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ココイチ、なぜカツを1工場で年間30万枚も廃棄しているのか…食品業界の闇
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13831.html
2016.02.17 文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表 Business Journal
カレーチェーン・CoCo壱番屋を運営する壱番屋の廃棄カツをめぐる事件を発端に、食品廃棄物の大量横流しの実態が明らかになった。産業廃棄物業者のダイコーから製麺業者のみのりフーズに横流しされた壱番屋のビーフカツなどが、食品として消費者の口に入ってしまったという非常に悪質な事件である。
今も、警察や地方自治体が捜査をしているが、真相究明のために必要不可欠なはずであるにもかかわらず、決して明らかにはされない3つの大きな闇がある。
■横流しで儲けた金はどこへいったのか？
「ダイコーがビーフカツをみのりフーズに販売する際『壱番屋への支払いがある』と話していたことが十五日、分かった。廃棄物だが正規に仕入れたように装ったとみられる。みのりフーズの実質的経営者の男性（78）が証言した」（1月15日付東京新聞夕刊）
「壱番屋への支払いがある」というのは、もちろん記事の通り嘘だろう。しかし、この証言をそのまま受け取ると、壱番屋内部にも横流しの仲間がいて、その人物に金を払わなければならないという意味にも聞こえてしまう。壱番屋を疑っているわけではない。「ダイコーが金を支払わなければならない人物が、本当にいるのではないか」という疑問が浮かんでくるのだ。
ダイコー会長の財産はどの程度なのだろう。顔も自宅もほとんど明らかにされていないので、どんな生活を送っているのか見当がつかないが、廃棄物の横流しでかなり儲けたはずである。壱番屋のカツ類関連だけでも、2年間で約60万枚近く横流しをして不正に儲けている可能性がある。原価0円のカツ類を1枚30円でみのりフーズに売ったとすると、約1800万円の丸儲けである。
みのりフーズの倉庫からは、約108品目の破棄商品が見つかっている。少なくとも4年以上横流しをしていると思われる。みのりフーズやダイコー本社と隠し倉庫にかなりの量の廃棄商品が残っているので、すべてが横流しされたわけではないが、年間2000万円儲けていれば4年間で8000万円になる。
いまだに横流しで不正に儲けた金額がどのくらいで、何に使ったのかが一切明らかにされていない。ダイコーは「みのりフーズに5トンの廃棄カツを80万円で売った」というが、それだけだとは到底信じられないものの、伝票などが一切なく、ダイコーとみのりフーズの証言しかない。どのくらいの金額を不正に儲けて、それを何に使ったのかは明らかにされることはないだろう。しかし、消費者はそれを一番知りたい。
■廃棄しなければならなかった理由は何か？
壱番屋は、2014〜15年に58万3000枚（ビーフ：9万1000枚、チキン：24万2000枚、ロース：14万6000枚、メンチ：10万4000枚）のカツ類をダイコーに廃棄依頼している。
1工場で年間約30万枚、月に換算すると約2.5万枚になる。月25日稼働したとしても毎日1000枚である。毎日1000枚、毎月2万5000枚ものカツ類を破棄しなければならない工場は、けっして褒められるものではない。壱番屋は国内に1270店舗あるが、それでもこの廃棄量は異常ではないだろうか。
1200店舗で年間30万枚廃棄するとなると、1店舗当たり年間250枚になる。これが店舗で売れ残って廃棄される量だとすれば、それほど多いとはいえないが、製造段階で廃棄される量である。工場で製造したが、店舗に送ることができず廃棄される量である。
しかも、すべて自社の店舗で使用される商品だ。無理につくることもしなくてよい。店舗での売り上げ枚数も把握している。店舗の発注と生産のコントロールも、すべて自社で完結できる。異物混入が原因である4万枚以外の約54万枚の廃棄理由が明らかにされていないが、製造現場で2年間で60万枚近く破棄しなければならないというのは、とても正常な状態とはいえないだろう。それとも、店舗では一切廃棄せず、送料をかけてもすべて工場に戻されるのだろうか。
壱番屋だけではない。名だたる大手メーカーの商品が約200品目も見つかっている。小売店や飲食店の現場で廃棄される食品は、産業廃棄物ではなく家庭ごみと同様の一般廃棄物になる。食品の場合、産業廃棄物は製造段階で廃棄されるものだ。
約200品目の廃棄量や廃棄理由は、一部を除いて公表されていない。いったい、工場段階で、どんな理由でどのくらいの量の食品が廃棄されているのだろうかと考えるとぞっとする。
この食品ロスは、メーカーにとって一番触れられたくない問題である。おそらく、これ以上の事実は明らかにされないだろう。明らかにされなければ、どこからも批判をされることはない。今まで通り、大量廃棄は続いていくだろう。
■他の闇ルートは解明できるのか？
マスコミ報道では、「ダイコー以外にも横流しをしている業者はいる」「話を聞いたことがある」という産廃業者の声があるようだ。環境省が全国の産廃業者を調べたが、今のところ産業廃棄物処理法に違反している業者は見つかっていない。ダイコー1社だけということで幕引きされるようだが、本当にそれが真実なのかは疑わしい。そもそも、愛知県が14年度に6回もダイコーに立ち入り調査をしても不正が見つけられなかったのに、今回の1週間程度の調査で不正の有無を確認できるのだろうか。
不正した書類を隠しておけば見つかる可能性は非常に低い。名ばかりの調査に終わったのではないのだろうか。規格外商品、わけあり商品が流通するルートは、全国どこにでもある。今回は、そのルートに「食べてはいけないゴミが食品として流通した」のである。
今回の事件を教訓とする事業者は非常に少ない。大手企業といえども、相変わらず商品をそのままのかたちで廃棄物業者に渡している。「どうぞ横流しをしてください」と言っているようなものだ。
食品は、最終的には消費者の口に入るのがほとんどである。それだけに、偽装を見抜くことは非常に難しい。こうした事件が起きたときこそ、その根を断つような捜査と法律の整備をしないと、不正は繰り返される。さらに、健康被害を起こす可能性もある。
少しでも闇を照らして真実を明らかにしてほしい。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）
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