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日本の労組が「企業内」これが大問題、大中小正非で格差が拡大するだけで賃金上らず景気低迷の根源
競争に勝つために企業は賃上げできずに安労働力を求めざるを得ない、悪法の労働者派遣法もこのためには必要ですね
賃上げは消費拡大に必要、だが国内同時に同額上げる必要がある、しかるに労組が企業内なので困難ですね、
だから日本では最低時給を上げる以外に賃金は上がらないのです、
労組が企業外(職能別)なら同時に同額上がるので格差もなく賃金も上がるのです、賃金上がれば消費は拡大するのです
日本の対外純資産は366兆円(2014年)と世界ダントツに膨れ上がっている、膨れ上がった根源は労組が企業内だからだと言っても良いのです
すなわち日本企業が労働に見合う賃金を払うことができなかったからだと言って良いのです
▼経済上の大問題
国会新聞テレビでも対外純資産は一切話題にすらならない、なんでだと思いますか
政治家も経営者もエコノミストもマスコミも全てが「対外純資産」の知識がなく無知無能だと断言して良いのです
景気高揚には最低時給を上げることが必須、これ以外に日本は衰退する
最低時給をどんどん上げて対外純資産をゼロにし「360円/ドル」に戻す、
10%上げ続ければ10年で2.6倍、15年で4.2倍、20年で6.7倍になる、「360円/ドル」に戻るまで上げ続ける、
360円に戻れば「GDP/人」は世界一、財政赤字も解消します
▼日本国民の皆さんへ
▽日本の対外純資産は366兆円と世界ダントツに膨れ上がっている、
▽異次元金融緩和やマイナス金利でも「360円/ドル」には戻らない、
この2点の根源はなんなのですか、考えてみて頂きたい
対外純資産が膨れ上がった根源が分かれば、景気高揚には最低時給を上げる以外にないと理解できるはずです
是非お願いいたします
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