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マイナス金利で賭けに出た黒田日銀総裁
"預金者を罰する"マイナス金利で起こること 欧州では金利体系が混乱､年金運用に打撃
http://toyokeizai.net/articles/-/102977
2016年01月31日 加藤 出 ：東短リサーチ社長 東洋経済
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。
同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。
■マイナス金利で喜ぶ人は少ない
第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利息を払うということは、預金は目減りしていくということだからだ。住宅ローンや自動車ローンを借りている若い世代の人口が多い社会であればまだしもだが、日本のように中高年が多く、借金を持っている人の比率が小さい高齢化社会では、マイナス金利と聞いて喜ぶ人はそう多くはない。しかも、後述するように、同政策が先行して導入されている欧州で、住宅ローン金利がマイナスになっているケースは例外程度しか存在しない。
ECB（欧州中央銀行）が同政策を採用した直後、ドイツでは市民からそれに対する激しい怒りが沸き起こった。「貯蓄に励んできた人がペナルティを受け、節操なくお金を使う人が報われるとはどういう経済なのか？」。あまりの批判の強さに、ECBは当時、慌ててホームページに、一般の人々の預金金利はマイナスに当面はならない、との説明ビデオを掲載した。スウェーデンでも同様の反応が国民の間で生じ、同国の中央銀行総裁は「皆さんの預金はマイナス金利にはならないでしょう」と釈明した。
日銀も1月29日に先回りして、銀行間の短期金利はマイナスになるが、一般の個人の預金はマイナス金利にならないと説明している。しかし、これは妙な話である。通常、中央銀行は銀行間の短期金利を操作して、それを広く預金金利や貸出金利に波及させることで、実体経済に影響を及ぼそうとするからである。
それなのに、なぜECBも日銀もマイナス金利政策を採用したのかといえば、その真の目的が「通貨安誘導」にあるからである。短期金利がマイナス金利だと、海外の投資家はその通貨をやや買いにくくなる効果がある。
しかし、ECBや日銀のような大国の中央銀行は「為替操作が目的」とは言えないので、表向きには、「量的緩和で配ったお金が銀行から外の世界に染み出すようにマイナス金利にした」と説明している。だが、欧州ではその「染み出し効果」が実際は極めて限定的であり、実は欧州の中央銀行らもその効果にはあまり期待していない。
先月ドイツに出張した際は、「金融規制強化の影響も大きいため、マイナス金利を課されたからといって銀行が貸出を増やせるというものではない」という話が市場関係者から聞かれた。
■量的緩和に効果なし、黒田総裁の説明も問題
第二の問題は、今回の日銀の判断は、量的質的緩和策（QQE）の下での国債やETFの購入をこれ以上拡大することは（不可能ではないものの）問題が多いこと、さらに、2％のインフレ目標達成のためには、従来のQQEの効果に限界があったことを改めて市場に示してしまった。日銀は2013年4月から始めたQQEによって、世界中のどの中央銀行も行っていない凄まじい量の資金供給を行っているが、それでも目標到達はまだ遠いところにある。
第3の問題は、日銀のコミュニケーション政策である。黒田東彦日銀総裁は、これまで付利金利の引き下げをハッキリと否定し続けてきた。それだけに、今回のサプライズで、市場が黒田総裁の今後の発言をますます信じなくなっていくのではないかと懸念される。マイナス金利政策を先に導入しているECBの場合は、導入のかなり前からその可能性を示唆して、金融機関にマイナス金利に向けた準備期間を与えていた。日銀は市場の期待を言葉でコントロールすることがますます難しくなっていくだろう。
欧州では、ECBが2014年6月11日からマイナス金利政策を実施している。それと相前後して、デンマーク国立銀行、スイス国立銀行、リクスバンク（スウェーデン）は、自国通貨の為替レート上昇を避けるため、ECBよりもさらに低いマイナス金利政策を採用している。
欧州のマイナス金利導入の状況を見て、海外の著名な経済学者の間からは、「金利はゼロ％より下げられないという『ゼロ金利制約』は誤解だった。マイナス金利政策は金融政策の新しい可能性を広げる画期的な手段だ」といった見解が聞かれる。しかし、欧州の実情を詳しく見てみると、そういった解釈は早計であるように思われる。
■欧州では銀行の金利や手数料がいびつに
欧州では銀行間金利、国債の金利、企業や機関投資家の大口預金金利がマイナスとなっている。一方で、金融機関の最大の資金調達源である個人預金のほとんどはマイナスになっていない。銀行経営者は預金者の「反乱」を恐れるからだ。そうした中で、中銀が付利金利のマイナス幅を大きくしていけば、いつかは銀行がそれに耐えられなくなり、個人の預金金利もマイナスにしていくだろう。しかし、そうなると、現金の大規模な引き出しなど、数々の副作用が出てくる恐れがあるため、欧州ではどこの中銀もそこまでは踏み切っていない。
ただ、個人預金をマイナスにしていないため、金融機関は逆ザヤを避けようとして、住宅ローン金利の大半もマイナス金利にせず、プラスで維持している。しかし、それでも全体としては、マイナス金利政策によって金融機関の収益は圧迫されてしまっているため、ATMなどの手数料の引き上げや一部では住宅ローン金利を逆に引き上げる動きも見られる。
以上からわかるように、「超過準備のマイナス金利を起点に、法人向け市場から個人向け市場までイールドカーブが綺麗に形成されている」という金利体系には今の欧州は全くなっておらず、歪んだ、いびつな状態になっているのである。
まとめると、欧州の中央銀行がここ数年行ってきたマイナス金利政策は、個人の預金金利がマイナスにならない範囲にとどめながら、金融機関の収益や保険会社・年金などの利回りを圧迫することで、為替レートの上昇を抑える政策として実施されてきたと見なすことができる。
マイナス金利政策で収益が圧迫されている金融機関が増加していることもあって、ドイツやスイスの銀行経営者は激烈な口調で中央銀行を非難している。
銀行の収益が悪化しても、それ自体は大半の人々にとって関係のない話ではないか？と疑問も持たれる方もいるだろう。しかし、現在の厳しい金融規制の下では、体力が弱った銀行は中小企業への貸出を増やせなくなってしまう。
■国債で運用できず、年金に大打撃
また、マイナス金利政策で国債の金利が低下しているため、欧州の年金基金や保険会社の運用は深刻な状態にある。国債を買っていては契約者が納得する利回りを確保できなくなるため、しかたなくポートフォリオ・リバランスを行っている機関投資家は多い。黒田総裁は記者会見で、マイナス金利政策の意図のひとつは運用主体にポートフォリオ・リバランスを促すことにあると語った。
実際、スイスの年金基金などは、昨年春頃に、株、金、エマージングの国債などに運用資産をシフトしたと報じられていた。最近の金融市場の状況から、それらは評価損を抱えてしまったと推測できる。そういった情報が耳に入れば、国民は不安を感じ、消費を活発化させる気にはならないだろう。なお、スイスの民間大手銀行の幹部は、昨年の地元紙のインタビューで、「マイナス金利政策は、預金者を罰することで、彼らに間違った投資判断を行わせている」と中銀を非難していた。
日銀の今回のマイナス金利政策は、金融機関の収益を過度に悪化させないように、三階層式となっている。マイナス金利を適用するのは、日銀当座預金の一部にとどめられる。銀行間オーバーナイト金利が0.1％に近い水準で推移するのに必要な額（10〜数十兆円）にだけマイナス金利が適用される（残りの2百数十兆円はプラス0.1％か0％)｡これは、QQE導入後、日本の金融機関は欧州とは比較できないほど凄まじい額の超過準備を保有してきたことへの配慮となっている。実際に全額にマイナス金利をかけたら、収益悪化で銀行株は暴落してしまう。
老後の資金はどうなるの？（写真：マハロ/PIXTA)
とはいえ、1月29日に日本の国債は8年物まで利回りがマイナスになった。10年国債を見ると、スイスを除けば、他のマイナス金利政策を行っている国よりも日本のほうが既に大幅に低くなっている。日銀の国債買入は欧州よりも遙かに強烈だからだ。日銀の方が欧州よりも国債買入策やマイナス金利政策が長期化すると、市場が予想していることも、原因と考えられる。
また、日本の場合、金融機関同士の競争は欧州よりも遥かに厳しい。マイナス金利政策によるコストを消費者に転嫁することは、欧州の銀行に比べて難しいだろう。となると、欧州よりも日本のほうが、金融機関への打撃は深刻になってくるかもしれない。
■タンス預金が増え、住宅ローン金利は上昇?!
先ほど、欧州では大半の個人預金の金利はマイナスになっていないと述べた。しかし、もしマイナスになったら、預金が先行き目減りすることを皆が予想するため、それは消費を活発化させるはず、という観測が聞かれることがある。だが、オランダの大手金融機関INGが昨年15か国で行ったアンケートは異なる結果を示していた。
これによると、預金金利がマイナスになったら、「通常より預金を取り崩して支出を増やす」と答えた人の割合は9.9％にとどまった。しかし、「預金からかなりの額の現金を引き出して、安全な場所にしまう」という回答が33.3％にものぼった。「貯蓄目標額に到達するために、より多くの額を貯金する」という回答は10.9％あった（米国の場合は14.1％と多い）。
INGのこのレポートは、「マイナス金利政策は人々にネガティブな反応を起こさせる」と結論付けていた。日本でもマイナス金利という「ムチ」で国民を叩いても、景気刺激効果は限られると考えられる。
また、前述のアンケートでは、株式などの代替投資手段に資金を回すと答えた人が合計33.2％いたので、マイナス金利政策が株や不動産などの資産価格を一時的に押し上げる可能性はある。しかし、そういった形で生じたブームは後始末が大変だ。
住宅ローン金利をめぐっては、欧州でさまざまな混乱が生じている。スイスでは、マイナス金利政策の導入で住宅ローン金利がかえって上昇するという逆の現象が起きている。銀行が同政策のコストをローンの借り手に転嫁するためだ。もし中央銀行がマイナス金利をさらに引き下げたら、スイスでは住宅ローン金利は上昇すると見られている。
デンマーク、ポルトガル、スペインなどでは、住宅ローンがもしマイナス金利になったら、銀行はどうすべきか、という問題が昨年大きな話題になった。結果的には、既存の約定の内容によっては銀行がマイナス金利のローンを認めなければならないケースが一部あるが、大半はマイナス金利にならないように下限が設定されたようである。
■｢通貨安競争｣の再燃を懸念する海外報道
日銀は今後、経済情勢によってはマイナス金利をさらに引き下げていくつもりがあることを示している。しかしながら、この週末の海外の主要メディアは、日銀のマイナス金利政策の意図は円安誘導にあるようだ、と早速報じ始めている。複数の米紙は、「日銀のこの決定は、中国と日本の通貨安競争を激しくするかもしれない」といった論調で報じている。また、TPP（環太平洋経済連携協定）参加国でマイナス金利政策を採用しているのは日本だけであるため、TPP反対派の米議員が今後どういった反応を示すのか注意が必要である。
長期的な問題として、国債の金利がここまで下がると、政府や国会議員が財政再建の必要性を感じなくなってくる恐れもある。構造改革に取り組みやすい環境を作るためのものだったはずの超金融緩和策が、問題先送りに加担してしまってはまずい。
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