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2月10日、日経平均はとうとう1万6000円を割ってしまった（写真：ロイター/アフロ）
安易な行動を慎み｢市場のことは市場に聞け｣ 企業業績次第で1万2000円程度までの調整も
http://toyokeizai.net/articles/-/104652
2016年02月11日 江守 哲 ：エモリキャピタルマネジメント代表取締役 東洋経済
日本株が激しい下げに見舞われている。わずか2日間で1291円もの下げである。日銀のマイナス金利導入の影響で円高が進行しているとはいえ、さすがに下げ幅は大きい。海外市場でも欧州株が下げている。こちらもマイナス金利の影響と思われる銀行の信用不安が市場を震撼させているようである。これらが新たな危機につながるか、市場は不安定な状態がしばらく続くことになりそうだ。
■安易な押し目買いは危険
それにしても、激しい下げ方だ。市場には非常に強い売り圧力がかかっている。このような下げの背景には、多くの市場関係者が認識していない重要な材料があるのだろう。少なくとも、一部の市場関係者にはそれが見えている可能性がある。
ヘッジファンドの仕掛け的な売りやその代表ともいえるCTAの売りなどを理由に挙げる向きが多いが、そのようなありきたりの理由ではないのではないか。もちろん、これらの主体の売りも下げの理由の一部だ。先週に買いついた、個人投資家の信用の投げも下落を助長させているのかもしれない。しかし、多くの投資家が割れることを想定していなかった、1月21日の安値を割り込んだのである。
さらに言えば、黒田バズーカ第2弾が発動される前のマドをも埋める下げになっている。このような動きになったいま、「底値確認で反転・上昇に向かう」とは言い切れないだろう。円高などを理由に企業業績が下方修正されれば、割安感はあっという間に割高感に変貌する。今の段階で、株価の割安感を理由に押し目買いを推奨する声は疑ってかかるべきだ。
それにしても、中銀の政策の市場への影響がこれほどまでに大きいとは、中銀の政策担当者も想像できなかったであろう。ECB（欧州中央銀行）がマイナス金利を導入したあと、ECBがもくろんでいたような結果は出なかった。FRB（米連邦準備制度理事会）も従来から言明していた通り、昨年のうちに利上げを敢行したが、株価は下げた。
日銀も黒田総裁が「やれることはなんでもする」と公言してきたとおり、マイナス金利の導入を押し通したが、結果は言うまでもない。中銀の政策担当者の努力にもかかわらず、インフレ率は低迷し、金融市場は混乱している。景気の足取りも徐々に不透明になりつつある。現在の金融市場動向を見る限り、これらの政策はいまのところ失敗である。
筆者は本欄で、FRBの利上げ後は株安・円高に進むと繰り返し解説してきた。米利上げだけでも十分に株価が下げていくと見ていたが、これにマイナス金利が加わったのだから、その見方をさらに強化させる必要があるだろう。ECBのマイナス金利導入の影響が、ドイツ銀行の信用問題という形で浮上し、日銀のマイスス金利導入で株安・円高が助長された。日銀の黒田総裁は、「マイナス金利の影響は出ない」と言明していたが、実際にはMMFの運用が停止され、預金金利が引き下げられるなど、国民生活にまで影響が出ている。
■クラッシュが起きても驚いてはいけない
いうまでもなく、中銀の政策担当者はきわめて優秀であり、十分すぎるほどの知識を持ち合わせている。しかし、それでも結果はこの通りである。これは、現代の経済や市場の構造が、これまでの理論では説明できないものに変化したことが理由なのだろう。ECBや日銀は、金利を引き下げ、資金需要を喚起したかったのだろうが、その資金需要がないのだから、マイナス金利の効果はないに等しい。
過去のバブルの反省もあり、借金をしてまで資産を購入するといった需要は生まれにくい。またこれまでに量的緩和策で景気・経済を持ち上げていることもあり、これ以上の緩和策の効果は限定的になりやすい。そんな中で、「苦肉の策」として導入されたマイナス金利は、結果的に銀行収益を蝕み、投資家の資産運用の幅を縮めさせた。そして、金融不安を高めることになった。景気・経済に対して、金融政策が出来ることはきわめて限定的になっていることだけは確かだ。
今回の中銀の一連の政策により、株式市場や為替相場がどのような結末を迎えるのかはわからないが、少なくとも、現在の急激な市場の変動が近い将来の惨事を示唆している可能性はある。今年は年初から株価が急落するなど、将来の危機を暗示する動きがみられた。それが、日銀のマイナス金利導入でさらに強化されたのではないか。サブプライムショック級のクラッシュが起きても驚いてはいけない。株価変動の理由や背景を語るより、市場動向をしっかりと見極め、安易な行動は慎むべきだ。
「市場のことは市場に聞け」。いまこそ、この言葉に耳を傾けるときである。筆者は従来から日経平均株価は5月末までに1万4500円まで下落するとみていたが、今回のイベントで下方修正の必要性を感じている。日経平均株価が4ケタになるまで下落するかはわからないが、企業業績の下方修正が確定的であることから、業績見通し次第では1万2000円程度までの調整もあり得るとの考えに変わりつつある。
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