２月４日、東芝の室町正志社長は決算会見で、パソコンや家電事業は構造改革を実行しつつ「他社との再編に向けて検討を加速させている」と述べた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

東芝、過去最大7100億円の赤字予想「構造改革は予定通り」
http://jp.reuters.com/article/toshiba-m-idJPKCN0VD0P8
2016年 02月 4日 21:24 JST

［東京　４日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は４日、２０１６年３月期の連結利益予想を下方修正し、当期損益が過去最大の７１００億円の赤字になる見通しを明らかにした。会見した室町正志社長は「コスト削減は予定通り」とし、見通しがさらに悪化する可能性は低いと強調した。

利益予想引き下げは、送変電・配電システム事業で不採算案件の損失引き当てや、販売環境が悪化しているシステムＬＳＩなどの在庫処分や棚卸評価減による損失を反映したため。

営業損益は４３００億円の赤字（前回予想３４００億円の赤字）見通しとなり、当期損益の赤字は前回予想の５５００億円から大きく膨らんだ。売上高は前年比６．８％減の６兆２０００億円で据え置いた。

室町社長は会見で「構造改革で一番重要な人員等の削減については、今のところ予定通り進んでいる」と述べ、「今回出した見込みを下回ることはおそらくない」と強調した。

＜ＰＣ・白物は２月末までに方向性＞

室町社長は、他社への売却を検討しているパソコンや家電事業について「２月末までには何らかの方向性を伝えられる状況にできればいい」と説明。パソコン事業の売却に関しては「海外メーカーに売却という選択肢はほとんど可能性がなくなっている」と述べ、事実上、国内メーカーに絞られていることを示唆した。

一方、シャープ(6753.T)への売却も選択肢のひとつとしていた家電事業については「まだ選択肢のひとつではあるが、そのディールが成立しない場合には他の選択肢もある」と述べ、海外メーカーへの売却も視野に入れていることを明らかにした。

シャープは同日開催の取締役会で再建スポンサーの選定を議論、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)との交渉を優先的に進める方針を決めており、シャープへの家電売却には不透明感も漂っている。

＜メディカル売却価格は報道より高め＞

室町社長は、構造改革を進めているディスクリート半導体とシステムＬＳＩに関して「外部の協力を得ながら、事業価値を高めていく方策を検討することも視野にはいれているが、すでに終息や撤退を表明している白色ＬＥＤ、ＣＯＭＳセンサー以外の事業に関しては売却したり、事業から撤退したりすることは現時点では考えていない」と説明。「事業を継続していく意向に変わりはない」と強調した。

一方、売却手続きを進めている東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）については「２次入札に移行する段階だが、非常に絞った形でお願いすることを考えている。売却価格は報道されているレンジよりはおそらく少し高めの話なのかなというイメージだ」と語った。

(志田義寧)
　

コメント
1. 2016年2月05日 07:38:33 : pJvcTWnD1I : 4mWhQKFF9NM[2] ▲△▽▼ 原発にのめりこんだのが最大の原因と思う。
2. 2016年2月05日 14:58:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[916] ▲△▽▼ Business | 2016年 02月 5日 14:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 自民、企業の内部統制や監査の質的向上で提言へ　東芝問題を受け http://jp.reuters.com/article/compliance-ldp-idJPKCN0VE0DK 　２月５日、自民党は、東芝の不正会計問題を受けて、企業の内部統制や会計監査の質の向上を目指すための提言をまとめる方針だ。写真は自民党本部。２００９年７月撮影（２０１６年　ロイター） ⁅東京　５日　ロイター⁆ - 自民党は、東芝(6502.T)の不正会計問題を受けて、企業の内部統制や会計監査の質の向上を目指すための提言をまとめる方針だ。同党・金融調査会の根本匠会長が５日、記者団に述べた。監査制度に関する論点を整理し、欧米の事例を踏まえた上で取りまとめる。監査法人をめぐる制度改革の必要性のみならず、企業の内部統制を機能させることの重要性も盛り込まれる方向だ。 自民党は５日、金融調査会と企業会計に関する小委員会の合同会議を開き、会計監査の信頼確保をテーマに議論した。会合には、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、経団連、公認会計士協会の幹部らが出席。東芝問題の経緯、東芝や同社を監査していた新日本監査法人に対する行政処分の内容、金融庁の「会計監査のあり方に関する懇談会」や公認会計士協会の対応などについて説明した。 会合の出席者によると、出席議員からは「会社側が不正をすれば、会計士の監査では不正を見抜くのは難しい」、「会計不祥事のたびに監査にあたってのチェックリストが増え、現場の会計士がそれをつぶすのに一生懸命になっているのは問題だ」、「東芝の内部統制は有効に機能していたのかきちんと検証する必要がある」といった指摘が出ていたという。 ＊カテゴリーと写真を追加して再送します。 (和田崇彦) http://jp.reuters.com/article/compliance-ldp-idJPKCN0VE0DK
3. 2016年2月05日 23:15:38 : AKPrZDlaOk : 1OEl_yA_TfU[27] ▲△▽▼ 白物家電を統合する相手だったシャープが、中華民国台湾のホンハイの傘下で再建を目指すことになり、東芝の白物家電部門売り逃げの予定が砕けた。さりとて、日本国内には売りつける相手がない。 日立は、かつて膨大な赤字を出した教訓から、南朝鮮や中国大陸が強い白物家電部門は現状維持でよいと考えている。三菱電機も同じで、白物家電製品のひとつである洗濯機から撤退しているくらいだ。(三菱電機ストア向けに供給している洗濯機は、日立のOEM製品だ。) パナソニックも、経営危機から得た教訓として、今後は企業向けに力を入れることにしている。それ以前に、三洋電機を吸収合併して所帯が大きくなりすぎ、これが経営危機を招いた原因のひとつと分析していることから、東芝の白物家電部門買収など100％有り得ない。 東芝は、白物家電部門を海外メーカーに売却するしかないだろう。ここで注目されるのが、中国大陸のハイアール。同社は世界最大の白物家電メーカーだが、最近アメリカのGEから白物家電部門を買い取った。この勢いで日本の東芝の白物家電部門を買収する可能性もありそうな気がする。

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