http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/264.html
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(Bank of Japan adopts negative interest rate to boost economy: DW English)
http://www.dw.com/en/bank-of-japan-adopts-negative-interest-rate-to-boost-economy/a-19010812
日本
日本銀行は経済活性化のためにマイナス金利を採用する
日本銀行は成長を刺激し世界第3位の経済を支えるためにマイナス金利を導入した。この予期せぬ発表を受けて東京株は高騰した。
金曜日、日本銀行は各金融機関が同行に保有する当座預金についてマイナス0.1%の金利を科すことを決定したと語った。
「必要と判断されれば日銀は金利のマイナス幅を更に広げるだろう」と、同行は声明で述べた。
日銀は、この動きが各商業銀行の融資拡大につながり投資と成長を刺激するよう希望している。
同行は、2％のインフレ目標が達成されるまでこの政策は継続されると述べた。金曜日これに先立ち、2015年の日本のコア消費者物価指数は0.5％だったというデータが示された。
この発表は金融市場に即座に影響を及ぼした。日本円はドルに対してそれまでの約118円50銭から120円40銭へと下落した。昼頃0.8％下落していた日本の日経225株価指数は勢い良く上昇した。
nm/sms (Reuters, AP, dpa)
発表 2016年1月29日
キーワード 日本銀行、日経、金利
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(Japon: un taux d'intérêt négatif pour doper la croissance: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160129-japon-taux-interet-negatif-doper-croissance
日本
日本：成長を促すためのマイナス金利
記者 フランシーヌ・クァンタン
発表 2016年1月29日・更新 2016年1月29日16:10
日本は長びくデフレから脱却するに苦労している
REUTERS/Yuya Shino
日本銀行はマイナス金利を設定して不意打ちを食らわせた。この目的は銀行が企業や個人にもっと信用を供与するよう仕向けることにより経済の活性化を促すことにある。東京株式市場はこの発案を好意的に迎えた。
今から日本の各銀行は中央銀行にお金を預けることにより報酬を貰えるのではなく、むしろ、お金を支払わなければならなくなる。各銀行はこのマイナス金利により蓄財を諦めて企業や個人に一層の融資をするよう促されることになる。これは投資と消費を支えることにより実体経済を活性化させるためだ。
欧州中央銀行は2014年にマイナス金利を設定した。同銀行は大きな中央銀行としては世界で初めてこの措置を試みた。これに続いて、デンマークとスイスの中央銀行がマイナス金利を設定した。
日本では、安倍晋三首相の景気刺激策「アベノミクス」に新たな風を吹き込むことがこの措置の狙いだ。それというのも、日本は長びくデフレからの脱却に苦労している。世界的な弱い景気、特に、日本の輸出にとって重要な中国経済の減速のために、日本の回復が妨げられている。
日本銀行は金融緩和政策によって出来るだけ早く年2％のインフレを達成したいと考えているが、その目標は遥かに遠い。こうした更に大規模な信用拡大の提供が日本の実体的な需要に対応していないように見えるために、これは尚更のことだ。そして、こうして流れる資金が消費よりも投機に供されることをアナリストたちは危惧している。
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(Japan adopts negative interest rate in surprise move: BBC)
http://www.bbc.com/news/business-35436187
日本は予期せぬ動きとしてマイナス金利を採用する
2016年1月29日｜ビジネス
予期せぬ動きとして、日本銀行はマイナス金利を導入した。
基準金利マイナス0.1％とは、つまり、一部の預金を対象に中央銀行が商業銀行に料金を科すことになる。
この措置の意図は、日本の不景気に立ち向かう試みとして準備預金を企業融資に回すよう各行に促すことだ。
この金利は通常の預金者口座に直接適用されることはない。
日本は支出と投資の増加に躍起になっている。
躍起
瀕死状態の経済は物価の下落を副作用の1つにする−このために、価格が更に下がることを期待した消費者が支出を先延ばしし、経済を下方スパイラルに移行させ兼ねない。
デフレはそんなに悪いことなのか？［英文記事］
マイナス金利とは何か？［英文記事］
なぜマイナス金利を使うのか？［英文記事］
この数年、日本は消費支出の増加に躍起になっている。一時期、同国では需要喚起のために商品券を発行したことさえある。
マイナス金利はユーロ圏で導入済みだが、この世界3位の経済大国では初めてだ。
この動きは、もう10年も前から日本の不景気への対応策として検討されてきた。
マイナス金利導入の決定は、金曜日に開催された今年初の日銀会合で5対4の僅差で可決された結果だ。
「必要と判断されれば、日銀はマイナス幅を更に拡大するだろう」と日本銀行(BoJ)は語り、2％のインフレ目標達成のために必要なまで継続すると付け加えた。
この金利引き下げがどれだけの効果をもたらすかについて、一部のアナリストは疑問を呈している。
分析：アンドリュー・ウォーカー、経済記者
日本銀行は各商業銀行が同行に保有する口座についてマイナス金利を科すことにした。日銀は各銀行の現金の世話をすることに対して料金を取ることになる。これは欧州中央銀行と他のいくつかの中央銀行で既に導入済みだ。しかし、日本銀行のマイナス金利導入には非常に細かい段階が踏まれる。影響を受ける資金は時間を掛けて拡大される。この動きが預金者に直接影響を与えることはない。しかし、日本の各銀行はマイナス金利の影響の蓄積に伴い、自分たちが直面するコストを同じように預金者転嫁するよう判断することは確実だ。そのため、おそらくやがて事実上は、預金者が銀行にお金を預けておくために料金を払うことになるだろう。そのため、預金者がお金を使うための動機付けとなるものがもっと必要だ。
黒田東彦・日銀総裁は記者会見で、「日本経済は穏やかな回復を続け、基礎となる物価の傾向は着実に改善しつつあるが…、原油価格の更なる低下、中国を含めた新興国経済をめぐる不確実さ、世界経済の不安定さが、企業心理を損ねるとともに人々のデフレ思考の払拭を遅らせる可能性がある」と、世界経済の成長率低下がこの動きの背景となる主な要因だと語った。
同日のそれより前、新しい経済データが経済成長をめぐる懸念を再び強調させた。12月のコア消費者物価指数は0.1％だったと示された−これは中央銀行の目標を相当下回る。
この発表の反応として、アジア株は高騰し円は全面的に下落した。それでも、貸し手たちは自分の利ザヤがさらに一層削られるのを見ることになるようで、そのため、日本の各銀行は自行株価下落のニュースを見ることになった。
copyright AFP
近年、輸出主導型の日本経済は縮小しつつある
大井真理子、BBCニュース：『黒田バズーカ』
マイナス金利実施の決定は、日本銀行総裁の名前に因んで「黒田バズーカ」と綽名を付けられた。
黒田東彦氏は投資家に衝撃を与える不意打ちの動きをとることで良く知られている。黒田氏が国会の予算委員会でこれ以上の経済活性化策を導入するつもりはないと語ったのは僅か数週間前だ。
そのため、今日の発表により株式市場は高騰した反面、円は各主要通貨に対して急落した。
借入コストをゼロ未満に引き下げる選択について日本の中央銀行は2000年代初めから検討していた。マイナス金利の検討は世界で初のことだった。
しかし、政策実施のタイミングはデンマーク・スウェーデン・スイスが最初で、これらに先立ち欧州中央銀行が実施した。ユーロ圏危機を受け、同銀行はEU経済が沈没を免れるためにできること全てを行う必要があった。
最後の手段
それでも、この政策がどの程度うまく機能するかをめぐり疑念が存在する。
「マイナス金利は日銀の道具箱に入っている最後の道具の1つだ」と、東京・富士通総研のマーティン・シュルツ氏はBBCに語った。「しかし、それが強い効果を出すことはなさそうだ。」
シュルツ氏は、ユーロ圏内では金融危機に立ち向かうためにマイナス金利が使われているが日本は低成長が長引く環境にあると、注意を促した。
「日本で信用が拡大しないのは銀行が貸したがらなかったからでなく、企業が借金までして投資すべきでないと見ていたからだ。マイナス金利が実施されてもこの状況が変わることはないだろう。」
「企業に必要なのはお金ではない−彼らに必要なのは投資機会だ。そして、それは通貨政策でなく構造改革によってのみ達成可能だ」と、彼は語った。
この決定は日銀の資産大量買入計画に付加するものだが、その計画は過去数年間で成長の促進に失敗している。
ミント・パートナーズのビル・ブレイン氏は、2008年金融危機から始まった各国金融当局による金利引き下げ競争により、世界のマーケットは歪められてしまったと語った。「価格上昇がどのような形であれ、株式・土地・債券など金融資産の場にしか見られないことを投資家たちは心配している。その結果、自分たちは悪夢の上に座っていると急に心配になってきている。」
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（投稿者より）
企業はお金を使いたがらず個人は使うお金がありません。マイナス金利により金融機関に堪った資金は株や金などに流れるでしょう。要は日経平均のために年金資金以外の元手が必要ということですが、懲りない人たちです。
実体経済回復のためには、お金を必要とする人に購買力を賦与することだと思っています。そうすれば、お金は回り出します。例えば、「こども手当」は復活すべきと今でも思っています。
私は安倍現首相よりも鳩山元首相を評価しています。外交・防衛について、私の考えは鳩山氏よりもむしろ安倍氏に相当近いのですが、それでも、鳩山氏は官僚の激しい抵抗を受けながらもこれを実際に行い答えを出す手前まで進んでいました。一方、安倍氏の経済政策は首尾一貫して氏自身が属する1％のためのものです。
「国民の生活が第一」、今でもそのように思っています。
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