Business | 2016年 02月 8日 12:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米雇用市場の改善続く、年内に数回利上げへ＝調査会社ＨＦＥ［５日 ロイター］ - 調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）は、２０１６年の米経済について、失業率は５％を大幅に下回り、賃金インフレを加速させ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による数回の利上げにつながるとの見方を示した。 ＨＦＥは、昨年のロイター調査に回答した６０社のうち、米経済の主要指標の予測精度が最も高かった。 ＨＦＥの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は、失業率の低下がすぐに止まり、リセッション（景気後退）が近いことを懸念する理由はほぼないと指摘した。 雇用改善が続くとの同氏の確信は、労働省が発表する新規失業保険週間申請件数に基づいている。このデータはおおむね一貫性があり、平均化すると、金融市場が最も注目する毎月の雇用統計（非農業部門雇用者数）のトレンドを把握するのに非常に役立つという。 新規失業保険週間申請件数は４０年ぶり低水準を付けた後に増加し、昨年第４・四半期の平均は２７万件だった。オサリバン氏は、最近の増加傾向は雇用トレンドの変化を示唆していないと指摘。それが示唆するのは、失業率のさらなる低下であり、それにより、すでに始まっている賃金インフレが近い将来にさらに加速し始めるとの考えを示した。 同氏はまた、毎月平均２０万人超の雇用が創出されている状況を踏まえると、昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期比０．７％増となり、成長が急減速したことをもって米経済の先行きを推測すべきではないと指摘。 失業率の低下トレンドが止まるには毎月の雇用者数の増加幅が１０万人を割り込む必要があるとし、「いずれその状況は起こるだろうが、今は起きていない」と述べた。 ただ、オサリバン氏の予想は年初に大荒れした金融市場が落ち着くことを前提としており、それは決して保証されていない。
http://jp.reuters.com/article/usa-economy-poll-idJPKCN0VH065
ＦＲＢ議長、経済への自信とリスク警戒を共に強調か－今週議会証言
2016/02/08 12:24 JST
（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は今週行う議会証言で微妙なバランスを取るための準備をしている。
イエレン議長は証言で、海外からのリスク増大を認めつつ、国内経済への自信を示すという難しいバランスを求められる。１月27日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が利上げペースは当初の予想よりも緩やかになる可能性があると示唆したことを受け、エコノミストと投資家は３月のＦＯＭＣで利上げを見送るイエレン議長の意向がどの程度強いか、議会証言から読み取ろうとする見込み。 金融市場の混乱で先行きが不透明になっていることに加え、エネルギー価格下落がインフレ率を圧迫し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がドル相場を押し上げる可能性がある刺激策を準備する中、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の動向に基づく来月の米利上げ確率は、年初時点の50％強から10％に下落した。フィッシャーＦＲＢ副議長ら政策当局者は次の措置を決めるのはまだ時期尚早だと警告している。 スタンダードチャータードのシニア米国エコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「イエレン議長が３月利上げを諦めたと表明するとは予想すべきではない」と発言。「イエレン議長は依然堅調な労働市場など、米経済のプラス面を強調する可能性がある。今後についてはより慎重な姿勢を示す可能性があり、マイナス面は大部分が海外に由来するもので、自分たちは世界情勢を注視していると強調する公算が大きい」と分析した。 イエレン議長は米東部時間10日午前10時（日本時間11日午前０時）から下院金融委員会で証言する予定。翌日には上院銀行委で証言する。同議長は、米労働市場が依然堅調で賃金水準は上昇の兆候を示しているとのＦＯＭＣの見解を裏付けた１月の雇用統計を引用して証言する見通し。 原題：Yellen to Balance Confidence With Caution as Risks Muddy Outlook（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O27I906TTDUL01.html 黒田総裁：日銀役職員は報道機関と接触せず－マイナス金利の事前報道
2016/02/08 12:29 JST （ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は８日、マイナス金利導入をめぐる議論が発表前に報道されたことについて、日銀役職員の報道機関との接触はなかったとする調査結果を明らかにした。
黒田総裁は衆院予算委員会に出席し、金融政策決定会合開始から報道が流れた時刻まで報道された内容を知り得た日銀の役職員と政府関係者を対象に調査を行った結果、現時点まで「日銀の役職員については、当該報道機関との間において情報のやり取りはなかったことを確認した」と述べた。民主党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。 政府関係者については「当該報道機関との間で情報のやり取りはなかった旨の回答を得ている。当該報道機関がどのようにして情報を得ることができるのか、という点について、憶測に基づく報道であることも含め、引き続き調査を続けたい」と述べた。調査結果は対外公表するとしている。 一方、玉木氏は金融政策決定会合に出席した高鳥修一内閣府副大臣に対し、「日銀の発表によると、政府関係者は議決中の11時50分から12時5分まで退出している。その後、報道がなされている。退出の際、本省に何らかの指示を仰ぐため、連絡を取っているか」と質問。 高鳥副大臣は「決定会合に入る前に、外部との連絡は一切禁止されている。携帯も預ける」としながらも、「議決をする前に日銀の執行部から提案を聞き、それについて内閣府としてどういう意見を申し上げるかについて、直前に内閣府の担当者と確認をするということになっている」と述べた。高鳥副大臣はその上で、「控室に専用の電話があり、直接、内閣府につながる電話がある。それで連絡を取る」としている。 会合終了前に事前報道 日銀は１月29日の金融政策決定会合で、日本で初めてのマイナス金利の導入を決定した。結果発表は午後０時38分だったが、日本経済新聞（電子版）は同０時31分の会合終了前に「追加的な金融緩和策としてマイナス金利政策の導入の議論に入った」と情報源を示さずに報道。原油安や中国経済の減速で世界経済の先行きへの不安が強まり、国内の景気や物価でも下振れ懸念が高まっているためとした。報道を受けて円の対ドル相場は急落、日経平均株価は急騰した。 会合には黒田東彦総裁をはじめ政策委員９人と日銀の事務方、財務省と内閣府から各１人が出席する。政府関係者は議決権を持っておらず、政策委員会が議決を行っている間、議場を退出し控室で待機する。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O27KAC6K50XT01.html Business | 2016年 02月 8日 11:34 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
情報漏えい調査結果、対外公表する＝黒田日銀総裁 ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日午前の衆院予算委員会で、１月２９日の金融政策決定会合の決定内容が公表直前に一部報道機関により報道された「漏えい問題」について「調査結果を対外公表する」と述べた。 民主党の玉木雄一郎委員への答弁。 黒田総裁によると「会合開始から報道までの間、議論を知りえた日銀の役職員に調査し、当該報道機関とのやり取りはなかった」と説明。「政府関係者からも報道機関とやり取りがなかったとの回答があった」と述べた。 麻生太郎財務相は「全面的に調査に協力する」と述べた。決定会合に出席した内閣府の高鳥修一副大臣は「情報漏えいがなかったか、官房総務課長からヒアリングがあった」ことを明らかにした。 (竹本能文 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKCN0VH051 Business | 2016年 02月 8日 11:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
経済・物価動向の説明、言い訳に当たらない＝岩田日銀副総裁 ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は８日午前の衆院予算委員会で、物価目標を達成できない場合「果たすべきは説明責任」と述べた。日銀が政策運営で目安とする消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）がこのところ前年比ゼロ％程度にとどまっているのは「昨年夏以来の原油の大幅下落の影響が大きい」「経済・物価動向を説明するのは言い訳に当たらない」と述べた。民主党の玉木雄一郎委員への答弁。 岩田副総裁はこれまで原油価格が下落しても、家計がエネルギー以外の財・サービスに資金を回すため、物価を押し下げるとは言い切れないと主張し続けていた。この点を玉木委員が詰めると「原油下落が猛烈に物価を下げる力と、他の財の物価を押し上げる力がせめぎ合っており、相殺するには時間がかかり、強力な金融緩和が必要」と説明した。 (竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/iwata-boj-idJPKCN0VH048
経常黒字が震災前に接近、昨年は16兆円超と急増－原油価格下落で (1)
2016/02/08 11:58 JST
（ブルームバーグ）：モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は2015年速報で、原油輸入額の減少により前年の6.3倍に拡大した。東日本大震災が起きて以降で最も大きく、震災前の水準に近づいている。
財務省が８日発表した国際収支統計によると、15年の経常収支は16兆6413億円の黒字。年間黒字は震災があった11年から連続で減少していたが、５年ぶりに増加に転じた。原油輸入額減の主因は原油安で、財務省が参考値として示した原油価格は１バレル＝55ドルと前年比で48％下落した。年間経常黒字が過去最大だったのは07年の24兆9490億円。
15年黒字は前年比で13兆9955億円増えており、うち８兆6826億円が原油安による輸入の減少だった。海外配当金や債券利子などの第一次所得収支も２兆6563億円増加して年間黒字を押し上げた。12月の経常収支は速報で9607億円の黒字。ブルームバーグの調査による予想中央値（１兆517億円の黒字）は下回った。
ＳＭＢＣ日興証券（金融経済調査部）の宮前耕也日本担当シニアエコノミストは、15年の黒字拡大の要因は原油安による輸入減だとした上で「これは一時的なものだ」と指摘した。生産拠点の海外移転を含めて貿易黒字は膨らみにくいとして、日本経済はモノ（貿易収支）よりもカネ（第一次所得収支）とヒト（サービス収支）で稼ぐ構造に変化していくと予想した。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22A8O6KLVRI01.html
Business | 2016年 02月 8日 11:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
「経済底上げ」の定義も諮問会議で議論＝麻生財務相 ［東京 ８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日午前の衆院予算委員会で、アベノミクスによる「経済底上げ」について、経済財政諮問会議で議論するとの見解を示し、事実上、明確な定義がないことを認めた。 麻生財務相は、あいまいとされるアベノミクスの「経済底上げ」に関する民主党の玉木雄一郎委員の質問に対し「諮問会議で議論していくと理解すればいい」と答えた。
http://jp.reuters.com/article/aso-a-idJPKCN0VH03N
中銀は政策正常化を－金融緩和に警鐘＝BIS総支配人
By PAUL HANNON
2016 年 2 月 8 日 09:07 JST
国際決済銀行（BIS）のカルアナ総支配人は5日、中央銀行関係者に対し、金融緩和によって市場の混乱を鎮めたいという気持ちを抑えるよう求めた。 総支配人はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講演で、金融・コモディティー（国際商品）市場の混乱や為替相場の乱高下は世界経済にとって新たな「ショック」ではなく、過剰な規模の債務がもたらした「長期的流れ」の一環だとの考えを示した。 総支配人は特定の中銀の行動には言及しなかったが、金融政策をより「正常な」状態に戻すよう政策担当者らに強く呼び掛けた。 「市場の浮き沈みは予想すべきものであり、（政策の）正常化を遅らせる理由にしてはならない」と指摘した上で、利下げや量的緩和拡大を通して資産価格の維持や回復を図るべきではないと警鐘を鳴らした。 さらに、危険要因として、中国などの新興国の企業が抱えるドル建て債務が増加している点に注目し、「これは重要なことだ。通貨の切り下げを通して輸出への恩恵が期待されるメカニズムが、株価のバランスシートへの影響によって相殺される可能性があり、むしろ株安によるマイナス面の方が大きくなることさえあり得るからだ」と述べた。 関連記事 各国中銀が緩和加速－日銀マイナス金利導入
米FRB特集
【FRBウォッチ】3月利上げ見通し依然不透明 By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 8 日 08:37 JST 更新 5日に1月の米雇用統計が発表されたが、連邦準備制度理事会（FRB）当局は次回3月の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げの是非を検討するにあたり、「注視して待つ」姿勢には変わりがなさそうだ。 2015年終盤に大幅に伸びた雇用は減速すると予想されていた。1月は15万1000人の増加で、市場予想をやや下回ったが、新たに加わる労働力を吸収して余剰資源（スラック）を減らすには十分だった。 FRBのイエレン議長は昨年12月、上下両院合同経済委員会での証言で、米経済が新たに加わる労働力を吸収して失業率を安定させるために必要な雇用は10万人未満だと述べた。 FRB当局者らは雇用の伸びが減速すると予想していた。雇用の伸びは10-12月期には1カ月あたり27万9000人で、ほとんど成長していない米経済にとっては多すぎるほどだった。 クリーブランド地区連銀のメスター総裁は4日の時点で、「雇用の伸びがいくらか減速しても驚かないが、その伸びには失業率に新たな下方圧力を加えるだけの強さが必要だ」と語っていた。 一方、失業率は12月よりも0.1ポイント低下し、2008年2月以降最低の4.9％となった。これは、FRBが12月に利上げした際の中心的な要因を補強するものとなった。雇用市場の余剰資源は減りつつあり、いずれ賃上げとインフレ上昇圧力につながるだろう。 平均時給が前月比0.12ドル増えたことで、前年同月比の伸びは2.5％となり、FRBの見解を裏付けている。2.5％の伸びは過去の基準から見れば小幅だが、賃金が上昇している証拠だ。 ここ数週間の市場の混乱を受け、FRB当局は3月の追加利上げには慎重になるだろう。経済成長は10-12月期に減速し、1-3月期も鈍い出だしになるようだ。減速傾向が生じるのか、あるいは年率2％の経済成長がまだ続くのかを評価するために、当局者らは今後数週間で発表される指標を見極めようとするだろう。 市場は3月追加利上げの可能性は薄いとみている。だが、当局者らがそれまでにインフレや賃金が上昇する新たな兆しを目にするか、あるいは、3月初めに発表される2月の雇用統計で失業率がまた下がったり、成長が上向く兆候を目にしたりすれば、追加利上げに動くかもしれない。 いずれにしても、ぎりぎり直前での判断になるため、それまで投資家の臆測が続くことになるだろう。 関連記事 1月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-ML828_0205fe_M_20160205083524.jpg
日本株は小幅に５日続落、石油や素材、輸出安い－米利上げ強行懸念も
2016/02/08 12:09 JST （ブルームバーグ）：８日午前の東京株式相場は小幅に５営業日続落。原油市況の下落で世界景気に対する懸念が根強い中、米国の平均時給や失業率が好転し、米利上げ強行への警戒が先行した。石油株が下げ、業績計画を減額したＤＯＷＡホールディングスなど非鉄金属、ガラス・土石製品など素材株も安い。輸送用機器など輸出関連、証券や保険など金融株も売られた。
半面、直近続落の反動や為替の安定が下支え要因として機能し、主要株価指数は一時プラス圏に浮上する場面もあった。海運株が高く、不動産やパルプ・紙、倉庫、陸運株など内需セクターが相対的に堅調。
ＴＯＰＩＸ午前終値は前週末比2.75ポイント（0.2％）安の1366.22、日経平均株価は29円１銭（0.2％）安の１万6790円58銭。
しんきんアセットマネジメント投信の山下智己主任ファンドマネージャーは、「米国の景気自体がいまいちになってきている」としながらも、今後の利上げスピードにかかわらず、「米国が既に利上げ局面に入った「事実に対し株式市場は反応している」とみていた。
５日のニューヨーク原油先物は2.6％安の１バレル＝30.89ドルと続落、週間では8.1％下げた。米労働省が５日に発表した１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比15万1000人増と前月の26万2000人増からは鈍ったが、平均時給は市場予想を上回る伸びとなり、失業率は4.9％と2008年２月以来の低水準、米金融当局が完全雇用と見なす水準となった。５日の米国株は、ナスダック総合指数が14年10月以来の安値となるなど主要指数はそろって下げた。
米金融当局が３月に利上げを強行するリスクが懸念され、きょうの日本株は続落して開始、日経平均は朝方に一時267円安まで下げ幅を広げた。野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米国は「雇用の数字が弱いにもかかわらず、賃金が上がっていたため、弱い数字の中で利上げをやるのではないかという懸念が出ている」と指摘した。
ただ、日本株は前週末まで４日続落、日経平均はこの間に700円近く下げたほか、為替市場で円が弱含んだ影響もあり、徐々に下げ渋る展開。きょう午前のドル・円相場は１ドル＝117円20銭台で推移、前週末の日本株終値時点は116円86銭だった。
また野村証の山口氏は、中国市場が春節（旧正月）で休場週に入ったほか、「今週は米大統領候補選出の予備選もある。どんな影響があるのか、不透明な部分もある」と投資家が積極的に動きにくい事情にも言及した。９日のニューハンプシャー州予備選に先立ち行われた世論調査では、政権党の民主党のクリントン候補はサンダース候補に支持率で出遅れている。
東証１部33業種はガラス・土石製品や非鉄、石油・石炭製品、精密機器、証券・商品先物取引、鉄鋼、保険、輸送用機器、食料品など15業種が下落、海運や紙パ、不動産、倉庫・運輸、化学、陸運、サービス、水産・農林、情報・通信、建設など18業種は上昇。東証１部の午前売買高は13億6049万株、売買代金は１兆1890億円。上昇銘柄数は1092、下落728。
売買代金上位では、昨年10ー12月期利益が市場予想を下回ったトヨタ自動車は安く、日立製作所やソニー、日本電産、野村ホールディングス、明治ホールディングス、オリンパス、日清食品ホールディングスも売られた。今期計画が市場予想を下回った旭硝子、マッコーリー証券が投資判断を下げた住友金属鉱山も大幅安。半面、決算内容についてＳＭＢＣ日興証券がポジティブと指摘したディー・エヌ・エーは急伸。ＫＤＤＩやローソン、三菱自動車、日本郵船、ＪＰモルガン証券が投資判断を上げたキッコーマンも高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/02/08 12:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O278JA6TTDS101.html
FX Forum | 2016年 02月 8日 11:59 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：債券化する株式、マイナス金利で買いか＝重見吉徳氏
重見吉徳ＪＰモルガン・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト
［東京 ８日］ - 日銀はマイナス金利を導入した。株は買いか売りか。筆者の分析では、本稿で説明するように、債券に比べて相対的には「買い」である。 とはいえ、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が、実体経済や企業業績に与える好影響はほとんどないと考えている。その理由をいくつか挙げてみる。 国内経済を考えると、サービス業については、まずは金融機関の業績も気がかりなところだが、その他に目を転じると、すでに労働市場やオフィス、ホテル、旅客輸送などは「完全雇用」の状態にある。円安で海外からの観光客がさらに増えるとしても、それにすぐに対応できるような容量がない。 一方の製造業については、在庫の積み上がりもあって未稼働が残っているが、その要因は国内主体の耐久消費財に対する需要の構造的な低迷と一巡の両方、そして海外景気の弱さによる外需低迷だろう。金融緩和はこれらに対処するためのものではない。 また、問題の根幹の１つは中国にある。日銀の金融緩和によって、中国の過剰な生産能力を一時的に埋められるわけではない。むしろ逆に、円安・ユーロ安は、コインの表と裏を考えれば、ドル高・人民元高であり、米国や中国の生産をクラウドアウトして（締め出して）しまう。 皮肉にも、円安・人民元高が投資・輸出主導の「古い中国」をさらに窮地に追い込むことで、消費やサービスへの構造転換を促し「新しい中国」の実現を引き寄せるかもしれないが、それは同国で「創造的破壊」の厳しい状況が続くことを意味する。 ２０１４年１０月末の量的・質的金融緩和第２弾（ＱＱＥ２）以降に日本株が上がったのも、最近において日本株がＱＱＥ２前の水準まで戻ったのも、どちらもＱＱＥ２のためである。円安により株価は短期的に上昇するが、水面下では米中景気を窮地に追いやっている。そして、やがて中国の景気鈍化が目に見えるようになってくると、株価が下がる。 では、なぜマイナス金利で、株は買いなのか。 今後の株式市場の動向について、筆者が考えているのは、実体経済の低成長に伴う「株式の債券化」である。マイナス金利の導入は、「株式の債券化」を促進する可能性がある。そして、この見立てが正しければ、株式のバリュエーションは上昇する。 言い換えれば、株式が、債券のように安定的な金融資産に近づけば近づくほど、今まで考えられてきたよりもリスクが低くなるわけだから、現在の水準よりも買われることになる（すなわちバリュエーションは上昇する）。 その根拠をもう少し詳しく述べよう。労働力人口の鈍化や資本蓄積によって低成長の見通しが強まると、以下のことが考えられる。 ●企業は投資・収益機会を見いだせず、企業による投資は鈍化する。結果的に、企業がリスクを取る機会が減り、金融機関や投資家が拠出した負債や資本がリスクにさらされる機会も減る。 ●経済のパイ（規模）の拡大が鈍化する中で、企業は収益の伸びを確保すべく、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う。結果的に、企業間の競争が減る。 ●企業の投資・収益機会が減ったり、情報技術（ＩＴ）など投資のソフト化が進んだりすることで、企業は配当や自社株買いを通じ、資本を株主に返還する。結果的に、世界的に見て、株式（エクイティ）の供給が減る。 これらにより、次のことが予想される。 ●企業によるリスクテイクと企業間の競争が減り、利益は安定する（大きく成長することもない）。 ●利益の安定と株主還元（配当や自社株買い）の増加で、株式投資がもたらすキャッシュフローは安定する。 ●株式（エクイティ）の供給が減り、株式への超過需要が発生する。 総合すると、１）株式は債券の色彩を帯び、日々の価格変動を含むリスクは低下する、２）株式のリスクが低下するならば株式の期待リターンも低下する、と考えられる。 ＜株式の債券化が進み、実体経済の低成長は自己強化される＞ ここで期待リターンについて簡単におさらいしておこう。 債券の期待リターンは利回りである（便宜的に、利息／債券価格と表す）。一方で、株式の期待リターンは、益回り（予想利益／株価）に相当する。この益回りの逆数は、株価収益率（ＰＥＲ＝株価／予想利益）である。 前述したように、「株式のリスクが低下することで、株式の期待リターン（益回り）も低下する」と、その逆数である株式のバリュエーション（ＰＥＲ）は上昇することが確認できる。 低成長が招く資本の還元や利益の安定から生じる「株式の債券化」とは、株式のリスクが低下し（債券のリスクに近づき）、リスクの低下に合わせるように、株式の期待リターンも低下するような状態である。株式は（今まで考えられてきたよりもリスクが低くなるわけだから）現在の水準よりも買われることになる。それは、バリュエーションの上昇を示唆する。 実体経済の低成長と「株式の債券化」という将来を見通すと、現在の株式のバリュエーションは、少なくとも債券と比較すれば、相対的に割安にとどまっている可能性がある。米国市場を見ると、Ｓ＆Ｐ５００指数の益回りと１０年国債利回りは過去に比べれば、かい離が広がっている（益回りが国債利回りを大きく上回っている）。 仮に、現在が「債券バブルのために金利が低過ぎる」と考えれば、債券は売られ、金利が上昇することで、株式益回りと債券利回りのかい離は調整されるだろう。一方で、低成長と低インフレ率が低金利を正当化するならば、債券が売られるのではなく、反対に株式が買われ、株式のバリュエーションが上昇する（益回り＝期待リターンは低下する）ことで、両者のかい離は調整されると考えられる。 実体経済の低成長が期待される中でのＰＥＲの上昇は一見するとバブルのようにも思えるが、低成長期待を反映する株式（エクイティ）の減少と益回り（期待リターン）の低下と考えれば、バブルとは真逆の現象と言える。 マイナス金利の導入による、金融機関の競争激化と融資金利の低下は、世界の企業で見られるトレンドと同様に、企業の負債調達によるＭ＆Ａや株主還元（配当や自社株買い）を下支えし、「株式の債券化」が進むとともに、実体経済の低成長は自己強化されるだろう。 以上は、筆者の非常に大胆な予想である。この予想が正しいとすれば、株式は債券に比べて相対的には「買い」と考えられる。またこのとき、株式と金利の相関関係は長年続いた「業績相場」（金利上昇・株上昇もしくは金利低下・株下落）から、再び１９９０年代までに見られたような「金融相場」（金利上昇・株下落もしくは金利低下・株上昇）に戻る可能性がある。 ＊重見吉徳氏は、Ｊ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントの日本におけるグローバル・マーケット・ストラテジストで、エグゼクティブ・ディレクター。大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済事務および外国債券・デリバティブ等の投資業務に従事。その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、２０１３年３月より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoshinori-shigemi-idJPKCN0VE0B3
グロース氏の顧客だけじゃない－ＰＩＭＣＯからの資金引き揚げ再び
2016/02/08 10:29 JST
（ブルームバーグ）：2014年にビル・グロース氏がパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）を退社した際、一部顧客が同社ファンドから資金を引き揚げたのは驚きではなかった。そして今、ＰＩＭＣＯでは再び同社ファンドの運用に携わる現役の花形マネジャーが資金引き揚げの憂き目に遭っている。
投資会社リサーチ・アフィリエーツの共同創業者ロブ・アーノット氏（61）が統括する「ＰＩＭＣＯオール・アセット」と「オール・アセット・オール・オーソリティー」の両ミューチュアルファンドからは昨年、計158億ドル（約１兆8500億円）の資金が引き出された。両ファンドのリターンは３年連続で同種ファンドの大半を下回っている。
アーノット氏は他の投資家が敬遠する資産を買うほか、成長株は勢いが低下し、新興市場株は持ち直すと想定した逆張り戦略を取る。しかし、こうした戦略はここ数年、同氏だけでなく全般的に成功しておらず、セコイア・ファンドの運用チームや資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイなどのバリュー投資家も昨年は運用成績向上に苦労した。
アーノット氏はカリフォルニア州ニューポートビーチにあるリサーチ・アフィリエーツのオフィスでのインタビューで、「バリュー投資家でいるのが非常に難しい時期だ」と述べた。同氏は2002年と03年にＰＩＭＣＯ向けに両ファンドを開発した。
両ファンドからは１月も計10億ドル超の資金が引き揚げられた。ただ両ファンド共に、今年これまでの運用成績はＳ＆Ｐ500種株価指数を上回っている。
原題：Bill Gross Investors Aren’t Only Ones Pulling Pimco Money (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ John Gittelsohn johngitt@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Andrew Bachmann
更新日時: 2016/02/08 10:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22AIU6KLVRE01.html
【社説】シャープ、鴻海が買収なら日本の産業政策の分水嶺に 鴻海は赤字続きのシャープの立て直しにおいて有利な位置につけている PHOTO: BLOOMBERG NEWS
2016 年 2 月 8 日 10:39 JST 経営再建中のシャープは、海外企業に買収の優先交渉権を与えた。この海外企業は、日本政府が支援するベンチャーキャピタル・ファンドの2倍以上の金額で買収提案を行った。買収が実現すれば、それは「日本株式会社」にとって分水嶺となるだろう。まさにsharp endだ(訳注＝「事態の山場」のこと。社名のシャープに掛けている) 台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業（商号はフォックスコン）はシャープ株3分の2を55億ドル（約6600億円）で取得し、この液晶メーカーを再生したいと申し入れた。 日本政府系ファンドの産業革新機構（INCJ）は25億ドル（約3000億円）を提案している。この金額ではシャープの取締役会は歯牙にもかけないだろうと思われるだろう。だが、これまで日本政府は、その規制上の権限を使って株主利益を圧倒し、企業が外国企業の手に渡らないようにしてきた。 安倍晋三首相は新たな企業統治（コーポレートガバナンス）指針を打ち出し、経営陣の株主への説明責任を強化した。同時に安倍政権は、INCJに対して投資のための公的資金を増額した。シャープの決定は、政府の優先政策に対する重要な試練になるだろう。 鴻海は、赤字続きのシャープ（2012年には銀行団に救済されている）の立て直しにおいて有利な位置につけている。郭台銘（テリー・ゴウ）最高経営責任者（CEO）はシャープの最も先端的な液晶パネル工場に37.6％出資し、それを黒字に転換したと評価されている。アップルをはじめとするメーカーからの製造を受託する世界最大のスマートフォン製造大手として、鴻海には柔軟な経営、豊富な資金、そしてシャープの技術を発展させられる顧客基盤がある。 これに対し、シャープに対するINCJの計画は、液晶パネルの生産をジャパンディスプレイ（INCJ主導でソニー、東芝、日立製作所の液晶パネル部門を統合した会社）に吸収させるというものだ。INCJは日本の経済産業省の下にある。経産省は斜陽産業の雇用保護のため企業統合を推進してきた歴史がある。それは、「管理された衰退」のための処方せんであり、シャープの技術的な利点を無にしてしまうだろう。 鴻海は、シャープが再び世界のトップに返り咲けると信じており、進んで55億ドルを同社に賭（か）けようとしている。株主たちはこれが最良の道筋であることに同意し、シャープ株は4日、市場全般の下落とは対照的に17％高となった。シャープの機関投資家と債権者の一部は、鴻海との交渉を支持すると述べた。 問題は今や、日本政府が効力を失った過去の産業政策をとるのか、あるいは株主資本主義の可能性を信じるのかということだ。 関連記事 シャープに判断先送り圧力、鴻海案の精査求め
鴻海、シャープ買収の提示額引き上げ
日本から海外企業へのメッセージ「立ち入り禁止」
シャープ争奪戦を左右するアップルの存在感
【社説】中国に頼る北朝鮮政策の失敗
2016 年 2 月 8 日 12:02 JST 先週2日はグラウンドホッグデー（春の到来を占う日）だったが、北朝鮮が7日に実施した弾道ミサイルの発射実験は既視感を抱かせるかもしれない。まず何週間もうわさが流れ、その後ミサイル発射。次に国連安全保障理事会で緊急会合が開かれるが、結局何も起こらない。米国が中国を通じて北朝鮮政策を進めることをやめるまで、このパターンは続くだろう。 中国指導部は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の身勝手な行動に腹を立てているはずだが、これまでと同様、大規模な制裁や、燃料・武器・高級品など金氏が必要とするものの供給を減らすことには消極的だ。また、北朝鮮が核弾頭を装備した大陸間弾道ミサイルで米国を攻撃できる段階に近づいていることは、あまり心配していないようだ。 だが、オバマ政権もそれほど深刻に捉えていないように見える。オバマ大統領は北朝鮮を地球上で「最も重い制裁を受けている」国と称しているが、それは違う。米国はマネーロンダリング（資金洗浄）を懸念すべき主な国としてイランとミャンマーを名指ししているが、通貨を偽造している北朝鮮はこのリストに入っていない。米国は人権侵害などを理由にコンゴ民主共和国とジンバブエにより厳しい制裁を科しているが、北朝鮮の強制収容所にいる何万人もの政治犯には目もくれていない。 米財務省当局者は、米国が2005年に北朝鮮と取引のあるマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）に科した制裁が大きな効果を発揮したことを踏まえ、制裁を強化するよう訴えている。米国は当時、国内金融機関にBDAとの取引停止を求めた。しかし、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米中関係の悪化を恐れて制裁強化に反対している。 米下院は先月、違法な兵器開発計画や高級品の輸入、偽造、麻薬密売に関与した団体・個人への制裁を義務付ける北朝鮮制裁法案を圧倒的多数で可決した。ホワイトハウスは同法案に反対しない考えを示唆しており、上院で可決されれば、オバマ大統領が署名する可能性がある。しかし法案が効力を発揮するかどうかは、金政権が資金移動に利用している中国の銀行に罰則を科すことで北朝鮮の財政に圧力をかけようとする米国の意志にかかっている。 今回の発射実験を受けて、韓国がようやく米国製のミサイル防衛システム「THAAD（サード）」の配備に前向きな姿勢を示したことは朗報だ。これでミサイル迎撃態勢は大幅に向上し、現地での日米防衛との一体化を図ることができる。韓国は今まで中国の反対を理由にTHAADの配備を渋っていた。しかしこれは、中国にとって、自分たちに依存している国のコントロールを拒否することが、東アジアから米国を追い出すという中国の戦略的目標にとって裏目に出ていることを示す良い例だ。 米国とその同盟国が独自に北朝鮮の孤立化を推し進めない限り、中国が北朝鮮に圧力をかける可能性は低い。このような状況では、金一族が武器やウイスキーといった独裁政治の道具の代金を支払えないようにし、海外の協力者に厳しいペナルティーを科す広範な金融制裁を通じて金政権を崩壊させるしかない。中国に協力を請う方法は失敗だった。 関連記事 北朝鮮、中国の旧正月をまたも台無しに
北朝鮮のミサイル発射は脅威を測る機会
原油のポジション、過去最高に増加－投機家が市場の行方めぐり大乱戦
2016/02/08 11:09 JST
（ブルームバーグ）：資産運用各社は原油価格の行方について異なる見方をしているかもしれないが、ポジションは一段と増やそうとしている。
原油のポジションは米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がデータ集計を開始した2006年以降で最高にまで増加。投機家による米指標原油ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物とオプションの売りポジションと買いポジションの合計は２日終了週に49万7280枚に達した。
ＷＴＩ価格は過去３週間、各営業日の変動幅が１％を上回っている。米原油在庫は約85年ぶりの高水準に達し、ベネズエラは原油価格下落に歯止めをかけるため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と他の原油輸出国との協力を呼び掛けている。価格下落によりロイヤル・ダッチ・シェルとシェブロンの利益が減少し、エクソンモービルの掘削予算は10年ぶりの低水準に落ち込んだ。 エネルギーに重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「これは、双方の強い確信を反映している。価格が底入れしたと考える市場関係者と、さらに下落余地があると考えている者との大乱戦が起きている」と指摘した。 原題：Oil Bets Rise to Record as Speculators Battle Over Market Course（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
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更新日時: 2016/02/08 11:09 JST
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