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マイナス金利導入によって銀行の収益力は低下し、多くの副作用が懸念される（写真：ロイター/アフロ）
マイナス金利は｢劇薬｣というより｢毒薬｣だ 日銀は市場との対話機能を失ってしまった
http://toyokeizai.net/articles/-/103000
2016年02月01日 中原 圭介 ：経営コンサルタント、経済アナリスト 東洋経済
日銀が銀行の当座預金にマイナス金利を導入することで、決して避けられない事態があります。それは、銀行の収益基盤が悪化するということです。銀行は量的・質的金融緩和の影響もあって、巨額の資金を日銀の当座預金に預けています。マイナス金利を導入したら、日本の銀行への打撃は欧州の銀行とは比べ物にならないといえるでしょう。
■銀行にとって痛手となる融資の利ザヤ縮小
実際のところ、超低金利が長期化する状況下で、これまでの銀行は日銀の当座預金にお金を預けて金利収入を稼いできました。それは、日銀の当座預金の金利が0.1％という高めの水準にあったからです。逆説的ながらも銀行にとっては、異次元緩和を進める日銀の当座預金がもっとも有望な運用先のひとつになってしまっていたのです。銀行から見れば、突然のマイナス金利の採用は、はしごを外されたといっても過言ではないでしょう。
さらに深刻に懸念されるのは、日銀が当座預金の金利をマイナスにする影響は、金融市場でのいっそうの金利の低下にもつながっていくということです。実は、当座預金にマイナス金利が採用されることよりも、金利の低下で融資の利ザヤが縮小することのほうが、銀行の収益基盤にとっては大きな痛手となってしまうのです。
日銀がマイナス金利の導入により意図しているのは、銀行が日銀にお金を預けても損をするようにして、そのお金を積極的に中小企業などへの融資に回すように仕向けるということです。その結果として、企業の設備投資や賃金が増えて、経済の好循環と物価の上昇が達成できるという効果を見込んでいるのです。
ところが、それは経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるとしか言いようがありません。銀行が新たに日銀にお金を預けると目減りする仕組みができあがってしまったうえに、融資の金利までも引き下げざるを得ないとなれば、銀行の収益力が悪化するという事態は避けられないことであるからです。
を行うリスクが取りづらくなってしまうでしょう。初めから日銀が意図した効果など期待できるはずもなく、まったく逆の負の効果を生み出してしまう可能性のほうが高いというわけです。
マイナス金利の副作用は、これだけにとどまりません。
■タンス預金を増やし資産バブルを助長
個人が現金志向をより強める動機付けにもなります。現に日本では、市中に出回るお札の量の増加ペースが加速しており、微々たる利息しか付かない預金をするよりも、タンス預金にしておいたほうがマシであると考える家計が増え始めています。
低金利に拍車がかかる環境が整っている中で、タンス預金が増えれば増えるほど、市中におカネが回りにくくなるという副作用が考えられるわけです（※なお、タンス預金の増加には、マイナンバー制度の普及という別の要因も加わっています）。
おまけに、マイナス金利に伴う低金利の進行は、株式や不動産などの資産バブルを助長することにもつながります。実体経済の状況を無視して、株式や不動産への投機熱が再燃することは、長期的に見れば決して喜ばしいものではありません。短期的には資産価値の向上に寄与したとしても、最終的には谷底をより深いものにしてしまうリスクを意識しなければならないでしょう。
そもそも、日銀の考えは根本的に誤っていて、企業は需要が見込めない限りは、融資を受けて設備投資などをしようとは思わないものです。むしろ融資を必要としているのは、資金調達に四苦八苦しているゾンビ企業がほとんどを占めているのです。ですから、日銀が採用したマイナス金利政策は、経済効率を高めるという金利本来の機能を麻痺させていることが否定できないわけです。
日銀はとうとうマイナス金利という「劇薬」、いや「毒薬」に手を出してしまったと言わざるをえません。そのことが、日本経済の将来にとって暗い影を落とすことになることは、容易に予想できるのではないでしょうか。
マイナス金利の好影響が唯一見られるのが、円安の進行と株価の上昇においてです。黒田総裁はマイナス金利の副作用は十分に認識したうえで、つい先日まではマイナス金利について「現在も考えていないし、将来も考えていない」と強く否定していたので、今回の市場のサプライズは非常に大きかったといえるでしょう。
とりわけ今年に入って円を買い進んでいた投機筋は、今回のサプライズによって大きな恐怖心を植え付けられたのではないでしょうか。マイナス金利をまったく予想できなかったのに加えて、1日であれだけの円相場の反応を見せつけられてしまっては、円高を見込む投機筋は今後、安易に下値を売り込みにくい状況に陥っているように思われます。
12月30日の記事（http://toyokeizai.net/articles/-/98453）では、「円高が進む局面では、ドルの買い場を1回は探ってもいい。追加緩和の内容にもよるが、5円〜10円の幅で利益を得られる可能性は十分にある」と述べましたが、その買い場は早くも終了してしまったようです。これからは非常に読みにくい相場になっただけでなく、値幅を取るのも難しくなってきているので、しばらくはドル投資を控えたほうが無難であると思っております。
■黒田総裁の発言に対して疑心暗鬼に
時期的に2月中旬から3月末までは、日本企業による円買い需要が高まるものと予想されますが、しばらくは115円台が岩盤のように下支えラインとして機能するものと考えております。黒田総裁は「必要な場合はさらに金利を引き下げる」と、金融市場の投機筋を強く牽制しているからです。私はこの牽制が中期的には成功するものと見ています。
ただし今回の一件によって、日銀が金融市場との対話機能を失いかねない状況に陥っていることには、留意する必要があります。日銀がマイナス金利を採用する1週間前には、黒田総裁はマイナス金利導入を考えていないと明言していたのです。確かに、やらないと言ってやったからこそサプライズになったわけですが、だからこそ、日銀にとってこれからの金融市場との対話が非常に難しくなっていくだろうと思われます。
というのも、黒田総裁が金融政策について何かを発言するたびに、金融市場は「総裁はウソを言っているのではないか」と疑心暗鬼になるからです。日銀と金融市場の対話が上手く機能しなくなるというのは、とりわけ出口戦略を考えなければならない段階に入った時に、相場の大きな攪乱要因になりえるのです。
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