資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたのです。しかもまだ，「アカ」とか「左翼」とか阿呆のように叫んでいる。メインの社会主義国家は自壊したのです。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなる。一党独裁国家や石油輸出国の指導者層も自壊する。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

ただ今回は民主主義の「ルールの破壊」が行われているために，資本主義が崩壊すると錯覚しているのかも知れない，2020年過ぎると政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代となる，たから資本主義は確かに変貌します。しかも「政治的ルール安定維持する多数派｣の時代に統合されるでしょう。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けますが崩壊することはない。

もともと日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってしまった。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したように，資本主義的プラウト経済となる。

プラウトは、サーカーのネオヒューマニズムの哲学とスピリチュアルな人生観に基づいた新しい社会経済理論であり、誰も傷つけずに皆のために世界を快適な場所にすることを目指している。生産的で、環境にやさしい行動において効率的にそれらを利用して、それは人間性の物質的で、精神的で、スピリチュアルな次元を統合する。

そのために物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は弾けて進歩的社会主義が発生する、弱者を救う黄金の世紀が野党によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するはずです。

それでは民主主義プラウト（進歩的社会主義）を簡単に説明すると

医療・教育分野
医療保険制度や義務教育とは異なり、どれほど高等なレベルのものになっても無料になります。

自営業・中小企業分野と自給自足(工業)
政府によって、癒着等無い完全な競争が保障されています。また、この分野での現行の経済システムでは労働条件や賃金面が不当であったり、非常に低いものになることが多いですが、プラウト主義では労働者に適正な賃金が支払われているか、大きな賃金格差が無いか、税金が規定通り支払われているかなど、厳重にチェックされます。しかも部品の共通化が進み，すべての分野で共通化が図られ，組立が可能になる。

農業分野は共存共栄(農業)になる
農業は先に挙げた、自営業または中小企業分野に相当しますが、食糧は誰にとっても死活問題であるため、特異な性格を持った分野になります。農産物の生産者と消費者が直結した「協同組合方式」を採用します。生産地と季節にあった安全な作物が作られ、直接消費者に送られ消費されるのです。そして小作人による大規模農業化します。すでに能登で進んでいます。

法人分野
消費財を生産する部門が、この分野を担当。現行の株式会社・大企業に相当。株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持つことになります。従業員の代表が経営にあたる場合でも良く、また、彼らが選ぶ経営の専門家に経営を委託することでもよく、人事権は従業員にあります。企業内での一体感、「慈悲の心」に基づく人間関係を構築するためにも、大企業でも所得格差は10倍以下に押さえるというものです。

公共分野
エネルギー、工業用原材料の生産、交通、通信などが公共分野に属する産業と言います。公共事業分野は官僚主義に陥りがちな中央政府ではなく、地方自治体が直接運営します。法人分野の営利目的とは全く異なった目的が、これら公共事業では要求されます。公共的な資源の適切な配分が目的となります。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もそうなってきた。米国の大統領選が楽しみです。