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減速中国、賃金は上昇続く
働き手不足 中央政府が圧力 10地域、最低賃金最大３割
【広州＝中村裕】中国で景気減速にもかかわらず、賃金の上昇が続いている。１月までの４カ月間で、10の省や直轄市が最低賃金を最大で３割引き上げた。労働力人口の減少で働き手が不足しているうえ、中央政府が国内の不満を抑えようと地方政府に賃上げを迫っているためだ。８日の春節（旧正月）に伴う大型連休のあとには、賃金上昇に一段と弾みがつくとの見方も出ている。
中国の最低賃金（月額）は各地域ごとの経済状況に応じて個別に見直す。引き上げは10月に貴州省など３地域で始まり、今年もすでに江蘇省など３地域で実施された。
引き上げ率は８〜28％。外資系の投資が活発な江蘇省や、中国の地元企業の輸出基地になっている浙江省、スズキや韓国の現代自動車といった自動車関連が集積する重慶市など製造業の盛んな地域が目立つ。
景気減速が続く中での最低賃金の引き上げには２つの理由がある。
１つは働き手の不足だ。中国の労働力人口はすでに減り始めており、農村部から沿海部に大量の労働力が流れ込む時代は終わった。若者は賃金が安く、労働がきつい工場勤務を嫌ってネット企業などに職を求めがちだ。製造業が必要な人手を確保するのは年々難しくなっている。春節の大型連休のあとはこうした傾向が強まり、地元に帰省した出稼ぎ労働者が工場に戻らないケースも多い。人材確保の観点から、今年も春節後に賃上げを打ち出す地域が増えるとの見方が広がっている。
２つ目の理由は中央政府から地方政府への賃上げ圧力だ。中央政府は昨年11月に採択した2016年からの「第13次５カ年計画」の草案で、20年までに国民の所得を10年に比べ倍増する計画を打ち出した。この目標を実現するために、地方政府や国有企業に賃上げを働きかけている。
中国の工場では一般的に、最低賃金の約２倍が実際の賃金の目安とされる。工場では残業代も多いためだ。このため、経営側には最低賃金の上昇率以上に人件費負担が重くのしかかる。
広東省に拠点を持つ日系企業幹部も「日本企業が広東省に多く進出した04年に比べ、現在の工場従業員の給料は約10倍になった」と明かす。
同省深圳市の最低賃金は中国で最も高い2030元（約３万７千円）に急上昇し、同省広州市も全国３位だ。同省は昨年11月、新賃金基準を作成して昇給率を8.5％（基準値）とし、16年にさらなる賃上げを企業側に求める流れをつくった。
景気後退局面での無理な賃上げは悪循環を生む。人件費の高騰で海外からの投資は大幅に減少しかねない。15年の日本の対中投資額は前年比で25％減った。
中国政府は賃金上昇を促す一方、ロボットなど自動化設備の工場への導入で省人化し、生産コストの引き下げで製造業の競争力向上をめざす。ただ、景気後退局面での設備投資には各社とも消極的だ。生産コストの改善は大きく進んでいない。
［日経新聞２月２日朝刊Ｐ．７］
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