http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/351.html
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Can barely move an inch. Hundreds upon hundreds of people gathered at Aotea Square. #TPP @rnz_news pic.twitter.com/Xkv3fYQkZ9 The TPP is a continuation of our disastrous trade policies that have devastated manufacturing cities and towns all over this country. Trade is a good thing. But trade has got to be fair. And the TPP is anything but fair.https://t.co/olGcCb40im
(Pacific rim nations sign TPP free-trade agreement: DW English)
http://www.dw.com/en/pacific-rim-nations-sign-tpp-free-trade-agreement/a-19025883
貿易
環太平洋諸国がTPP自由貿易協定に署名する
太平洋の12ヵ国がニュージーランドの式典で包括的貿易協定に署名した。怒った抗議者たちは、環境と主権の問題について懸念の声を上げるためにオークランドの街路を埋め尽くした。
木曜日、12ヵ国の通商代表者がニュージーランドのオークランドに集まり、8年を超す年数を掛けて作り上げた国際貿易協定に署名した。環太平洋連携(TPP)は関税の削減とサプライチェーンの障壁除去を目的としている。
米国・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー・日本・豪州・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ニュージーランドの各国が署名した。さらに、参加への興味を表明している太平洋沿岸の他の国々にはコロンビア・フィリピン・台湾・タイ・韓国・インドネシアなどがある。
活動家たちは協定を強く非難する
各国政府・企業はこの自由貿易協定を歓迎しているが、保健からインターネットの自由まで広範な分野の活動家たちや労働組合・環境活動家たちは明け透けにTPPを強く非難している。協定を中傷する者たちの主な懸念は、TPPが産業界の関心事項に与える人道上の重要事項を上回る力、環境への強い影響、TPPが収入の不公平をもたらす可能性への懸念だ。
木曜日、オークランド各地区の数百人の抗議者たちがこの数年で最も新しい抗議の隊列を組んだ。このデモ参加者たちは、オークランド・ハーバーブリッジなど市内外の交通の要衝を封鎖した。
協定は今や各国議会の批准を要する段階だが、米国では意外と批准されないかも知れない。米国は大統領選挙の最中で、しかも、議会がバラク・オバマ大統領に敵対的なためだ。火曜日、オバマ氏はこの枠組みへの支持を得るために複数の共和党幹部と会ったが、ポール・ライアン下院議長はこの協定について同党はにいまだ「いくつかの懸念」があると言って会談の場を去った。
TPPへの抵抗の一部はオバマ氏自身の民主党内部からも出ている。有望な大統領候補バーニー・サンダース氏はツイッター上に次のように不支持の考えを表明した。
他の民主党員には、協定が扱う範囲はあまりにも広すぎることやビジネス交渉において国家主権を侵害することを憂慮する労働組合に同調する人たちもいる。
発表 2016年2月4日
記者 Elizabeth Schumacher
関連テーマ バラク・オバマ
キーワード TPP、環太平洋連携、バラク・オバマ
（参考）
環太平洋連携協定への賛否両論（DW English）
［"The pros and cons of the Trans-Pacific Partnership pact"：ピーターソン国際経済研究所の国際貿易専門家ゲイリー・ハフバウアー氏へのインタビュー記事、英文］
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(Douze pays signent l'Accord de partenariat transpacifique: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20160204-douze-pays-signent-accord-partenariat-transpacifique
米国｜豪州｜日本｜ブルネイ｜カナダ｜チリ｜マレーシア｜メキシコ｜ニュージーランド｜ シンガポール｜ベトナム
12ヵ国が環太平洋連携協定に署名する
記者 RFI
発表 2016年2月4日・更新 2016年2月4日12:05
TPP加盟国11ヵ国の代表がニュージーランドのジョン・キー首相（右から6人目）を囲む、2016年2月4日、オークランドにて。
MICHAEL BRADLEY / AFP
バラク・オバマ氏はオークランドで署名された環太平洋連携協定(TPP)を早速歓迎した。TPPは彼にとって最も重要な計画の1つだが、議会は彼がホワイトハウスを離れる前にこれを批准するだろうか？
環太平洋連携協定(TPP)により世界最大範囲の自由経済圏の創設が可能となるが、木曜日、加盟12ヵ国−米国・豪州・日本・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール−がこれに署名した。オークランドで行われた署名式はテレビでライブ配信されている。
この協定の目的は米国・日本といった加盟国間の貿易・投資上の障壁を壊すことにある。加盟国の経済は世界の40 %近くを占める。
熱心なオバマ氏
ニュージーランドでの署名が発表されるや否やバラク・オバマ氏は満足の意を表明し、「外国に対する米国のリーダーシップを強化すると共に米国の雇用を支えることになる」協定を歓迎したと、RFIワシントン特約記者ジャン−ルイ・プルテは説明する。
しかし、この文書が発効するためには2年以内に各国国会での批准が必要で、特に米国議会は次回の選挙に関連する政治的な思惑を背景に、敵対的な考えが増大している。
例えば、共和党は原則として自由主義的措置に好意的な立場を取り、当初は協定の検討を加速する手続を支持していた−投票は賛成か反対かの単純なものだった−が、現在は以前ほど急いでいるように見えない。
ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は11月8日の選挙まで採決が延期することを望んでいる。あたかもオバマ氏が大勝利を得ないことを望むようにだ。
民主党の反対
マイケル・フロマン通商代表は、批准が遅れるコストとして数千億ドルに上る逸失利益が出る可能性を強調し、速やかな可決を主張している。
民主党自体はずっと協定に反対していた。雇用の喪失を怖れた労働組合のためだ。バーニー・サンダース氏は協定に激しく反対している。「貿易は結構なことだ。ただ、貿易は公平でなければならないが、TPPには公平さが全くない」と、この民主党公認候補はツイートした。ヒラリー・クリントン氏は国務長官だった時は協定を強く擁護していたが、現在は選挙対策のために強固な反対論を主張している。
いくつもの非政府組織が協定に異議を唱える
この協定は農産物など、国際貿易の数々の分野に影響を与える。これは同様に、今までの多国間協定では範囲外とされたデータや知的財産の取引にも関わる。
協定は地域の経済成長を促進する方法として示されたが、いくつもの非政府組織が、協定は多国籍企業に独占的な便益をもたらす総体的な規制緩和への道を開くものだと強く主張し、これに異議を唱えている。
中国に照準を
今回の署名により、中国にも貿易・投資・商取引規則に関する同国の基準をTPPによって確立された基準に合わせるよう強く促したいと各加盟国は考えている。中国は自発的に交渉から離れた。自国は世界第2位の経済大国のままであるべきでなく、地域唯一のリーダーであるべきだと中国は考えている。
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（ベトナムの声放送局）
http://vovworld.vn/ja-JP/%E8%A7%A3%E8%AA%AC/%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E3%81%8C%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%A8%E8%A9%A6%E7%B7%B4/408212.vov
TPPがベトナムにもたらすチャンスと試練
2016年2月5日 - 15:36:29
4日、ベトナムや日本、アメリカなど12か国が参加したTPP＝環太平洋経済連携協定の署名式が協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。ベトナムにとって、TPPを締結することは世界経済への参入事業における重要な節目となります。しかし、TPPの締結はベトナムにチャンスの他、多くの試練をもたらします。
TPPの締結により世界最大の自由貿易圏が誕生しました。この貿易圏は世界全体のGDP＝国内総生産の4割近くを占め、8億人の人口を擁する12カ国を網羅しています。
紡績、縫製分野を始め、輸出の促進に弾みをつける
専門家はTPPの締結により、ベトナムのGDPは2020年に235億ドル、2025年に、335億ドル増加すると概算しました。これと同時に、2025年に、輸出額は680億ドル増えます。アメリカ、日本、カナダなどベトナムの重要な輸入国が輸入税率を0にするのはベトナムの輸出活動に弾みをつけます。繊維製品、履物、水産物などベトナムの主要な輸出品の輸出額が急増する見通しです。
また、TPPはこの協定の締結国の企業や大手経済グループからの投資誘致に有利な条件を作り出します。その中で、TPPの締結から最も大きな利益を受けるのは紡績縫製分野です。ベトナム紡績縫製協会のダン・フォン・ズン( Dang Phuong Dung) 理事長は次のように語りました。
（テープ）
「TPP締結は歴史的な意義があり、紡績縫製分野を含め、ベトナム企業全体に多くの利益をもたらします。最初の利益として挙げられるのは輸入税の引き下げです」
チャンスと共に試練がある
TPP締結国の輸出入総額は2300億ドルにのぼっています。これにより、ベトナムの取引総額は20%から30%増となる見通しです。TPPの利点を十分に活用できるように、ベトナムは政策と法律を改正する必要があります。
TPPは貿易、投資だけでなく、知的所有権、競争政策、国営企業、労働環境などの分野に高い基準や厳しい条件と条約を適用することから、ベトナムは経済構造の再編を加速させる必要があります。中央経済管理研究所のボ・チ・タイン( Vo Tri Thanh) 元副所長は次のように語りました。
（テープ）
「TPPの内容の大部分は締結国の国内の政策にかかわるものです。ベトナムがTPPから得られる利益はベトナムがどのように政策の改正や改革を行うかにまかせます。その改革は公的投資、国営企業、投資経営環境などに関する構造の再構築を含まなければなりません」
協定の実施の準備を急ぐ
TPPの影響に関して、ベトナム商工省のブ・フイ・ホアン大臣は「TPPは地域と国際社会におけるベトナムの地位向上に寄与する。TPPからの利益を十分に活用できるように、いまから、必要が条件を用意しなければならない」と明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「まず始めに、TPP協定の内容を企業に宣伝教育しなければなりません。第二は新しい法律の発布、及び、新しい条件に合致しない法律の改正など法律枠組みを完備させるということです。第三はその協定の実施です。商工省は関連各部門や機関と協力して、協定の実施に力を入れます。」
2018年後、TPPが実施される予定です。この協定が正式に締結されてから、ベトナムの政策策定者はこのよい絶好のチャンスを見逃さないように、前向きな行動に乗り出しています。
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（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-02/05/content_37744480.htm
TPP、米国の中国けん制の武器にはならず
発信時間： 2016-02-05 14:29:15
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の署名式が4日、ニュージーランド最大の都市であるオークランドで開かれた。12カ国の議会の承認後、正式に発効となる。この手続きは、単なる時間の問題とみられる。「環球時報」が伝えた。
オバマ米大統領は4日、TPPにより米国が中国との競争で有利になると表明した。「TPPにより、中国のような国ではなく米国が21世紀の貿易ルールを作成することになった。これはアジア太平洋地域にとって極めて重要なことだ」
オバマ大統領がTPPと中国について公然と語るのは、これが初めてのことではない。度量が狭く大国の指導者としての品格に欠けると言わざるをえない。
TPPの12カ国のGDPは世界の40％を占め、世界一となっている。しかし加盟国の貿易額は、世界の25％のみとなっている。その「高基準」についてはよく報じられており、加盟国の国有企業、環境保護基準、雇用制度、知的財産権の保護などに高い要求が突きつけられている。さらにTPPは米国を中心としており、米国のグローバル企業の利益が各種規則を巡る交渉の主な参考材料になっている。
米国は確かに規則の制定で先を行き、その中国との「ルールを巡る競争」の得点を得た。しかしTPPは米国が理想とする21世紀のアジア太平洋経済の虚構に過ぎず、実際に21世紀がどのようになるか、実際のルールとは何かについては、これを構築する力にかかっている。
この力には、中国のような新興国の貿易の活力、それからTPP加盟国を含む各国の多元的な利益の需要が含まれる。この2つの要素は、TPPで十分に反映されていない。
TPPだけでは、米国は21世紀の世界経済の大局を「リード」できない。まずTPP加盟国には各自の利益があり、TPPは加盟国と中国の貿易を制限できない。加盟国が中国と米国のどちらかに肩入れすることはない。次に、米国の相対的な実力の低下は大きなすう勢となるだろう。米国には多くの国にTPPの規則に従わせる力がない。TPPは世界が未来に向かう新たなスタートラインになりがたい。
中国はルール制定の面で、一時的に米国に及ばないだろう。中国の優劣は、伝統的な意義の「経済にしっかり取り組む」にかかっている。中国経済の成長と拡張が続けば、新たに生まれる経済力と貿易の機会は世界最大規模となる。TPPはある種の形により、中国の需要と影響に屈服するはずだ。
ベトナムがTPPに加わったが、中国は12年連続でその最大の貿易相手国となっている。中国経済が正常な発展の勢いを維持するなか、TPP加盟国が最大の貿易相手国である中国の代わりとなることはあるだろうか？そのため中国が自国の取り組みを続け、他国との経済関係を着実に促進することが、いかにTPPに対応しようかと頭を悩ませるより重要かもしれないのだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年2月5日
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