２月４日、シャープ再建策はホンハイに支援を要請する方向が固まったが、直前まで産業革新機構が優勢とみられていた中での逆転劇で、その過程では、シャープ経営陣の迷走ぶりも際立った。都内で同日、会見を行った高橋社長（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）

焦点：シャープ再建策、ホンハイ逆転劇の裏で迷走する経営陣
http://jp.reuters.com/article/insight-sharp-idJPKCN0VD1E6
2016年 02月 4日 20:43 JST

［東京　４日　ロイター］ - シャープ(6753.T)の再建策は、鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)に支援を要請する方向が固まった。直前まで、経済産業省の後押しを受けた政府系ファンドの産業革新機構が優勢とみられていた中での逆転劇。

その過程では、シャープ経営陣の迷走ぶりも際立った。

＜議案提出でもめた前夜＞

「シャープは先送り体質が抜け切れない。大事な決断から逃れようとしてばかり」――。取引銀行の関係者は、こう繰り返してきた。

最も象徴的だったのが３日だ。関係者によると、取締役会を翌日に控えながら、高橋興三社長は、再建の方向性を決める議案を出し渋ったという。

「これ以上の先送りはあり得ない」とする一部の取締役の危機感がバネになり、４日のホンハイとの優先交渉開始の機関決定にこぎ着けた。

ホンハイと革新機構が、シャープにそれぞれの再建案の最終的なプレゼンテーションを実施したのは１月３０日。ホンハイは郭台銘（テリー・ゴウ）会長自身が説明し、シャープブランドや雇用の維持などを説明した。出席者からは「テリー・ゴーは役者が違う」との声も上がったという。

最終プレゼン後に、シャープの取締役らは２時間を超えて議論。ホンハイ案に対して実現性に懸念は残るとしながらも、明確な反対姿勢を示したのは「１、２名だった」（関係者）という。

＜今週に入りホンハイが決断、支援資金を７０００億円に引き上げ＞

今週に入り、ホンハイは支援金額を従来示していた６０００億円超から７０００億円規模にまで引き上げた。しかも、当初の案では２０００億円とされていたシャープに投じる成長資金は５０００億円にまで膨らんだ。

ある取引銀行幹部は「当初は、ホンハイは当て馬。革新機構を本命としてきたが、もはや会社の存続性、他のステークホルダーに対するメリットなどを総合的に勘案すると、ホンハイ案が優れていると言わざるを得ない」と打ち明けた。

「これを袖にしたら、善管注意義務違反を問われかねない」（別の幹部）との声さえ漏れた。ホンハイ案が機構案に比べ、金融支援額がほとんどない点も取引行の背中を押したとみられる。

＜実効性に残る懸念も＞

シャープの取締役会や取引銀行が、ホンハイに抱いている懸念がある。それは実効性リスクだ。

「テリー・ゴーは本当に金を入れるのか」（銀行首脳）──。ホンハイは２０１２年、シャープに６７０億円出資する契約を結んだものの、シャープの株価急落を受けて出資を撤回した経緯があるためだ。

シャープは５日にも、経営幹部が台湾に飛び、ホンハイとの正式契約に向けた交渉に乗り出す。

(布施太郎　編集：田巻一彦)

コメント
1. 2016年2月04日 21:07:06 : nb4J051ZHk : sMHCI@LPVgg[7] ▲△▽▼ アングル：外資主導のシャープ再建　対日投資増、官邸関与の思惑も 2016年 02月 4日 20:06 JST ［東京　４日　ロイター］ - シャープ(6753.T)再建のスポンサー選びは、外資企業に軍配が上がる方向となった。政府系の産業革新機構が関与し、技術移転の阻止や業界再編に弾みがつくと期待した経済官僚からは「予想外」の声が漏れる。 もっとも海外資本で雇用を維持し、対日直接投資に火が付けば、株高政策を推進する安倍官邸が得る果実も大きい。急転直下の決定に、官邸の意向が影響したのではといぶかる声も出ている。 ＜霞が関に「驚き」の声＞ 「驚いた」「正直、びっくりした」──。４日正午過ぎ、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)によるシャープ再建の一報に、霞が関でどよめきの声があがった。 国主導か、外資か。焦点だったスポンサー選びは「外資優勢」の流れが濃厚となり、政府関係者は一様に驚きを隠さない。「革新機構は（シャープと）ジャパンディスプレイ(6740.T)との統合をきっかけに、業界全体の再編を狙っていた。技術移転の阻止も含め、多くの点で評価されていただけに、シャープの意向に衝撃が走った」と、経済官僚のひとりは言う。 もっとも外資主導の救済スキームには利点もある。ホンハイ側は、雇用の維持を救済提案に掲げており、別の官僚は「国主導の再編によって銀行団から債権放棄の代わりに人員削減を柱とするリストラ案を求められ、業界全体が萎縮しては意味がない。将来にわたる雇用維持のメリットは大きい」と指摘する。 過去には仏ルノー(RENA.PA)が日産自動車(7201.T)を傘下に収め、ともに業績を回復させた。「英国のように門戸を広げ、経済を維持するやり方にも一理ある」と、容認する声も政府内にはある。 今回の再編スキームは、政府が成長戦略の柱に掲げる対日直接投資の底上げにもつながりそうだ。 財務省によると、１５年９月末の対日直接投資残高は２２兆９０８０億円。１０年末の１８兆７３５０億円からは４年続けて増加しているが、政府目標の３５兆円（２０年時点）には遠く及ばない。 ただ、ホンハイによる出資が議決権の１０％以上となれば、自動的に対日直接投資にカウントされる。「工場や開発拠点を構えてもらう安倍晋三首相の本来のイメージとは異なる『救済型』は想定外だろうが、対日投資は確実に増える」と、別の関係者は言う。 ＜公表先送りが一転＞ 経済官庁の幹部の１人は「きょうの決算発表時に『国、外資のどちらを選ぶか』は先送りする段取りだった。土壇場で、官邸の意向でも働いたのではないか」と指摘する。 安倍官邸の本音はどこにあるのか。外資主導の再建を受け入れるシャープの決定は、経営不振にあえぐ東芝(6588.T)など業界全体の行方も左右しそうだ。 (梅川崇　編集：山口貴也) http://jp.reuters.com/article/analysis-sharp-abe-idJPKCN0VD17T
2. 2016年2月04日 22:12:01 : FrFc5YXwPo : iMy9gtPncLw[1] ▲△▽▼ 目先の利だけ追う甘い決断だな もともと中長期的な方策など無いのだろうが
3. 2016年2月05日 03:44:46 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[91] ▲△▽▼ 目先の金目に、目が曇ったのだろう。 信頼できる相手か？ 政府の技術開発支援額は、盗み取られたことになる？ 日本には、良くなかったね、この決断は。

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