By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 2 月 6 日 04:14 JST 更新

　【東京】安倍晋三首相の経済顧問を務める本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）は5日、インフレ期待が一段と後退するか、円高の悪影響が深刻になれば、日本銀行が年内に追加緩和を実施する可能性があると述べた。

　本田氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、追加緩和の「可能性はあると思う」と述べ、「（金融緩和の）次の玉はさらなる量的緩和と一層のマイナス金利の組み合わせとなる可能性がある」と語った。

　また、安倍首相が2017年4月に予定されている消費税率引き上げの実行を決めた場合、日銀がさらなる対策を打ち出す必要に迫られる可能性があると述べた。本田氏は消費増税の凍結ないし延期が望ましいとの立場だ。

　日銀は先週、当座預金の一部に付与する金利を2月中旬に従来の0.1％からマイナス0.1％へ引き下げることを決定した。市中銀行が日銀に預ける資金に実質的に手数料を課すことで融資を促し、経済全般の活動を後押しする狙いだ。

　本田氏は自身の基本的な見解として、日銀がマイナス金利の効果を見極めるべく当面は静観するであろうとしつつ、追加措置を迫る要因がいくつか出る可能性に言及した。

　まず、「予想物価上昇率がガタッと落ちる」状況となれば、上向きの景気サイクル創出へ向けインフレ期待を2％の水準に維持するという安倍首相の政策目標が揺らぎかねず、日銀が対策を打つ公算が大きい。

　第2に、為替操作を回避するという主要国間の共通原則により「円高そのものは経済政策を発動する理由にはならないが、円高が進むと、必ずいろいろな波及効果が出てくる」ため、結果として追加緩和につながる可能性がある。「円高が進めば予想物価上昇率がまた落ちてしまう」ためだ。

　第3に、政府が来年4月に10％への消費税率引き上げに踏み切った場合、国内経済が「長期的停滞」に陥るのを回避するため「一層強力な黒田バズーカを撃つ」必要が出る。

　本田氏は過去には、インフレ期待が2％で安定し、増税前にプラス成長局面入りと年率2％の物価上昇が見られるとの想定に基づき現行の財政計画を支持していた。その認識を変えた理由を問われると、「論理的に言うと、今のこのような状況では、2017年4月の段階でそこまではいっていないだろう」との見方を示した。

　安倍首相は、2000年代終わりの世界的な金融混乱に匹敵する危機が起こらない限り消費増税を実施すると繰り返し言明している。だが本田氏は、消費税引き上げに「総理もリスクを感じておられる」と語る。

　前回の増税により、「消費税引き上げのマイナス効果を補正予算などでカバーするのは非常に難しいということがわかった」と続けた。

　消費増税となれば政府と日銀は来年、2％の物価上昇率を達成できなくなる公算が大きく、結果として「アベノミクスという総合パッケージへの信頼が薄れる危険性がある」と本田氏は懸念する。国内経済がデフレ領域から完全に抜け出さないうちは、消費税引き上げにより景気が長期低迷に陥りかねず「税収は中期的に減る」恐れもあり、そうなれば増税は本末転倒となるとの見方だ。

　本田氏は政策運営の「失敗は許されない」と強調した。

【FRBウォッチ】3月利上げ見通し依然不透明

By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 6 日 04:22 JST

　米国では1月の雇用統計が発表されたが、連邦公開市場委員会（FOMC）が3月の追加利上げの是非を見極めようと注意深く目を凝らし続ける姿勢に変化はなさそうだ。

　2015年に著しかった就業者数の増加ペースの減速は前もって見込まれていた。1月の伸びは市場予想を下回ったが、新規に参入する労働力を吸収し、過剰供給を減らすには十分な水準だった。　

　失業率は4.9％となり、2008年2月以来の低水準を記録した。これは労働市場で需給が逼迫（ひっぱく）しつつあることを示し、いずれ賃金とインフレの上昇圧力につながるだろう。今回明らかになった平均時給の前月比0.12ドル上昇は、この傾向を裏付けている。

　連邦準備制度理事会（FRB）は最近の不安定な市況を踏まえ、3月の追加利上げには慎重だろう。だが、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）までにインフレや賃金が伸びる新たな兆候が表れたり、失業率が一段と低下したりすれば、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標引き上げに動くかもしれない。いずれにしても、結論が出るのは最後の瞬間になりそうだ。

1月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
1月の非農業部門就業者数は前月比15 万1000人増と雇用増加ペースの減速を示し、市場予想も下回った ENLARGE
1月の非農業部門就業者数は前月比15 万1000人増と雇用増加ペースの減速を示し、市場予想も下回った PHOTO: MATTHEW BROWN/ASSOCIATED PRESS
2016 年 2 月 6 日 08:00 JST

　米労働省が5日発表した1月の非農業部門就業者数は前月比15 万1000人増となり、雇用増加ペースの減速を示した。失業率は4.9％と、2008年2月以来初めて5％を下回った。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策担当者は昨年12月に利上げした際、労働市場の健全さに言及したが、最新の統計はその証明よりも疑問を多く残したようだ。1月雇用統計についてのエコノミストの見解を以下にまとめる。

−キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏

　1月の非農業部門就業者数は15万1000人増で、市場予想の19万人増をやや下回るが、それ以外は非常に前向きな内容で、失業率は8年ぶり低水準の4.9％に達した。さらに良好だった点としては、週平均労働時間が34.5時間から34.6時間に小幅増加し、平均時給が前月比0.5％上昇と予想を上回る伸びを記録したことが挙げられる。ベース効果の影響で平均時給の前年同月比上昇率は2.5％と、（12月に）上方修正後で2.7％となったところからわずかに減速したが、所得増の傾向は明白だと見受けられる。

−バークレイズのマイケル・ゲーペン氏

　われわれは労働市場が引き続き健全で、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクも低いままだとの見方を変えていないが、サービス業界における雇用の弱さを示す政府統計があることから、国内経済情勢をめぐる不透明性が高い状態が続く公算が大きい。2つの労働市場統計から異なった兆候が出たことについて、家計調査からの堅調な兆しと政府統計からの比較的軟調な兆しのどちらが正しいのかを判断するために追加情報を得たい思いが（連邦公開市場委員会＝FOMCに）あるだろうと当社では考える。雇用統計からの兆候がまちまちで、金融市場が不安定に推移していることを踏まえ、当社はFRB政策の道筋に関する見通しを修正した。われわれは（年内に）3回の追加利上げがあるとのこれまでの基本シナリオを改め、今年は6月、12月の計2回利上げがあるとの見通しに切り替えた。

−ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏

　就業者数の伸びは最近の水準を大きく下回ったが、減速した大きな背景は単なる天候要因で、10-12月期が著しく堅調だったことの反動ではないか。3カ月平均では23万1000人増と健全な水準を保っており、失業率低下傾向を当面維持するには十二分な水準だ。だからと言って、傾向が大きく変わることはあり得ないというわけではないが、10-12月期に記録したすう勢以上の雇用増を踏まえれば、最新の統計はそのような減速を裏付けるものではない。一方で、このところ2％近辺で推移していた平均時給の前年同月比上昇率は2.5％に達した。それでもFRBは3月の利上げを見送るとわれわれは考えているが、これらの指標は市場が落ち着きを取り戻せば利上げを再開すべきだとの見方を支えるものとなる。

−米みずほ銀行のスティーブン・リチュート氏

　この統計はFRBによる3月利上げの可能性を残すものだ。市場は一定の不安定期を経て落ち着く傾向があり、実際に落ち着いた場合にはその可能性は特にあると言える。就業者数の増加幅は予想以下だったが、失業率の低下と賃金の急増を背景に、3月利上げのリスクを（市場がこれまでにしてきたように）完全に無視することはできない。本日の統計は、昨日発表され増加を示した10-12月期単位労働コストに続き、FRBが今も3月利上げに向かう軌道にあることを示唆する内容だ。

−スタンダード＆プアーズ（S＆P）のベス・アン・ボビーノ氏

　この日の統計で大切なのはすう勢がどうなっているかで、1月の15万1000人増は予想に届かず前月から減速したものの、米経済の回復継続を示した。世界経済の混乱と国内市場の動揺にもかかわらず、就業者数が増加し失業率は4.9％へ低下、賃金も上昇しており、米国が正しい方向へ進んでいることを示唆した。統計は次回のFOMCで多くの検討材料を提供するだろう。平均時給が前年同月比2.5％上昇したことも踏まえ、年内の複数回の追加利上げを支持する声に追い風になるはずだ。

−クレディ・スイスのジェレミー・シュワルツ氏

　まだそこまで到達していないかもしれないが、完全雇用に達すればわれわれが予想するのは今回のような統計だ。雇用増はいずれ労働人口の増加トレンドに一致（月10万人増程度と予想）するだろう。これは少ない労働人口の奪い合いに伴って賃金がより速く上昇することに関係する。家計の収入が順調に伸び続ける限り、米経済は世界経済の緊張からおおむね影響されない公算が大きい。

−プレスティージ・エコノミクスのジェイソン・シェンカー氏

　1月雇用統計は期待外れで市場予想を下回る雇用増を示したうえ、12月の雇用増も下方修正された（ただ、11月は上方修正された）。1月の雇用増ペースは減速したが、失業率はさらに低下し4.9％と市場予想以上に改善した。FRBの二大目標は完全雇用の促進と物価上昇率2％の維持であり、今回の統計は雇用増加数とFRBの3月利上げの裏付けという双方の意味で予想より弱かった。

−アマースト・ピアポント証券のスティーブン・スタンレー氏

　全体としてこのデータは米景気を一変させるものではないが、悲観的な状況に陥った金融市場がそこから抜け出す過程に入るきっかけとなるかもしれない。世界経済は好調とはいえないが、米経済は大部分を内需がけん引しており、悪くない。FRBが3月に追加利上げに踏み切る力と意志があるかについて語るのは時期尚早だが、市場は今年の引き締めを十分織り込んでいないとほぼ確信している。

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米1月の非農業部門就業者数は15.1万人増、予想下回る
By HARRIET TORRY AND ERIC MORATH
2016 年 2 月 5 日 23:07 JST

　【ワシントン】米国では1月、雇用市場の成長ペースが大幅に鈍化した。市場の混乱を受け、雇用主が慎重になっている可能性を浮き彫りにした。

　米労働省が5日発表した1月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は、前月比15万1000人増加した。別の家計調査から算出した1月の失業率は4.9％と、前月からわずかに低下した。失業率が5％を下回ったのは2008年2月以来。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では、非農業部門の就業者数が18万5000人増、失業率は横ばいの5％と予想されていた。

　労働省は2015年11月と12月の就業者数の修正も明らかにした。11月は従来発表の25万2000人増から28万人増に引き上げられた。一方で12月は29万2000人増から26万2000人増へと下方修正された。

　過去3カ月間では就業者数が月平均23万1000人増加した。2015年通年では月平均22万8000人増だった。

　賃金の伸びは加速した。民間部門の平均時給は前月比0.12ドル上昇し、25.39ドルとなった。前年同月比では2.5％上昇した。

　労働省は併せて年次修正処理の結果も公表した。これによると、昨年3月の非農業部門就業者数は従来の発表よりも20万6000人少なかった。

　今年1月は、やむなくパートタイム職に就いているや職探しを諦めた人も含めた広義の失業率が9.9％となった。昨年11月から横ばいでの推移が続いている。

　労働参加率は62.7％と、昨年12月の62.6％からわずかながらも上昇した。それでも約40年ぶり低水準付近にとどまっている。労働参加率の上昇は、職探しを断念していた人がここ数カ月の失業率低下を受けて求職活動を再開した可能性を示す。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-ML831_jobsoi_M_20160205084046.jpg

米国株(５日)：テクノロジー株大幅安−高バリュエーションに売り (1)
2016/02/06 07:53 JST

　　　　（ブルームバーグ）：５日の米株式市場ではテクノロジー株が大幅安。ナスダック総合指数は2014年10月以来の水準に下げた。
１月の雇用統計が発表されたこの日の米国株市場では、高バリュエーション銘柄の一角が売りを浴びた。ナスダック・インターネット指数は5.2％下落。フェイスブックは5.8％下げた。タブロー・ソフトウエアはライセンス収入が市場予想を下回ったことが嫌気され、49％を超える急落。これを受けてセールスフォース・ドット・コムなどのデータ分析関連の銘柄も連れ安となった。リンクトインは44％安。2016年の売上高見通しが市場予想を下回った。
ナスダック100指数は前日比3.4％安の4024.47で、昨年８月以来の安値。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.9％安の1880.05。ダウ工業株30種平均は1.3％下げて16204.97ドル。
ウィリアムズ・キャピタル・グループ（ニューヨーク）のプリンシパル兼株式トレーダー責任者、スティーブン・カール氏は「投資家はさらなる損失を食い止めようとテクノロジー大手や大型株を売っている。それがきょう下げた主な理由だ」と分析。「経済指標は強弱まちまちだった。やや軟調な展開で始まったが、その後下げ足を速め、新安値を付ける展開となった。週末を控えて利益確定の動きも広がった」と続けた。
１月の雇用統計では雇用の伸びがより持続可能なペースに落ち着いたことが示されたほか、失業率は約８年ぶりの低水準となり、労働市場の底堅さが示唆された。雇用の伸びは市場予想を下回ったものの、これは大半において、昨年11、12月の季節的要因に伴う一時的な雇用増加の反動が影響した。時給の伸びは予想を上回った。
Ｓ＆Ｐ500種の情報技術株指数は3.4％安。ここ４日間で３回目の下げとなった。タブローの急落を手掛かりに他のソフトウエアメーカーにも売りが広がり、セールスフォースは約13％安。アドビ・システムズやレッド・ハットも大きく下げた。
マトリックス・アセット・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・カッツ氏は「市場は、これまでしっかり持ちこたえていた銘柄や2015年のモメンタム株の多くを大きく売り始めている」と指摘。「リンクトインが45％と急落すれば、投資家の強い懸念を引き起こすだけだ。誰もが狭い出口から逃げ出そうとする」と続けた。
マイクロソフトは５日続落と、ここ５カ月で最長の連続安。半導体株の指数は3.3％下落。エヌビディアやスカイワークス・ソリューションズ、ブロードコムの下げが目立った。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数では８指数が下落。情報技術や一般消費財の指数が特に大きく下げた。上昇したのは電気通信サービスと公益事業の２指数のみ。
原題：Technology Shares Plunge in U.S. as Patience for Valuations Ebbs（抜粋）
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更新日時: 2016/02/06 07:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O23FP1SYF01S01.html

Business | 2016年 02月 6日 09:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル上昇、米賃金上昇受け追加利上げ観測台頭＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ５日のニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し上昇した。朝方発表された１月の米雇用統計で賃金の上昇が確認され、インフレが上向くとの観測から、年内は追加利上げはないとの見方が後退したことが背景。

１月の米雇用統計では非農業部門雇用者の増加数が１５万１０００人と、予想の１９万人に届かなかった。一方、失業率は４．９％と２００８年２月以来の水準に低下。時間当たり賃金は０．１２ドル（０．５％）増となり、前年比では２．５％増加した。

バークレイズ（ニューヨーク）の外為・金利ストラテジスト、アンドレス・ハイメ・マルティネス氏は「賃金の上昇は米国のインフレ状況にとっては望ましい」とし、これにより米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利上げを実施するとの観測がやや高まったと指摘。ただ、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げが決定される公算は依然として小さいとの見方を示した。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時９７．２６５まで上昇。終盤の取引では０．６１％上昇の９７．０６３で推移している。

終盤の取引でユーロ／ドルEUR=EBSは０．５９％安の１．１１４０５ドル、ドル／円JPY=EBSは０．１４％高の１１６．９３０円となっている。

ただ、ウェルズ・ファーゴ証券（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、雇用統計の非農業部門雇用者の増加数が予想を下回ったことで、ドルの上値は重かったと指摘。雇用統計発表直後にドル／円は１１６．２８５円と、約２週間ぶりの安値をつける場面もあった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 116.88/116.90

前営業日終値 116.68

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.1161/1.1166

前営業日終値 1.1207
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VF005

ＮＹ外為（５日）：ドルが上昇、予想上回る賃金増で利上げ観測 (1)
2016/02/06 07:56 JST

　　　　（ブルームバーグ）：５日のニューヨーク外国為替市場でドルが上昇。対ユーロで３カ月ぶり安値から値を戻した。朝方発表された１月の米雇用統計で賃金の伸びが市場予想を上回り、米金融政策当局は年内利上げを継続するとの観測につながった。
１月の平均時給は前月比で0.5％増加した。雇用統計を手掛かりにドルは主要通貨の大半に対して上昇した。経済成長の減速で金融当局は引き締め軌道を反転させるとの見方から、ドルは前日まで売られていた。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツの外為戦略ディレクター、バイパン・ライ氏は「ドルは平均時給の伸びと失業率の低下に反応している」と述べ、「市場参加者は過去数日間、米金利見通しを先走って考えていた可能性を示唆する」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで0.5％上げて１ユーロ＝1.1158ドル。対円では0.1％上昇して１ドル＝116円87銭だった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％上昇。週間ベースの下げは1.9％にとどまった。
１月の失業率は4.9％に低下。これは８年ぶりの低水準。非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比15万1000人増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は19万人増だった。
チャールズ・シュワブ（ニューヨーク）のチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は雇用統計は「ドルにとってある程度、支援材料になっている」と述べ、「高値をつけるほどの強材料にはならなかったが、米金融政策当局が労働市場だけを見た場合には年内利上げの可能性が開かれた」と続けた。
原油価格の下落や世界市場のボラティリティ上昇が米国のインフレや経済成長の見通しを損ねるとの見方から、金利デリバティブ市場は今週初め、年内利上げ見送りの可能性を織り込みつつあった。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツで債券担当の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるクリス・モランフィ氏は「最近の通貨市場は米金融政策当局が今年極めてハト派的になるとの思惑を手掛かりとしてきた。当社はそれが恐らく行き過ぎだったとみている」と指摘した。
原題：Dollar Surges as Wage Gain Supports Case for Fed Rate Increases（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Andrea Wong
更新日時: 2016/02/06 07:56 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22X226JIJUZ01.html

米国債（５日）：２年債が下落、賃金上昇で利上げ観測強まる (1)
2016/02/06 08:13 JST

　　　　（ブルームバーグ）：５日の米国債市場では２年債相場が下落。米国の賃金の伸びが市場予想を上回ったことから、年内の利上げ観測が強まった。
米労働省が発表した非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比15万1000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は19万人増だった。平均時給は前月比0.5％増と、伸び率は市場予想の0.3％を上回った。平均時給は前年比では2.5％増。前月は2.7％増と、2009年半ば以来の大幅な伸びを示していた。
原油価格や世界的な株式相場の下落で米経済成長とインフレ期待が押し下げられるとの懸念は、今回の統計を受けて多少和らいだ。10年債利回りは今週、１年ぶりの低水準を一時つけた。米金融当局が今年想定していた４回の利上げを実施できないのではないかと、市場で疑問が広がったためだ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「今回はヘッドラインの雇用者数よりも統計の詳細が市場の注目を集めている」と指摘。「平均時給は良かった。賃金がどうなるのか皆関心があった。これは良い指標だ」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、ニューヨーク時間午後５時現在、２年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.72％。今週は一時0.67％と、昨年10月以来の低水準をつけていた。
10年債利回りは前日比ほぼ変わらずの1.84％。一時は1.89％まで上昇する場面もあった。３日には一時1.79％と、１年ぶりの低水準をつけた。
先物市場の動向によると、2016年末までに利上げが実施される確率は雇用統計を受けて高くなったものの、せいぜい１回止まりとみられている。年末までのフェデラルファンド（ＦＦ）金利実効レートは約0.54％と予想されており、前日の0.51％から上昇した。ただ、0.25ポイントの追加利上げを示唆する水準の0.625％はなお下回っている。
米利上げに対する市場の期待を抑える一因になっているのは根強い低インフレだ。米金融当局が注目するインフレ指標は2012年以降、目標の２％に達していない。原油価格の下落は債券市場のインフレ期待指標を押し下げている。
アバディーン・アセット・マネジメントのシニア債券ポートフォリオマネジャー、パトリック・マルダリ氏は「市場ではこれから賃金圧力が高まり始める可能性がある」と指摘。もっとも、「当社ではインフレが大きく加速していくとの強い確信はない」と述べた。
先物市場は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が12月14日の会合かそれ以前に利上げを決定する確率を53％として織り込んでいる。前日時点での確率46％からは高くなったものの、昨年末時点の93％は下回っている。この計算は次回利上げ後にＦＦ金利実効レートが新しい誘導目標レンジの中央で取引されるとの想定に基づく。
原題：Treasury Two-Year Notes Decline as Wage Growth Boosts Fed Bets （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/06 08:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O23ERV6JIJUT01.html

Business | 2016年 02月 6日 09:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米失業率低下、経済の力強さを証明＝オバマ大統領

［ワシントン　５日　ロイター］ - オバマ米大統領は５日、朝方発表された１月の米雇用統計について、失業率が４．９％と８年ぶりの低水準となったことは米経済の力強さを証明していると述べた。

ただ、中国や欧州などでぜい弱性が見られることは、米国の輸出業者の向かい風になる可能性があるとの見方も示した。

労働省が発表した１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが１５万１０００人にとどまり、予想の１９万人に届かなかった。ただ、失業率の低下に加え、賃金も増加。労働市場の回復が継続していることが示唆された。
http://jp.reuters.com/article/us-job-obama-idJPKCN0VF00X

News | 2016年 02月 6日 00:42 JST 関連トピックス: トップニュース
米1月雇用統計：識者はこうみる

［５日　ロイター］ - 米労働省が発表した１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１５万１０００人増と、１９万人増を見込んでいた市場予想以上に伸びが鈍った。一方、失業率は４．９％と、２００８年２月以来の水準に低下したほか、時間当たり賃金は０．１２ドル（０．５％）増えた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞

時間当たり賃金が前月比で０．５％伸びており、近年の雇用拡大がようやく賃金の伸びにつながってきた可能性がある。失業率も４．９％と８年ぶりの水準に改善しており、３月利上げの可能性が完全になくなったと判断するのは時期尚早かもしれない。

＜エバーバンク・ワールド・マーケッツのクリス・ガフニー社長＞

時間当たり賃金の上昇によって、利上げ継続に必要なインフレ率の上昇につながるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派の主張を支えることになる。

ただ、今回の統計には３月の利上げを正当化するような材料はなく、３月利上げという選択肢は依然ないと考える。そうは言っても、賃金の回復継続が確認できれば、米経済は追加利上げに耐え得るだろう。

＜スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）・レーティング・サービシーズの米国首席エコノミスト、ベス・アン・ボビーノ氏＞

世界情勢の変調や国内市場の混乱にも関わらず、雇用者数は増加し、失業率は４．９％に改善、賃金も上昇した。非農業部門雇用者数が１５万１０００人増と、伸びは前月から鈍化し、市場予想を下回ったものの、米景気の勢いと回復継続を示し、米経済が正しい方向に向かっていることが浮き彫りとなった。

統計の内容は次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で精査され、賃金の前年比２．５％の伸びも追い風に、年内に一段の利上げ実施を主張するメンバーを後押しすることになるだろう。

ただ、われわれは引き続き、年末時点の賃金の伸びは３％を越え、年内の利上げは２回と想定している。

また、統計の内訳でプラスのサプライズだったのは、小売業の雇用者数の増加だ。年末商戦以降も、臨時雇用者数が勤続していることを示唆している。
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-instantview-idJPKCN0VE1UC

１月の米雇用者：15万人増に減速、失業率低下−賃金は予想以上の伸び
2016/02/06 01:05 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１月の米雇用者数は前月から増加したものの、伸びは市場予想を下回った。失業率は4.9％と、約８年ぶりの低水準となり、賃金は前月から増加した。
米労働省が５日発表した非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調 整済み）は前月比15万1000人増。前月は26万2000人増だった。失業率は2008年２月以来の低水準。平均時給は市場予想を上回る伸びとなった。
オックスフォード・エコノミクスＵＳＡのエコノミスト、キャスリーン・ボストジャンシク氏は「これは非常に明るい内容だ。賃金の伸びが極めて重要だ。失業率も引き続き低下しており、15万1000人の雇用増加という内容は依然として力強い」と述べ、「12月のようなハイペースでの雇用は持続できない」と続けた。
業種別では小売りが約５万8000人増と、14年11月以来で最大だった。ヘルスケアの雇用は４万4000人増。製造業は２万9000人増と、13年８月以来で最も増加した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では１月の全雇用者は19万人の増加だった。
昨年12月の米雇用者数は速報値の29万2000人増から下方修正された。11月分は28万人増と、既報値の25万2000人増から上方修正された。
１月の平均時給は前月比0.5％増の25.39ドル。前年比では2.5％増と、前月の2.7％増から鈍化した。民間部門の週平均労働時間は前月から６分延長して34.6時間と、昨年８月以来で最長だった。
原題：Payrolls in U.S. Climb as Jobless Rate Declines, Wages Rise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Kristy Scheuble
更新日時: 2016/02/06 01:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22XRFSYF01U01.html

Business | 2016年 02月 6日 00:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米12月貿易赤字434億ドルに増加、ドル高と世界的な需要鈍化で

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米商務省が５日発表した昨年１２月の貿易収支の赤字額は前月比２．７％増の４３４億ドルだった。ドル高と世界的な需要鈍化が輸出の重しとなった。市場予想は４３０億ドルだった。

１１月の赤字額は当初発表の４２４億ドルから４２２億ドルに改定された。

ドルは昨年、米国の主要な貿易相手国の通貨に対して９．２％上昇し、米国製品は海外で割高となった。世界的に需要が期待外れな水準にあることも、米国の輸出の妨げとなっている。

第４・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で０．７％増にとどまり、貿易はＧＤＰを０．５％ポイント近く押し下げた。今年第１・四半期もＧＤＰの重しとなりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/us-trade-balance-idJPKCN0VE1TO

Business | 2016年 02月 6日 10:46 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
訂正：〔アングル〕主要国のイールドカーブがフラット化、景気後退の前兆か

［ロンドン　４日　ロイター］ - 各国の債券イールドカーブ（利回り曲線）の形状がフラット化している。これは通常、景気後退の訪れを告げるサインだが、今回は中央銀行が量的緩和（ＱＥ）やゼロ金利、マイナス金利政策を実施中という異例の状況にあるため、過去の事例が当てはまらないとの見方もある。

債券利回りは長期が短期よりも高く、イールドカーブは右肩上がりの形状を描くのが普通だ。しかし現在、政策金利が急速に動くことはないとの見方から短期債の利回りは低水準に張り付き、長期金利の方も成長率と予想インフレ率の低下を反映して下がっている。

Ｇ＋エコノミクス（ロンドン）のマネジングディレクター、レナ・コミレバ氏は「過去に比べて状況は少し複雑化している。現在のイールドカーブ形状はマイナス金利や量的緩和など、世界の中銀の政策によって動いている面が大きい。純粋な成長や物価のシグナルとしてのカーブの在り方に変化が生じている」と話す。

ただコミレバ氏は「中銀が世界の経済成長の浮揚や景気後退の再来阻止に成功するかどうかについて、投資家の信認度合いがカーブに凝縮されているのは確かだ。そしてその信認シグナルはといえば、あまり芳しくない」と説明した。

米国の２年国債と１０年国債の利回り格差は今週、過去８年間で最も小さい１１０ベーシスポイント（ｂｐ）まで縮小した。

１０年債利回りは１．９０％を割り込み、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを実施して以来、４０ｂｐ以上も下がっている。

過去においてイールドカーブのフラット化は、かなり正確な成長減速の指標だった。長期債利回りが短期債を下回る「逆イールド」は、景気後退（リセッション）の到来を告げる指標としてフラット化にもまして正確だった。

米国は１９８０年以来で５回景気後退を経験したが、５回ともその前に逆イールドを経験している。英国でも８０年以来の３回の景気後退は、いずれもそれに先立って逆イールド現象が起こっていた。

一方で、英国では９０年代末から２０００年代初頭にかけて数年間、大幅な逆イールドになったにもかかわらず、景気後退に陥らなかった。また、日本は９０年代半ばから４回の景気後退に苦しんだが、この間、逆イールドは起きていない。

世界的景気後退の緩やかな定義は、人口増加率と整合的とされる２．５％程度の成長率を下回った状態。先進国の景気後退の定義は２四半期連続のマイナス成長だ。

シティ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、モルガン・スタンレーなど複数の銀行はここ数週間で、米国あるいは世界が景気後退に陥る確率を引き上げた。

＜今回は違うか＞

国債利回りが急低下するにつれ、国債と社債の利回りスプレッドはワイド化し、一部では警戒すべき兆候との見方が浮上している。バブソン・キャピタル・マネジメントの欧州高利回り債最高投資責任者ザック・サマースケール氏は、現在のところ景気後退のシグナルではないが注視する必要がある（訂正）と言う。

しかし現在の債券利回りは未曽有の金融緩和に大きく影響されているため、イールドカーブが発するシグナルはかつてないほど読みにくいとの指摘もある。

モルガン・スタンレーの欧州金利ストラテジー統括、アントン・ヒース氏は、ＱＥが実施されていなければイールドカーブはもっとスティープな形状になっているはずだと言う。

「今回の厄介さは、景気サイクルが異常な上、もっと重要なことに中央銀行の政策サイクルも異常であることだ。ただ、『今回の状況は過去とは違う』という言い草には常に警戒が必要だ」とヒース氏は述べた。

（Jamie McGeever記者）

＊４日付の配信記事で、英文の訂正により１２段落目のサマースケール氏のコメントについて、「景気後退のシグナル」を「現在のところ景気後退のシグナルではないが注視する必要がある」に訂正しました。
http://jp.reuters.com/article/bond-idJPKCN0VE078?sp=true

Business | 2016年 02月 6日 03:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
英国ＥＵ離脱ならＧＤＰ4％押し下げ、ポンド20％下落＝シティ　

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米シティグループのエコノミストは、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決定すれば、向こう４年に国内総生産（ＧＤＰ）が最大４％ポイント押し下げられる一方、通貨ポンドは最大２０％下落するとの分析レポートを明らかにした。

シティは「ＢＲＥＸＩＴ（ブリクジット）」と呼ばれる英国のＥＵ離脱の影響について、シティの２０１７年、１８年、１９年の英成長率見通しは１─１．５％ポイント下方修正され、「合計でＧＤＰは最大４％ポイント減少する」と予想。

ポンド相場については「貿易加重ベースで２００７━０９年の金融危機後につけた安値を試す展開になる」との見通しを示した。これは現在のレートを１５━２０％程度下回る水準という。

一方で、ポンド安が物価を押し上げ、現在はゼロ近辺にとどまっているインフレ率が向こう数年で３━４％上昇するとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/britain-economy-brexit-idJPKCN0VE284

ＮＹ原油（５日）：続落、週間でもマイナス−長引く供給超過を嫌気
2016/02/06 06:28 JST

　　　　（ブルームバーグ）：５日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落し、週間ベースでもマイナス。米在庫の増加で世界的な供給超過が長引くことが示唆され、原油は買いが続きにくい状況になっている。１月の米雇用統計で平均時給の伸びが予想を上回ったことから、米政策金利引き上げの論拠が強まったとの見方でドルが上昇した。
トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「今週発表された在庫統計は非常に弱気な数字だった」と指摘。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の間で減産合意を目指すとの臆測が多く流れた。このほとんどが希望的観測に基づいた発言だったように思われる」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は前日比83セント（2.62％）安い１バレル＝30.89ドルで終了。週間では8.1％の値下がり。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限はこの日40セント下げて34.06ドル。週間では２％下げた。
原題：Oil Caps Weekly Drop as Persistent Glut Stymies Price Rally（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Grant Smith gsmith52@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Herron jherron9@bloomberg.net; David Marino dmarino4@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/06 06:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O23EBN6KLVRN01.html

１年続いた原油安、生産はわずか0.1％の減少−ウッド・マッケンジー
2016/02/06 03:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iZV24nUx6m.A
　　　　（ブルームバーグ）：原油安が続いて１年がたつ。だが、不採算を理由に削減された原油生産量は世界の0.1％でしかない−。コンサルティング会社ウッド・マッケンジーのリポートが石油業界のしぶとさを浮き彫りにした。
来週ロンドンで開かれる石油業界の年次会合を前に公表されたこの分析によると、世界の原油生産が著しく減少するには価格のさらなる下落か、低価格の大幅な長期化が必要になる。
英ＢＰなどの石油メジャーや石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は原油安が減産を促し、その結果として価格が持ち直すと見込むものの、それは予想以上に長くかかりそうだ。米シェールオイル業界が粘り強さを発揮しているほか、産油国の通貨が下がりロシアやブラジルで生産コストが低下したという背景があるためだ。
世界の油田2000カ所以上の生産とコストを調査しているウッド・マッケンジーの試算によると、新規プロジェクトや原油老朽化ではなく原油安を直接の理由とする減産は2015年初め以降で日量10万バレル程度。地域別では原油安に関連した生産停止の影響が最も大きかったのはカナダと米国、北海だった。
このリポートでは「昨年の原油価格下落以来、生産停止は比較的わずかだった」と指摘。ウッド・マッケンジーはバレル当たり約35ドルの現在の価格ではさらに日量340万バレルが採算割れに陥っており、「多くの生産者が価格の反転を期待して赤字操業を続ける」ため、生産減の拡大は期待できないかもしれないと警告した。
原題：How Much Global Oil Output Halted Due to Low Prices? Just 0.1%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Javier Blas jblas3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/06 03:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O235J16KLVRD01.html