絶対王政に逆戻り？特権階級がのさばる中国「改革・開放」路線で豊かになった国民はごく一部
2016.2.8（月） 柯 隆
清王朝の王宮だった紫禁城（資料写真、出所：Wikipedia）
?中国で何が起きているのか、誰にも分からない。中国がどうなるかは、おそらく中国の指導者も分からないはずである。だからこそ「新常態」という意味不明の言葉が発明されたのだ。?今、中国社会を覆っているのは「不安」の空気である。たとえてみれば、濃霧で前が見えない高速道路を時速100キロ以上で走っているようなものである。衝突したりひっく返たりするかもしれないリスクを孕みながら、スピードを落とさないのはなぜなのだろうか。 ?最大の理由は、早いスピードで走れることが「いい車」の証明だと考えているからである。スピードが落ちて「やはりダメな車だ」と批判されてはならないのだ。 ?共産党幹部は経済政策や経済成長のスピードの速さこそが自分の業績として評価されると考えている。確かにスピードが速ければ、大きな利益を享受することもできる。 ?経済成長の理想的なスピードは巡航速度で安定して走ることだろう。無理にアクセルを踏まずに本来の実力で、安全に、安定的に走ることである。しかし今までの35年を振り返れば、中国経済はおそらく一度も安定した巡航速度で走ったことはなかった。常に無理して高成長を実現しようとしてきたのである。 勝ち組になれたのは一部だけ ?今までの35年間の経済高成長は、農民の生活を犠牲にして実現したものだったと言って過言ではない。否、今までの35年間だけでなく毛沢東時代も農民が犠牲になった。 「改革・開放」以降の経済成長率は年平均で10％近くに達している。仮に大半の中国人の年収が毎年同じように増えたとすれば、中国社会はもっと安定しているはずだ。ところが農民は経済成長の恩恵にあずかれなかった。結局、勝ち組になったのは共産党幹部および彼らとコネを持つビジネスマンである。 ?短期的にGDPが急拡大しても、一部の勝ち組しかその恩恵を享受できなければ、社会は極端に不安定化する。それがまさに今の中国社会である。 ?毛沢東時代の中国は地獄だったが、「人間は平等でなければならない」という理念は社会で徹底されていた。その理念を信じてきた中国人は今どのような思いで政府を見ているのか。習近平政権の腐敗撲滅キャンペーンで摘発された腐敗幹部の「実績」、すなわち腐敗ぶりを見て、負け組の人たち（労働者と農民）は言葉を失い、怒りに震えているに違いない。不満が募るのは何も負け組の人たちだけではない。共産党幹部でさえもが不満と怒りを覚えている。 ?1月26日の午後、中国国家統計局長・王保安氏は経済情勢分析に関する記者会見で記者の質問に答えていた。だが、その1時間後に、共産党中央規律委員会に拘束された。厳重な規律違反があったからだという。詳細は発表されていないが、おそらく金銭に絡む腐敗だろうと推察される。今の中国に清廉潔白の幹部が一体どれほどいるのだろうか。 長らく王政だった中国 ?これから中国社会がどうなるかを占うために、まず、中国社会の特性を明らかにしておく必要がある。 ?中国共産党は、現在の社会体制を社会主義と定義する。社会主義の基本的な要素は平等と公有制である。しかし、この2つの条件はいずれも崩れている。中国は平等の社会であるとは言えないし、公有制も「改革・開放」とともに崩れてしまった。中国は明らかに社会主義ではない。では、中国は資本主義なのだろうか。資本主義的な要素は確かにあるが、資本主義でもない。 ?歴史を振り返ると中国は数千年にわたって絶対王政を続けてきた。今の中国社会にはかつての王政の要素が多数残っている。 ?たとえば、指導者への個人崇拝はまさに王制の負の遺産である。かつて毛沢東は国共内戦で蒋介石に打ち勝って北京に入ったとき、清王朝の皇帝たちの住居だった紫禁城（故宮）に住居を構えようとしたといわれている。そして、ある日、北京の中心部に位置する北海公園で側近たちとボードを漕いでいたとき、「俺も側室（妾）が欲しい」ともらした。農民一揆の王だった毛沢東は近代的な中国を作ることよりも、まずは皇帝になろうと思ったのだ。 ?また、これまでの35年間、中国社会では王政時代に戻るかのように特権階級が急速に形成され、勢力を伸ばしている。 配慮されていない富の分配 ?民主主義の社会では、政治と社会を安定させるために国民の間でコンセンサスを形成することが前提となる。権力者の政策が国民によって支持されなければ、政治も社会も安定しない。 ?では、国民はどのような政策を求めるのか。それは抽象的な経済成長ではなく、そこから得られる恩恵を自らどれだけ享受できるかである。 ?このことを踏まえると、中国の「改革・開放」政策の落とし穴が見えてくる。つまり、共産党は抽象的な経済発展を実現しようとしてきたが、国民の大多数にどれだけ恩恵をもたらしたかについては十分に配慮していない。これまでの35年間で経済は確かに成長したが、富の分配については、共産党幹部を中心とした限られた者同士の奪い合いだった。 ?習近平政権の反腐敗キャンペーンは何を目的にしているのだろうか。もし共産党幹部の「特権」の打破が目的ならば、習近平国家主席は中国の歴史に残る名君になるだろう。だが、政敵を倒すためのパワーゲームに過ぎないのならば、中国社会は極端に不安定化する恐れがある。 ?最近の中国の政治情勢をみると、共産党は習近平国家主席を中核とする共産党中央への団結を呼びかけている。団結の呼びかけは毛沢東の時代も鄧小平の時代も繰り返し行われたが、党中央に対して反抗的な言動がみられるから団結を呼びかけるのである。 ?今の中国社会は、民主主義と市場経済への過渡期に差し掛かっている、とは言えない。むしろ、民主主義的な市場経済にまい進するか、王政の社会主義国家へ逆戻りするか、の分水嶺に差し掛かっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45977
中国：１月末の外貨準備、12年以来の低水準-人民元下支え示す
2016/02/07 17:10 JST
（ブルームバーグ）：中国の１月末の外貨準備高 は2012年以来の低水準となった。人民元が５年ぶりの安値となり下落圧力が強まったことを受け、中国人民銀行（中央銀行）がドル売り介入を行ったことが示された。
人民銀が７日発表した資料によれば、１月末の外貨準備高 は３兆2300億ドル（約378兆円）と、前月比995億ドル減少した。ブルームバーグがまとめた市場予想（中央値）では1200億ドル減が見込まれていた。2015年は通年で5000億ドル余り減り、年間ベースで初の減少となっていた。
景気減速と株式相場急落、資本流出増に見舞われる中、中国当局は下落する人民元の下支えに動き、その分、外貨準備を減らしている。昨年８月に人民銀が予想外の元実質切り下げを行って以来、外貨準備は減少傾向にある。
ＩＨＳグローバル・インサイトのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏（シンガポール在勤）は「残る外貨準備高はまだかなり大規模だが、最近数カ月の急激な減少ペースはどう見ても持続不能だ」と指摘した。
（詳細やエコノミストの見方などを追加して更新します）
原題：China January Foreign-Exchange Reserves Fall to $3.23 Trillion（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Emma Dong edong10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Stanley James sjames8@bloomberg.net 麗英二
更新日時: 2016/02/07 17:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O25NCL6JTSE801.html
「爆買い」の時代はもうすぐ終わる「食事」「宿泊」「体験」環境を整備せよ 2016年2月8日（月）武田 安恵
2月8日から、中華圏の正月に相当する春節がスタートする。記者が1月中旬に銀座の百貨店を訪れると、売り場のあちこちに「研修中」とのバッジをつけた外国人の店員を見かけた。三越銀座店でも、免税カウンターの人員を中心に、スタッフを増員して対応に当たるという。
2015年の流行語大賞にもなった「爆買い」という言葉に象徴されるように、中国人の旺盛な購買欲は、落ち込んだ国内消費に変わって日本の消費産業を支える存在になりつつある。春節は大きな「書き入れ時」だけに、ビジネスチャンスを取り込もうとする動きが活発化している。 米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が2013年末に出したレポートによれば、中国の旅行市場は2030年までは拡大基調で、年率11%の割合で成長するという。可処分所得が1万3000米ドル（約130万円）以上の世帯、いわゆる中間層の増加とともに、市場も拡大すると予測している。 日本は現在「買い物環境の整備」に官民挙げて取り組んでいる。多言語対応や、銀聯カードを使える端末を増やしたりするのはもちろんのこと、地方の観光地では自治体が商店街に対して補助金を出し、免税対応強化を進めている。2016年に入ってからは、三越銀座店に本土初の市中免税店が開業。今後も銀座のみならず、大阪や福岡に市中免税店が開業するとのニュースが報じられている。 買い物環境の整備は、消費拡大の受け皿に直結する。対応は大事だ。しかし、訪日外国人の消費を「買い物」だけで捉えようとする日本の今の動きに、記者は危うさを感じている。 旅の目的は「モノ」から「体験」へ BCGの調査では、中国人旅行者は旅行予算のうちの約40％をショッピングに費やすという。単価の高いラグジュアリーブランドのバッグがポンポン売れていく現在の状況を見れば、この数字はうなずけるだろう。 しかし、このトレンドに追従するだけでは今後の中国人の旅行市場をきちんと取り込めない恐れがある。BCGは2010年と2013年に実施した中国人向けの調査で、「旅行で今後何にお金を使いたいか」という同じ質問を設けている。結果は、「食事」「ホテル」の回答率の伸び幅の方が、「買い物」と答えた人のものよりも10ポイント以上高かった。 これは、中国人による旅行市場が今後少しずつ変化していくであろうことを示唆している。炊飯器やサプリメントを大量に買い込み、持って帰るような楽しみ方が中心だった旅行者も、旅行慣れし、また、生活水準が上昇してモノの充足感が高まれば、興味・関心が買い物からシフトしていくだろう。「もっとおいしいものを食べたい」「もっといい場所に泊まりたい」「訪ねるその土地ならでは新しい経験をしたい」といった、「モノ」から「体験」へと変わっていくのは確実である。 事実、百貨店や専門店などを取材していると、皆口をそろえて「前みたいに『爆買い』していない」「荷物が少なくなっている」という声が聞こえてくる。旅行者の数が増加傾向であるという基調はこれまでと変わっていないが、旅行者の行動や興味分野は、明らかに変わりつつあるといえる。 日本は今、「ホテル不足」といわれていたり、レストランの外国語のメニューが充実していなかったりと、必ずしも買い物以外での旅行環境が整備されているとは言いがたい。東京オリンピックが開かれる2020年に向けて改善の取り組みは進んでいるのだろうが、まだ、買い物と比べて速度は遅いように感じる。 銀座の料亭では、こんな声も聞かれる。「外国語対応は難しいし、外国人は予約時間にルーズなのでお断りしていたが、受け入れを始めてみたら日本人より客単価が高くてびっくりした」。 最近では、ぐるなびのように、外国人向けサービスを強化したい飲食店向けのソリューションを提供する企業も増えてきた。同社では、外国語メニューを簡単に作れるようにしたり、予約のドタキャンなどを予防すべく、リマインドの電話を代行したりするサービスも提供している。ちょっとした工夫で、訪日外国人の次なるニーズとの接点を広げることは可能だ。 消費のすそ野を広げる方法は買い物だけではない。価値あるサービス、体験にお金を払う時代はもう目の前まで来ている。「買い物」「観光」「食事」「宿泊」すべての条件がトータルで整った時、本当の「観光立国」になれるのではと思う。 このコラムについて
記者の眼 日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/020500161/?ST=print
現金を廃止することの効用_麻薬の売人やテロリストは銀行口座やモバイル決済を使わない
2016.2.8（月） Financial Times
（2016年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
胃の中に現金760万円、女を空港で逮捕 ドミニカ共和国
10年後に現金は存在していない？〔AFPBB News〕
?ドイツ銀行の共同最高経営責任者（CEO）のジョン・クライアン氏は、誇張癖のある人間ではない。だが、2週間ほど前、彼はお金について、普通の人が目をぱちくりさせるような発言をした。 ?ダボス会議の金融技術に関するパネル討論で、クライアン氏は陽気に、10年後には現金は恐らく存在していないと予想してみせた。 ?そう、読者の読み間違いではない。財布に入っている例の薄汚れた米ドル紙幣やボロボロのユーロ紙幣は、歴史のゴミ箱へ向かっているというのだ。 ?「現金は必要ない」。クライアン氏はこう断言した。「ひどく非効率で、高くつく」。我々は、彼のことを信じられるだろうか。データを見たら、信じられない。 思っているほど減っていない現金の利用 ?この数十年間、電子金融が定着するにつれて、現金の利用が減ってきたのは事実だ。国際決済銀行（BIS）によると、入手可能な直近のデータに当たる2014年には、経済規模の大きな上位19カ国・地域で市中に流通している現金の残高は、国内総生産（GDP）合計の7.9％相当だった。これに対し、2010年の数字は8.4％だ。 ?だが、注目すべきなのは、現金の利用が減少したという事実ではなく、このトレンドがいかに進展が遅く、むらがあったか、ということだ。実際、GDP比で見た現金の量ではなく、流通している現金の総量を見ると、西側の主要経済国で最近量が減少した国はスウェーデンだけだ。ほかの国では、総量が増加している。日本、スイス、ユーロ圏、英国では、GDPに対する現金の割合がむしろ高まった。 ?今日の日本では、流通している現金がGDP比20％超にのぼり、スイスでも10％を上回っている。英国では3.7％で、2010年より高い。例のスマートフォンの銀行口座や「ブロックチェーン」技術のイノベーションは華やかに見えるかもしれないが、紙幣を全滅させるには至っていない。まだ今のところは。 ?なぜか。部分的には消費者の習慣のせいであり、金融機関の破綻に苦しんだ日本のような国では国民の銀行不信もあった。もう1つの要因は、米国でさえ、何百万もの貧しい家庭がまだ銀行を利用していないことだ。犯罪者やテロリスト、脱税者も、活動のために現金、特に高額紙幣を利用する傾向がある。 ?だが、もう1つの要因は、中央銀行自身の行動だ。 ?超緩和型の金融政策がもたらした意図せぬ結果は、消費者がお金を銀行に蓄える動機を減らしてしまったことだ。 ?多くの先進国では金利が低く、スイスや日本などでは金利がマイナスになっているため、貯蓄家は自分たちが取るに足りない利息しか得られず、手数料でペナルティーを科される可能性さえあることに気づくだろう。 ?正確にどの程度かは誰にも分からないが、これもやはり現金の利用を増加させている可能性がある。 ?だが、本当に興味深いことは、今後数年間で何が起きるか、だ。というのも、今後この力学を変え、クライアン氏が少なくとも部分的には正しかったことを証明する可能性のある状況が少なくとも3つ生じているからだ。 変化をもたらし得る3つの流れ ?第1の最も明白な状況は、デジタル・サイバー金融が急速に広がっていることだ。第2に、一部の国の政府は遅ればせながら、治安を守り、犯罪と戦う観点から、現金の利用の減少が有益だということに気づきつつある。結局のところ、麻薬の売人やイスラム過激派は一般に、銀行口座やモバイル決済を使わないからだ。 ?だから、テロと犯罪を減らす1つの方法は、こうした連中が好む高額紙幣を回収することかもしれない。欧州委員会は既にこれについて熟考しており、2月初め、500ユーロ札の使用を抑制するかどうか検討していると発表した。これは、ほかの政府も検討すべき賢明な対策に思える。 ?今後数年で現金の利用に影響を及ぼし得る3つ目の要因は、やはり、中央銀行自身の立場だ。金利がマイナスに転じるにつれ、スイスなどの国々の中央銀行関係者は、消費者が現金に駆け込むのを防ぐのに躍起になっている。現金社会になると、金融取引の効率が下がるだけでなく、金融政策の効果も減じるからだ。 ?結局のところ、もし人々が物理的な現金――銀行口座と異なり、マイナス金利の影響を直接受けないお金――を保有したら、中央銀行の支配力が弱まってしまうのだ。 まだ現実離れしているように思えるかもしれないが・・・ ?これまでのところ、マイナス金利の効果を強めるために本気で現金を禁止しようとした人はいない。だが、イングランド銀行のチーフエコノミストのアンディ・ホールデン氏やハーバード大学の経営学者、ケネス・ロゴフ氏といった人々がその案を提起している。 ?このアイデアはまだ現実離れしているように思える。だが、低金利やマイナス金利が続く時期が長くなればなるほど、「考えられない」提案が主流になる可能性が高まり、（ほかのことはともかく）電子金融に対する公的な支持を促すことになるだろう。 ?クライアン氏の予想が現実になるまでには、10年以上の時間がかかるかもしれない。だが、これを軽視するのは危険だ。良くも悪くも、お金の性質は変わりつつある。それに、先のことは分からない。もしこの革命が脱税とテロの資金源を抑制する助けになったら――また、その過程で、我々の生活がより便利なものになったら――、それは近年金融業界で生じた望ましい出来事の1つだったという結果になる可能性もある。 By Gillian Tett http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46003
シェール革命に沸いたバッケン、宴の後の惨状
リグ数は4分の1、労働者向けのアパート賃料も6割減！
2016年2月8日（月）篠原 匡
2月8日号日経ビジネスの特集「世界を揺さぶる チャイルショック リーマンより怖い現実」では、現在の世界経済を覆う不安の正体を分析した。「チャイナ」と「オイル」に端を欲する混乱を「チャイルショック」と名付けて、欧米やアジア、南米の新興国などのルポを交えて実態をリポートした。見えてきたのは、世界経済の成長を託すべき「希望の地」が、あまり見当たらないという現実だ。
年明け以降、主要国を襲っている株式市場の下落。背景にあるのは中国経済への不信感だが、好調と言われる米経済に力強さがあるのか、投資家が疑心暗鬼になっている面もある。その中でも、企業業績に注がれる視線は厳しい。
米ファクトセットがまとめたアナリスト予想によれば、2015年10～12月期における、スタンダード＆プアーズ（S＆P）500種株価指数採用企業の利益見通しは前年同期比6％減。その最大の要因は、シェール関連企業に代表されるエネルギー業界の業績悪化である。
原油価格が落ち込み続け、損益分岐点を下回っている油井は数多い。資金調達の際の金利も上昇しており、2016年は本格的に淘汰が始まるという見方も根強い。米国を世界一の産油国に押し上げたシェール革命。これから宴の後始末が始まる。
活況に沸いたシェール開発の現場はどうなっているのか。テキサス州とともにその中心地として繁栄を極めたノースダコタ州バッケンの8枚の写真を通して振り返る。
ノースダコタ州を東西に横切る「ルート2」。最盛期には道路の両側に油井を掘るためのリグが点在していたが、今ではその数はまばらだ。バッケンの玄関口、ウィリストンからタイオーガまで車を走らせたが、目にした掘削装置（リグ）は1基のみ。事実、4年前に200基を超えたリグは1月28日現在46基にすぎない。
油井を掘るためのリグ。まず垂直に穴を掘り、次に水平方向に横穴をあける。その上で、様々な薬品を配合した水を注入、シェール層に割れ目を入れることで岩盤に眠る原油や天然ガスを回収する（水圧破砕法）。原油価格の低迷後、掘削を終えたものの“仕上げ”が完了していない油井在庫が増加した。
不気味な機械音とともに上下動を繰り返す採油ポンプ。バッケンでは「サッカーロッド」と呼ばれる。2005年初めは日量2000バレル程度だった産出量は2014年6月に日量100万バレルを突破した。だが、30ドル台に原油価格が落ち込んだ影響で、バッケンの原油生産量もついに減少に転じた。
待機中の重機。かつては轟音を上げるタンクローリーが行き交っていたが、最近はその数も減っている。「以前はつぶされないようにどきどきしながら運転していたわ」。近くにあるホテルの受付にいた女性はこう語った。
ルート2沿いにあった「マンキャンプ」。シェールブームで急増した労働者のための簡易宿泊所である（食事付き）。かまぼこ形のデュープレクス（二世帯住居）だが、稼働率は低下している。ゲートにいた守衛に話を聞こうとしたが、彼は何も答えなかった。
こちらは労働者が住むキャンピングカー。かつては一面にキャンピングカーが止まっていたという。ウィリストンを含むウィリアム郡の失業率は2013年10月に0.9％まで改善したが、2015年11月時点で2.2％と上昇傾向にある。
ウィリストンの空港そばに広がる新興住宅街。最盛期は1ベッドルームの部屋の家賃が月3000ドルだったが、今では月1200ドルまで下落した。近隣ホテルの稼働率も急速に低下、かつては3週間前でも予約が取れなかったが30～40％に落ち込んでいる。宿泊料金も半値以下。住宅建設は今なお続いている。
「少し前はあちこちにリグがあったけど、この原油価格では仕方がないわね」。ガソリンスタンドの女性はため息をついた。バッケンのオイルブームは今回が初めてではない。1950年代以降、盛り上がっては冷え込むというサイクルを繰り返している。次に盛り上がる日はいつだろうか？
世界を揺さぶる チャイルショック
「チャイルショック」に世界が揺れている。「中国（チャイナ）」は経済減速への不安が広がり、株式相場は大きく下落。「原油（オイル）」など資源価格の下落が新興国経済に打撃を与え、新興国成長の恩恵を受けてきた先進国にも異変が迫る。中国減速と資源価格の下落を背景に、主要な国々の経済がむしばまれる現象を弊誌は「チャイルショック」と名付けた。この連載では世界で起きているチャイルショックを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020400006/020500001/?ST=print
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