド相場の関係が依然として強いとみられることを示唆している。

　金融危機によってポンドの実効為替レートは08年末までに12％下落し、これを受けて英国の09年の輸出は対国内総生産（GDP）比で急増した。1992年に英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）を脱退した後のポンド急落も輸出に同様の効果をもたらし、ポンド安が続いたその後の5年間で輸出の伸びが加速した。

青：英ポンドの対ドル相場、黄：FTSE100指数 ENLARGE
青：英ポンドの対ドル相場、黄：FTSE100指数 PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
　22日はポンド安に加え、ロンドン証券取引所のFTSE100指数が前週末比1.47％高で引けるなど株高も進んだ。実際、08年の金融危機後を除けばこれまで、ポンドが下がれば同指数が上昇することが多かった。

　ここでも、英国が開かれた経済であることが理由かもしれない。海外子会社からの外貨建て収入が収益の大半を占める企業は、ポンド安が進むと業績がかさ上げされる。EUの統計機関ユーロスタットの発表によると、海外子会社から得た配当金といった海外からの直接投資による所得がGDPに占める比率は、欧州主要国の中で英国が最も大きい。

　FTSE100指数を構成する多国籍企業の場合はなおさら海外収益の比率が高い。ゴールドマン・サックスのデータによれば、同指数構成企業は海外からの収益が収益全体の78％に達する。

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Business | 2016年 02月 23日 10:36 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
シェンゲン協定廃止、ＥＵ経済に10年で1.4兆ユーロの打撃＝調査

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツのベルテルスマン財団は２２日、欧州を国境検査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」が崩壊した場合、欧州連合（ＥＵ）は今後１０年にわたり最大１兆４０００億ユーロの経済的打撃を受けるとの試算を発表した。

最悪のシナリオとして、ＥＵの国境管理を復活させた場合、輸入価格は最大で３％上昇し、今後１０年間の経済的影響はドイツで２３５０億ユーロ、フランスは２４４０億ユーロに達する。

輸入価格の上昇が１％にとどまった場合、今後１０年間のＥＵへの影響は約４７００億ユーロになる。

最悪のシナリオ下では、ＥＵへの経済的影響は最大１兆４０００億ユーロとなり、ＥＵ２８カ国の年間国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に達する。

ベルテルスマン財団の代表は「仮に欧州で国境管理が再開されれば、既に軟調な経済成長にさらなる圧力がかかる」と指摘した。

シェンゲン協定は３０年以上前に発効し、現在２６カ国が参加している。そのうち２２カ国はＥＵ加盟国。ただ、欧州へ押し寄せる中東やアフリカからの難民に対応するため、一部の国では国境管理を昨年秋から一時的に復活しており、ＥＵの移動の自由の理念が揺らいでいる。

ベルテルスマン財団は、シェンゲン協定崩壊はユーロ圏外の国にも影響を及ぼすとし、米国と中国への経済的影響は今後１０年で９１０億─２８００億ユーロに達すると試算している。
http://jp.reuters.com/article/europe-economy-schengen-idJPKCN0VW048

World | 2016年 02月 23日 09:32 JST 関連トピックス: トップニュース
難民問題、ＥＵ共同債の発行で対応すべき＝イタリア政府

［ローマ　２２日　ロイター］ - イタリア政府は２２日、欧州連合（ＥＵ）は難民問題で共通の政策が必要であり、共同債の発行など共通の財源を通じて難民危機に対応すべきだとの見解を示した。

財務省がまとめた文書が政府のウェブサイトに掲載された。

欧州に押し寄せる大量の難民について「この現象は続くとみられることから、長期的な難民政策が必要だ」と指摘。

ＥＵが共同で加盟国の国境を管理する計画は「共同債の発行を伴う相互資金調達メカニズムへの依存を正当化する」としている。

紛争や貧困を背景に中東やアフリカ、アジアから押し寄せる難民の多くはトルコやリビアを経由してギリシャやイタリアに入国している。

文書は、ユーロ圏共通の失業保険制度も提案。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や独仏政府が過去に提唱した域内共通の財務省設立案への支持を表明したほか、７０００億ユーロ規模の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）について「この財源の利点を十分に活用するため」、欧州通貨基金（ＥＭＦ）にすべきだと指摘した。

同政府はまた、低成長と低インフレを受けてユーロ圏の財政規律の修正を求めた。

２０１６年の予算案をめぐり、欧州委員会と対立するレンツィ首相は減税と支出拡大を認める柔軟な対応を求めてきたが、現行の規律の範囲内で認められる可能性は低い。

文書は「緩やかな成長と極めて低いインフレが長期化する中、ＥＣＢが導入した異例の措置でさえ、不十分なことが判明している」と指摘。

「正常な成長とインフレに向けた枠組みは、極めて低い名目成長率が潜在成長率と債務状況に与える影響に効果的に対処できないことが分かった」としている。
http://jp.reuters.com/article/refugee-idJPKCN0VW01E

投資家脱出に苦しむアフリカ
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ザンビアの首都ルサカ PHOTO: WALDO SWIEGERS/BLOOMBERG NEWS
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MATINA STEVIS
2016 年 2 月 23 日 11:11 JST
　【ナイロビ】アフリカ資産への投資は冒険心のある投資家の間で最近まで人気だったが、悪材料がいくつか重なったことで資金引き揚げの動きが加速している。
　アフリカはここ数年、大きな成長が期待されていたものの、資源価格の暴落、中国の景気減速、一連の政策失敗により、投資家は投資リスクの再評価を迫られている。
　アフリカ諸国各地の株式市場や通貨が大幅安となっており、特に資源依存度の高い国では下げがきつい。アフリカ最大の経済大国で、長く投資家に選好されてきたナイジェリアの株価指数は年初来で14％安と、世界有数の下落率を記録している。スタンダード＆プアーズ（S＆P）のナイジェリアBMI指数は昨年、ドル建てでの下落率が25％を超えた。これは同社が追跡しているフロンティア市場の平均下落率を10ポイント超も上回る。
　S＆Pザンビア指数はこの1年間で45％安と、さらに暴落している。背景には、ザンビアの銅輸出が中国の需要軟化で急減したことがある。ザンビアのルング大統領は昨年9月、通貨クワチャを支えるために全国民が神に祈る日を決めた。当時、クワチャの対ドルでの年初来下落率は45％に達していた。
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ザンビアのルング大統領は昨年9月、通貨クワチャを支えるために全国民が神に祈る日を決めたPHOTO: BERND VON JUTRCZENKA/DPA/ZUMA PRESS
　このような下落は、アフリカの株式パフォーマンスが他のどのフロンティア市場よりも悪くなっているということを示している。昨年はフロンティア市場全体をカバーする指数のMSCIフロンティア市場指数が下げたが、MSCIアフリカ指数の下落幅はそれを大きく上回る19％だった。
　今後の見通しはさらに暗くなる可能性がある。国際通貨基金（IMF）は1月にアフリカ大陸の今年の平均成長率が過去10年間のすう勢的成長率を大幅に下回り、この20年間で最も低かった昨年の3.5％をわずかに上回る4％になると警告した。ナイジェリアが通貨ナイラの切り下げを容認せず、ガーナでは放漫財政のため記録的な財政赤字となるといった政策の失敗も状況を悪化させた。
　次々に聞こえてくる経済的悪材料のため、国際企業にとってアフリカでの事業は厄介なものとなっている。英金融大手バークレイズは最近、バークレイズ・アフリカ・グループの株式売却を通じて1世紀に及んだアフリカ投資からの撤退を始めると述べた。
　ファンドマネジャーらは、アフリカ諸国の資産が売りを浴びている理由として、資源依存度が大き過ぎること、近年の国際商品（コモディティー）ブームを工業化に結びつけられなかったことを挙げている。アンゴラ、ナイジェリア、赤道ギアナは輸出収入の90％以上を原油に、また、ザンビアは70％以上を銅に依存している。
　ロンドンに拠点を置くフロンティアファンド運用・投資顧問会社エキゾティックスのエコノミスト、スチュアート・カルバーハウス氏は「1年前に見られた、新たな投資家がアフリカにやってくるという高揚感への反動が起きている」とし、「投資家は逃げ出そうとしており、その動きは極めて見境がない」と述べた。
　その結果、フロンティアへの投資家は資金をアフリカからパキスタン、バングラディッシュ、ベトナムといったアジア諸国に移している。これらの国はエネルギーなど資源の純輸入国で、工業化にはより強い関心を示してきた。
　投資家の大脱出のため、アフリカの企業心理はすでに急激な悪化を迫られている。喉から手が出るほど欲しい資金の調達でも他に選択肢がないため、アフリカ企業は、流動性や出来高が低い国内株式市場を頼りにするしかない。
　ナイジェリアの株式市場では、2014年に5億ドル以上の新規資本が調達されたが、15年は2300万ドルにまで減少してしまった。米大手会計事務所プライスウォーターハウス・クーパース（PwC）の南アフリカ部門でアソシエイトディレクターを務めるアンドリュー・デル・ボッチオ氏は、現地企業が資金調達できる可能性は低下しており、現在はユーロやドル（こうした通貨で資金供給していた海外投資家は撤退したり様子見したりしている）でなく、ナイジェリアのナイラのような国内通貨での調達を強いられていると指摘する。
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（左）アフリカ資本市場での債務発行額【緑：社債、青：国債・国際機関債、単位：100万ドル】（右）MSCIアフリカ指数（黄）とMSCIフロンティアマーケット指数（灰）の騰落率
　こうした変化により、アフリカ諸国は国債発行を減速させている中でもなお、資金調達コストが押し上げられている。ドイツ銀行によると、2014年にはアフリカのソブリン債120億ドル相当が国際資本市場で発行されが、昨年はその半分にとどまったという。
　経済危機に陥っているガーナは昨年の終わり、10億ドル相当の国債を利回り10.75％で発行した。これはユーロ建てのアフリカ国債利回りとしては過去最高で、ガーナ国債としては近年の1ケタ台の利回りをはるかに上回っている。
　経済成長が最も急速なアフリカ諸国のいくつかは市場の混乱に巻き込まれているが、重要な例外もある。より多様な経済基盤を持つケニアと世界最大のカカオ豆生産国コートジボワールは、依然としてフロンティア投資家を引き付けている。
　アナリストによると、こうした国がアフリカ全体の傾向と逆行しているのは、エネルギー輸入国であり、信頼感が得られる公共的政策を持っているからだ。コートジボワール株式市場は他のアフリカ諸国と違い、2015年に7％上昇した。ケニアの株式市場は同年大きく下落したが、今年に入ってからは上昇している。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CO053A_AFFRO_16U_20160217124508.jpg　

最も早い中国データ、景気が依然として底打ちしていないことを示唆
2016/02/23 09:31 JST
　　　　（ブルームバーグ）：今月の中国経済状況をつかむための最初の指標は景気減速が依然として底打ちしていないことを示唆し、中国当局が景気刺激策を継続する可能性を浮き彫りにした。上海では週末に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
２月の製造業とサービス業の状況を測る民間指標は過去最低を更新、企業の景況感を示す指数も低下した。３月１日以降に中国当局が発表する２月分の経済指標でこうした状況が確認されれば、中国の景気原動力となってきた古くからある業界の落ち込みが深まりつつあることが示される。
ただ民間データは変動が大きくなることがある上に、２月は春節（旧正月）の連休が１週間あったため指標にゆがみが生じている可能性もある。
華夏新供給経済学研究院によれば、4000社余りの回答を基に中国の製造業とサービス業の状態を測る民新購買担当者指数（ＰＭＩ）が過去最低水準となった。２月の民新製造業ＰＭＩは37.5。１月は41.8だった。非製造業ＰＭＩも37.5で、１月の43から低下した。同指数は50を下回ると状況悪化を示す。
またマーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）の企業景況感指数は２月に49.9と、１月の52.3から低下した。同社は上海と深?の証券取引所に上場する中国企業を対象に毎月調査を行って指数を算出している。
原題：Earliest Chinese Data Signal Slowdown Hasn’t Bottomed Out Yet（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=izaTuaJJ9Yjg