http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/261.html
| Tweet |
シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定［ＮＨＫ］
2月4日 17時20分
経営不振に陥っている「シャープ」は４日、７０００億円を超える規模の資金を投じて買収を提案した台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と優先して交渉する方針を決めました。これによって、シャープは台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。
経営不振に陥っているシャープは、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」から再建策の提案を受けて、主力銀行などと協議してきました。
シャープは、液晶技術を国外に流出させないという国の意向を踏まえ、「機構」から３０００億円の出資を受ける提案に基づいて、再建を進める方針でした。
しかし、関係者によりますと、「ホンハイ」側が最終局面で、支援金額を大幅に上積みし、７０００億円を超える規模の資金を投じることを提案したということです。この結果、シャープは４日の取締役会で支援額の規模で勝るホンハイと優先して交渉を行う方針を決めました。これによって、シャープは、台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。
シャープの高橋興三社長は記者会見で「今、社内のリソース＝経営資源を、『機構』と『ホンハイ』のどちらとの交渉にかけていると言えばホンハイだ」と述べ、優先して交渉する方針を認めました。
また、懸念される技術の流出については「ホンハイとのこれまでの関係で技術が流出したことはない」と述べる一方、「交渉の中で、もし理屈に合わないことが始まるのであれば、それは決裂だ」とも述べました。
ホンハイは先月末、経営トップの郭台銘会長みずからシャープの経営陣に対し、再建策を説明し、雇用も守るなどと強調し、この説明を受け、シャープとしてはホンハイの資金力と、大口の取り引き先であるアメリカのアップルとの強い関係を活用することで、再建の可能性が高まると判断したものとみられます。
ただ、シャープは、ホンハイとの交渉が決裂する事態も想定して、「機構」とも引き続き交渉する選択肢を残すことにしており、最終的には今後１か月をめどに決定する方針です。
これについて、「産業革新機構」は「われわれとしてもシャープとの交渉を行っていきたい」とコメントしています。
シャープ 液晶事業の不振で経営危機に
「シャープ」は、創業者の早川徳次が大正元年にベルトのバックルを生産する金属加工会社として設立したのが始まりです。大正４年には、社名の由来にもなったシャープペンシルを発明して、会社の礎を築きましたが、関東大震災で工場を火事で失うなど壊滅的な打撃を受けました。
シャープは、再起を図ろうと大正１３年にシャープペンシルの製造販売の権利を売って、大阪に移転し電機メーカーに業態を変え、生き残ります。国内で初めてとなる鉱石ラジオの開発に成功し昭和２８年には国産のカラーテレビを初めて販売、世界初の電卓も産み出すなど、発明企業として新しい製品を次々と世に送りだしてきました。
シャープにとって大きな転機となったのは、昭和６３年に電卓で培ってきた液晶技術を活用し、世界初のカラーの液晶ディスプレーを開発したことです。その後、平成１０年、当時の町田社長は、「国内で売るテレビをすべて液晶にする」と宣言し液晶テレビに経営資源を集中、液晶パネルからテレビの組み立てまで一貫して行うビジネスモデルを築き上げました。
平成１６年には、三重県の亀山工場で生産した液晶テレビを売り出し「世界の亀山モデル」は爆発的なヒットを記録、平成２１年には大阪・堺市に世界最大の液晶パネル工場も完成させました。亀山工場と堺工場合わせておよそ１兆円にも上る巨額投資が、その後のシャープの経営の重荷となっていきます。
韓国メーカーとの競争による大幅な価格下落や、リーマンショック後の需要の低迷で液晶テレビの販売が落ち込み、これにともない液晶パネルの生産で損失が拡大し、平成２５年３月期の決算は、５４５３億円の過去最大の最終赤字に転落して、経営危機を迎えます。
このためシャープは液晶パネルの生産をテレビ向けからスマートフォン向けの中小型パネルへの転換を図り再起を目指します。しかし、中国経済の減速などで中小型パネルの需要は減少、液晶事業が会社の足を引っ張り、２７年３月期の決算が２２２３億円の最終赤字に転落し２度目の経営危機に陥ったのです。創業１０４年目を迎えたシャープは、９０年余り拠点を置いてきた大阪の本社ビルを売却したり、３２３４人の早期希望退職を募集したりするなど、大規模な合理化に乗り出し経営再建を進めていました。
ホンハイ精密工業 世界最大の受託メーカー
「ホンハイ精密工業」は、台湾の郭台銘会長が１９７４年に創業した電子機器メーカーで、売り上げおよそ１５兆円と電子機器の受託メーカーとしては世界最大を誇ります。
自社ブランドの製品は生産していないため、企業名はあまり知られていませんが、日本やアメリカなど世界各国の電機メーカーから、テレビやパソコン、それにゲーム機などさまざまな電子機器の生産を一手に請け負っています。
アメリカのＩＴ企業「アップル」のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」や、「ソフトバンク」が発売した人型ロボットも、生産しているのはこの会社です。
一方、ホンハイは液晶の開発技術などを手に入れようと、平成２４年に「シャープ」に対して出資を行う提案をしましたが、株式の取得価格や技術供与などで両社の折り合いがつかず白紙となりました。
ただ、シャープが大阪・堺市に建設した大型の液晶パネル工場は、工場の運営会社の株式３７％余りをホンハイグループが取得し、シャープと共同で経営しています。世界中の電機メーカーからテレビの生産を受託している強みを生かし、工場の経営は黒字に転換しています。こうした状況を踏まえ、液晶事業の不振で経営危機に陥っているシャープに対して、再び出資を提案しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397001000.html
=========================================================================================================
シャープ再建、台湾・鴻海を軸に交渉 出資額上積みで［日経新聞］
2016/2/4 13:36
シャープは４日、取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの買収提案を軸に交渉を進める方向で調整に入った。シャープは官民ファンドの産業革新機構から出資を受け入れる方針だったが、１月末に鴻海の郭台銘董事長が直接、シャープ側に出資額を上積みした再建案を説明。鴻海案を受け入れる協議に入った。経営危機が続いてきたシャープは外資系企業の傘下で再建を進める可能性が強まった。
産業革新機構はシャープ本体に3000億円規模を出資する再建案を示している。今後、支援額の上積みなど条件が変われば、革新機構案を再度検討する可能性もある。高橋興三社長は４日午後、2015年４〜12月期の決算記者会見を開く。この時点では鴻海、革新機構の双方と並行して協議を進める方針を説明する。
シャープは当初、革新機構の再建案を受け入れる方針だった。機構はシャープ本体に3000億円規模の出資をすると同時に液晶事業を分社。2018年をめどに革新機構傘下の中小型パネル大手ジャパンディスプレイと統合することを目指していた。
ただ、鴻海は7000億円規模の再建案を示しているとみられ、シャープの雇用や経営陣を維持する考えも伝えているもようだ。１月末に郭董事長から説明を受け、成長投資に向けた出資金の大きさや雇用の確保などを重視する役員が増え、鴻海案に傾いている。
革新機構はみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行のシャープの主取引２行に最大3500億円の金融支援を求めていた。これに反発する声もある中、鴻海はこうした大規模な金融支援を求めていないため、主力２行も容認する方向となっている。
テレビ向けの液晶パネルを生産する堺工場（堺市）はシャープと鴻海で共同運営するなど提携関係にある。2012年には両社が資本・業務提携を発表した。シャープ株の約10％を鴻海が取得することで合意しながらも、その後の株価の急落などを理由に実現していない経緯がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H85_U6A200C1MM0000/
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民105掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
