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2月18日、日銀の石田浩二審議委員は福岡市内で会見し、日銀が1月29日に決定したマイナス金利の導入に反対票を投じた理由について、現時点で導入しても設備投資など実体経済や、リスク資産投資を促すポートフォリオ・リバランスへの効果は限定的と判断したと語った。写真は日銀本店前で昨年6月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
マイナス金利、実体経済とリスク資産投資への効果は限定的=石田日銀委員
http://jp.reuters.com/article/ishida-b-idJPKCN0VR0LO
2016年 02月 18日 16:59 JST
[福岡市 18日 ロイター] - 日銀の石田浩二審議委員は18日、福岡市内で会見し、日銀が1月29日に決定したマイナス金利の導入に反対票を投じた理由について、現時点で導入しても設備投資など実体経済や、リスク資産投資を促すポートフォリオ・リバランスへの効果は限定的と判断したと語った。
また、日本の金融システムに悪影響を与えないよう、早期のデフレ脱却によって正常な金融政策と金利体系に戻る重要性を訴えた。
<効果はっきりしない政策、合理的でない>
石田委員はマイナス金利に反対した理由について「このタイミングで導入しても、その効果は期待できない」と判断したと説明。これ以上、国債金利のイールドカーブを引き下げても、すでに低金利状態にある中で民間の金利低下は限定的で「貸出金利の下げ余地は限られる」とし、「必ずしも設備投資の増加につながるとも思えない」と語った。
また、ポートフォリオ・リバランスについても「限界的に貸出が大きく伸びていくことは難しい」と指摘。リバランスによって海外向け貸出などが増加しても、「国内の経済活動にはあまり貢献しない」との認識も示した。
一方、マイナス金利の副作用については、さまざまな波及が想定されるものの、「可能性の問題であり、副作用があると言い切るのは難しい」としたが、「いろいろな人がいろいろな事を可能性として挙げている以上、よほどの効果がはっきりしていないと、(マイナス金利を)やるというのはなかなか合理的ではない」と語った。
<長期化なら金融システムに影響、早期正常化が不可欠>
マイナス金利による金融機関の収益懸念などを背景に銀行株が下落したが、石田委員は「金融システム不安が背景とは考えていない」とし、現在の日本の金融システムは「堅牢」であると指摘した。
もっとも、現在のような超低金利がさらに長期化すれば、金融システムに悪影響を与える可能性を示唆した。日本の金融システムは1990年代後半の深刻な金融システム不安から膨大なコストをかけて健全化されてきただけに、「あまり弱くならないように考えいかなければいけない」と指摘。そのためには「一刻も早くデフレから脱却し、正常な金融政策、金利体系に戻っていくことが何よりも必要」と訴えた。
(伊藤純夫 編集:田中志保 山川薫)
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