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（写真）緊急提言について記者会見する人たち＝８日、衆院第２議員会館

　「原発と人権ネットワーク」は８日、東京電力福島第１原発事故の避難指示の解除と、補償打ち切りを一体化することで、避難者に帰還を強制するような政策を改めるよう国に求めた緊急提言を発表しました。衆院第２議員会館で、記者会見しました。提言は１３項目。

　被害補償や復興をめぐる国の政策について、提言は、住民を行政区画で分断した「線引き」による被災者への差別が最大の問題だと指摘。

　帰還政策では、国が今春までに帰還困難区域を除いた区域の避難指示解除と、補償の打ち切りを一方的に行い、避難者に帰還を強制していると批判し、全ての被災者に、実態に合った補償を継続、徹底するよう訴えています。

　指示区域外の避難者（自主避難者）に対する住宅支援の打ち切りについて「人間の生きる権利を奪うものだ」と述べています。

　記者会見で、いわき市民訴訟原告団の伊東達也団長（７５）は帰還強制に関して「昨年まで“帰還宣言”した５市町村の帰還率は１３％程度。高齢者がほとんどで、このままの推移では町村ごと消えてしまう」と懸念を表明しました。

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会の佐藤三男事務局長（７２）は「提言にある政策が行われていたら、私たちは、裁判に訴えることはなかった。国と東電の責任を司法の場で明らかにしたい」と力を込めました。

　同ネットワークは、原発事故被害の賠償訴訟の弁護団や、法律家、科学者、ジャーナリストなどの１１団体で構成。

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　甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で丸６年になります。本紙は２月下旬に、岩手（１２市町村）、宮城（１６市町）、福島（２６市町村）３県の沿岸部を中心に５４市町村へのアンケートを行いました。

　復興の進捗（しんちょく）について４３％が「道半ば」と回答。「とりかかったばかり」と合わせて４９％でした。復興の妨げとして多くの市町村が「資材高騰」「職員不足」を挙げており、課題は山積しています。（グラフ）

　原発災害を抱え、今も８万人近くが避難を余儀なくされている福島県の深刻さが浮き彫りになりました。

　県別にみると、「道半ば」「とりかかったばかり」は福島県が６４％で、宮城県４０％、岩手県３３％を大きく上回りました。

　東京電力福島第１原発の立地自治体の一つ、大熊町は「町全体の復興には長い年月を要すると見込まれる」と記入しています。

　福島の復興の課題として最も多かったのは、「生業（なりわい）の回復」が１３自治体、「放射線量の低減」が９自治体、「風評被害の払しょく」が８自治体と続きます（２２市町村の複数回答）。長期の避難で生業が根こそぎ壊されたこと、農林水産業や観光業の回復に向かおうとしても、放射能による風評被害が深刻なことを物語っています。

　福島の市町村に原発政策について聞いたところ、「安全を確保して原発を続けるべきだ」はゼロ。全市町村が「福島全基廃炉」、うち４市町は「全国の原発もやめるべきだ」と回答しています。

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2017年3月10日(金)
東電原発事故・福島避難区域外
事業者６割が賠償未請求
“門前払い”東電ただす　参院委で岩渕氏

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（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院経産委

　東京電力福島第１原発事故から７年目に入るのを前にして、日本共産党の岩渕友議員は９日、参院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長に“賠償打ち切り”の実態を突き付け、是正を迫りました。

　岩渕氏は、原発事故で利益が減少したのに、避難区域外の事業者の５９％が賠償請求したことがないという福島県商工会連合会のアンケートを提示。東電が事業者を門前払いしている事例があることも告発しました。

　また、事故による減収分の２倍が賠償されるはずなのに、大部分は１倍に値切られるか全く支払われない実態を指摘。事業者が東電に電話すると「相談窓口はない」と回答されたことを指摘しました。

　広瀬氏は、電話対応について「事実とすれば不適切だ」として改善を約束する一方、賠償額については「因果関係を認めることが困難な事例もある」と開き直りました。
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　事業者に対する賠償額は、当初見積もりより既に約１兆円超過しているにもかかわらず、政府は昨年１２月の賠償見積もり額（全体で７・９兆円）が上限であるかのように発言しています。

　岩渕氏が「上限ありきは許されない」と迫ったのに、世耕弘成経済産業相は「被害が続く限り賠償を続ける方針に変更はない」と述べました。岩渕氏は、政府が賠償費用を電気の託送料金に上乗せし、新電力も含め国民に負担させようとしていることを批判。株主や大銀行、原子炉メーカーにこそ負担を求めるべきだと主張しました。

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http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170310&t=2&i=1175594322&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031001002081.-.-.CI0003
住宅再建７５％、格差は拡大

　東日本大震災で、東京電力福島第１原発事故による避難区域を含む被災３県４２市町村の住民の住まい再建は、自治体の間で格差が広がっている。１０日までの共同通信の集計で再建率は７５％。震災発生から１１日で６年がたち、福島県などでは故郷に帰ることを断念して別の場所で再建した人も多い。岩手、宮城の一部自治体では復興計画が順調に進む一方、中心部が津波で壊滅的被害を受けた自治体では工事が遅れている。

　県別の住宅再建率は１月末時点で、岩手６８％、宮城７７％、福島７５％。市町村ごとに見ると、１３市町村が再建率５０〜６０％台にとどまる一方、８０％以上の自治体は１７になった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031001002079

　約２万人の死者・行方不明者をだした東日本大震災から６年です。大地震と巨大津波、東京電力福島第１原発事故が重なった大規模災害は広範囲に甚大な被害を与え、今なお１２万人以上が避難生活を強いられています。復興の歩みも遅れ、避難の長期化の中で、被災者の抱える問題は複雑化し、深刻の度を増しています。

　安倍晋三政権が被災地への支援を縮小する動きに出ていることに、被災者の不安といらだちが募ります。支えを必要とする人がいる限り、政治が支援の手を弱めることがあってはなりません。
家賃の増加に将来不安も

　自宅再建が困難な被災者向けの災害公営住宅は、東北３県でもようやく目標の７〜８割が完成しました。仮設住宅から真新しい住宅に移ったのも束の間、多くの被災者が「家賃支払い」の苦しさを訴えます。家賃のない仮設と異なり、公営住宅では家賃が発生するためです。国は“激変緩和”として１０年期限の減免措置を設けましたが、入居６年目から段階的に上がり、１１年目は今の３倍になる例もあります。年金暮らしの高齢者や仕事が確保できず収入が不安定な人たちは展望が見えません。国は減免延長や家賃補助など仕組みの見直しを急ぐべきです。

　老朽化がすすむプレハブ仮設住宅に３万５千人が暮らし続けています。住環境の改善など、きめ細かな対応が必要です。応急修理の制度を使ったため仮設や災害公営住宅に入れず、「壁が段ボール」「風呂は壊れたまま」などの状態で暮らす在宅被災者を放置し続けることはできません。「住まいの安心」を保障することなくして、被災地の復興はできません。支援金の引き上げや対象拡大など被災者生活再建支援法の拡充こそ求められています。

　長引く避難生活は被災者の心身を疲弊させています。宮城県民医連が県内４市３町の災害公営住宅で実施した被災者調査でも、生活上の不安のトップが「健康」でした。被災者支援に取り組む「みやぎ県民センター」には「津波ですべてを失いました。いま大腸がんで大変です」「職を失い、不安で精神安定剤が欠かせません」と悲鳴が寄せられ、医療費・介護利用料の軽減の切実さを浮き彫りにしています。国が打ち切った減免制度の復活は急務です。

　被災者への支援の立ち遅れがはなはだしいのに、安倍政権は「復興は新たなステージ」などと支援から手を引く姿勢です。１６年度からは「被災自治体の『自立』」を理由に、復興事業費の一部を地元自治体に負担させています。

　収束しない原発事故でふるさとを追われた福島の被災者に対し「事故は終わった」と言わんばかりに、原発を推進し、避難指示解除と賠償・支援打ち切りをセットで押し付ける政府・東電のやり方は許されません。
従来の制度にとらわれず

　６年たって、住まいでも生業（なりわい）でも被災者の困難が打開できないのは、政治がその苦難に真剣に向き合ってこなかったためです。

　未曽有の災害には、従来の制度にとらわれない柔軟で大胆な見直しが必要なのに、怠ってきた政府の姿勢が問われます。「私たちの苦しみを繰り返してほしくない」。この被災地の声に応えるのが“災害大国”の政治の責任です｡

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